日本最初の無線電信局 生誕100年を祝ってＯＢ集う
２００８年
元銚子無線電報局の生誕100年を祝って｢銚子無線を懐かしむ集い｣が５月25 日、犬吠埼京成ホテルで開かれました。 銚子無線電報局は、明治41年（1908）５月16日に日本最初の無線電信局として、 現在の銚子ポートタワー周辺（川口町）に開設。その後、受信所は昭和４年（1929） に現在の市民センター（小畑新町）へ、また送信所は昭和14年（1939）に現在の野尻町へそれぞれ移転しました。 昭和30 ～ 40年代には、南極の昭和基地や遠洋航海中の船舶と交信、年間電報取扱通数は130万通を超えたこと もあり、名実ともに世界のＪＣＳ（銚子無線のコールサイン）と称され、平成８年（1996）に閉局されるまでの88年 間、延べ1,419人が勤務しました。 この日はＯＢやその家族約180人が全国各地から駆け付け、壮大な歴史への思いと無線局や銚子での暮らしの 思い出を語り合いました。 ◀岡野市長と 一茶の句碑を囲んで ▲銚子無線電信局発祥の地の石碑 （川口町・銚子ポートタワー前） ▲市民センターに展示されている 　当時の無線機 元銚子無線局や銚子での暮らしの思い出を語り合いました





この碑は, 昭和15年(1940年)の無線電信創業を記念して建てられたものです.明治41年(1908年)5月16日この地, 平磯台, 通称｢夫婦鼻｣に我が国初めての無線電信局が開設され、同年5月27日の太平洋航行中の丹後丸との間で無線通信が成功.これが我が国で無線電報を取り扱った最初の日.

銚子無線電報局

銚子無線電報サービスセンタ（ちょうしむせんでんぽうサービスセンタ）は千葉県銚子市川口夫婦鼻、野尻町、小畑新町にあった逓信省、日本電信電話公社（電電公社）、日本電信電話株式会社（NTT）の無線電報サービスセンタである。JCSという船舶からの呼び掛けに用いられたコールサインでも知られた

概要

銚子無線電報サービスセンタは、1908年（明治41年）に銚子市川口夫婦鼻に「銚子無線電信局」として開局し、その後、1929年（昭和4年）に銚子市小畑新町に受信所を設置し、以降、二重通信方式となった。1939年（昭和14年） に送信所を銚子市野尻町に移転、その後、閉所まで椎柴送信所と小畑受信所の2拠点で存続した。

この無線電報サービスセンタは、長波、中波、短波などさまざまな周波数で、主にモールス信号による通信を行ったが、もっとも伝播する短波帯の無線電信局は、日本では銚子無線電報サービスセンタ（JCS）と長崎無線電報サービスセンタ（JOS）が良く知られた。銚子では、主に太平洋・大西洋上の船舶を対象に、24時間、不眠不休で通信業務を続けた。

戦前から戦中にかけては、豪華客船、貨物船、移民船をはじめとする日本や外国の大型船舶、日本の委任統治領であった南洋群島などとの通信拠点として、戦時中には太平洋全域からの日本軍の戦況を伝える拠点として使われた。

戦後は、引き続き日本や外国の客船、貨物船、移民船、遠洋漁業漁船団、捕鯨船団などとの交信を行い、1960年代には年間130万通を扱う世界一の無線電信局として、"CHOSHIRADIO/JCS"は世界に知られた存在になった。特に、年末年始には年賀電報の依頼が殺到し、多忙を極めたという。

その後、通信衛星による衛星電話等の普及と電報取扱通数の減少を理由に、NTTは廃所を計画する。しかし、電報通数が減少したといっても、モールス通信による取り扱いが廃所当時でさえ年間30万通（そのほとんどが外国船との国際無線電報）もあったうえ、衛星通信機器を設備しない船舶との通信が不可能となるなど船舶航行の安全システム（GMDSS）上の大きな問題があった。

問題の多い廃所計画に対し、1995年（平成7年）、銚子無線電報サービスセンタに勤務する無線通信士（そのほとんどが第一級総合無線通信士）と船舶無線通信士らは「海の安全を守れ」「無線通信士の職場を奪うな」と銚子無線電報サービスセンタの存続を求めて裁判を起こした。

廃所反対運動は銚子市長をはじめ銚子市議会、市民の大きな支援などを受け、全国的、世界的運動へと広がった。しかし、NTTは1996年3月、廃所を強行した。その後、無線通信士の起こした裁判は最高裁で敗訴が確定した。

沿革

• 1908年（明治41年） - 銚子市川口夫婦鼻に銚子無線電信局として開局。東洋汽船所有の天洋丸の無線局（米村嘉一郎が局長）を相手に初交信。野島崎沖を航行中の日本郵船所有の丹後丸より、日本初の無線電報を受信^[1]。銚子～東京に有線の直通回線を設置。初代局長：橋本忠三
• 1910年（明治43年） - 海上気象通報を開始。7月9日後藤新平逓信大臣視察
• 1911年（明治44年） - 5月20日皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）が行啓。二代目局長：石村五作
• 1912年（大正元年）9月1日 - 時報放送を開始。
• 1913年（大正2年）三代目局長：米村嘉一郎
• 1914年（大正3年） - 有線直通回線を横浜まで延長。
• 1915年（大正4年） - 船舶航行警報を開始。
• 1916年（大正5年） - 無線電報以外にも、内国向け電報及び日支和欧文による外国電報の取り扱いを開始。
• 1923年（大正12年） - 関東大震災が発生。東京市の通信機能が完全に破壊されたため、海軍無線電信所船橋送信所とともに、横浜港に停泊していた船舶からの通報を受信して、関係機関や、潮岬無線電信局を経由して大阪市内にある各新聞社に被害情報を送信、救援活動に多大な貢献をした。 この情報を当時唯一のアメリカとの通信ができる磐城国際無線電信局が傍受しアメリカに伝えたことから国際的な救援活動が行われた。
• 1924年（大正13年）1月8日 - 小笠原諸島父島との間に無線回線を設置。
• 1929年（昭和4年） - 送信所と受信所を分離する。従前の川口の施設を送信所として分室に格下げ、名称を銚子無線電信局本銚子送信所に改めた（その後、1934年（昭和9年）に名称を川口送信所に改称）。受信所は、銚子市小畑新町に移転し、これを銚子無線電信局本舎（小畑受信所）とした。
• 1939年（昭和14年）8月12日 - 送信所を銚子市野尻町に移転し、銚子無線電信局椎柴送信所とした。同年、南極海捕鯨船団との交信を開始。
• 1944年（昭和19年）5月24日 - 潜水艦情報と防空警報を、1日3回放送開始。終戦まで続く。
• 1949年（昭和24年） - 終戦後の省庁再編により、逓信省が分割。郵政省の管轄になり、銚子無線電報局に改称。
• 1954年（昭和29年） - 船舶航行に関する通報が、本局より海上保安庁通信所に移管。
• 1957年（昭和32年） - 南極昭和基地と14,000kmを隔てた交信に成功。南極探検隊との交信を開始。
• 1958年（昭和33年） - 機械中継化される。
• 1960年（昭和35年） - さらなる短波帯の増力、多回線化が行われる。これ以降の1960年代は、高度経済成長により無線電報の取扱件数が急増し、世界一の無線電信局となった黄金期である。
• 1968年（昭和43年） - 小笠原諸島が本土復帰になる。本局と小笠原諸島の間で短波帯多重無線通信が開始される。 5月23日に業務用打ち合わせ回線が、6月26日に電報サービスが運用開始。

• 1969年（昭和44年）3月31日 - 小笠原諸島との間で一般公衆電話回線が開通。
• 1988年（昭和63年） - 日本電信電話公社の民営化によりNTT銚子無線電報局となる。
• 1988年（昭和63年）7月28日 - マリネットホンのサービスが開始。同年、NTTの組織改革により、NTT銚子支店電報営業部となり、独立した電報電話局ではなくなる。
• 1989年（平成元年）2月1日 - 国際無線テレックスサービスが開始。
• 1993年（平成5年） - NTTの組織改革により電報事業部となり、銚子無線電報サービスセンタに改称。
• 1996年（平成8年）3月31日 - 無線通信に関わる全ての業務が長崎無線電報サービスセンタに移管され、閉所。その長崎無線は1999年1月に廃所され、NTTは無線電報の取り扱いをすべて廃止した。

現在の銚子無線電報サービスセンタ跡地

• 川口送信所…銚子ポートタワーになっている。駐車場の一角に「無線電信創業之地」碑あり
• 小畑受信所…市民センターになっている
• 椎柴送信所…NTT-MEの施設になっている。

銚子無線電信局跡

銚子無線局 (JCS) ベリカード

　　


玄関前の駐車場は来客用で、職員用は局舎の裏側にある。
この門の周辺で廃局反対の集会が数多く行われた。




この玄関は来客用で、銚子無線職員はこの右側にある出入り口を利用していた



短波通信用の広帯域アンテナ。　各通信座席ではアンテナ切替装置を通して利用する。




木柱および鉄塔に支えられて短波用のアンテナが設置されている。コニカル・アンテナ同様、アンテナ切替装置を通して使用する。　




最新の装置であるが、実は非常に使い勝手が悪かった。　一度に一画面しか表示できないからで
ある。　一口に電報と言っても、「国内電報（和文・欧文）」、「国際電報」、「業務報」、「事務報」などが
あり、それぞれ船発着がある。　完結しないと切り替え出来ないので非常に不便であった。　通信日誌
　　　　にしてもしかり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.昔のように受信しながら通信日誌を記入、相手船への電報の有無を確認し、TR（船舶の動静）
表に記入する等の職人技は無用になってしまった。　その都度「AS」で船を待たせなければならない。
２通以上の連続受信も不可能で、昔で言えば「ヘボ（新米）通信士」と言われても仕方ない。　
ベテラン通信士が新米さんの仕事しか出来ないのであるから、船に対しては大きなサービス・ダウンに.な






これは受信機本体ではなく操作盤である。本体は受信課（保守担当）の部屋にあり、それをリモート・
コントロールする。該当周波数帯の呼出波をサーチ（スポット）し、呼出があると、通信波を設定して通信
に入る。　以前は受信機そのものが各座席にあり、定められた呼出周波数帯を連続スキャンしていた。



銚子無線の中波は、JCS(銚子）、JMA(舞鶴）、JCF(新潟）、JHK(函館）、JOC(落石）、JJT(小樽）
を担当していた。　従って、中波用のデスクは６座席あったが、要員配置は少なく同時聴守を行っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信中の座席数が要員数に等しくなるとチャイムが鳴り、非ワッチ者が座席に入って残り座席の
聴守を行った。　その稼働状態を示すのが下の写真である。　




深夜帯は１番座席で６波すべてを、それ以外は１番座席でJCS,JMA,JCF、２番座席でJHK,JOC,JJT
を聴守した。　従って、聴守中、表示器には深夜帯＝１１１１１１，それ以外１１１２２２と表示された。　.
座席で通信が始まると、それに応じて表示が変化する。　　


沈黙時間中の５００KHZの電波の発射は、電波法で許された場合以外行ってはならない事に
なっている。　それはSOSをはじめとする重要通信を確実に行うためである。　　　　　　　　　　　.
遭難周波数を５００KHZと決めただけでは全く意味がなく、聴守体制が確立されて初めて有効となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.そこで遭難周波数５００KHZの電波を通常の呼出応答にも使用するようにした。　すなわち、
関係するすべての無線局が共通に使用する呼出波を５００KHZとし、しかもそれに聴守義務を与える
ことによって、有効通達範囲にある無線局が一同に会せるようにしたのである。　　　　　　　　　　　.
しかしそのままでは、その呼出応答の電波により微弱なSOS信号が消されて本来の目的を果たす事が
出来ない場合もあるので、１時間に２回、３分ずつ５００KHZの電波の発射を禁止し、
しかも聴守義務を課すことによって、SOS等の重要通信に備えていたのである。　　　　　　　　　　　　　　



銚子無線の印刷電信システムは非常にオソマツなものであった。　S-MART（電報蓄積配信装置）に
ある電報は、船側より銚子無線の通信士の手を介することなく受信できる機能はあったが、
それが利用されるのは稀であった。　結局、呼出のアラームが鳴動したら手動通信に切り替えて
キーボードで応答した後、電報の送受を行っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.船から発信する場合は、船側が厳格なS-MARTのフォーマットで送信してくれば自動で受信するが、
そういうケースは皆無に等しかった。　結局エラーとして出力されたものを画面上で手作業にてS-MART
のフォーマットに直してから蓄積する。　しかし、銚子無線の通信士が手作業で行うフォーマット作業も
語数相違は勿論のこと、分離のスペース数が相違してもエラーとなり、パスさせるのに数回のトライが
必要であった。　船側からの自動受信が皆無であるのもうなずける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
又、発信される電報がテレックス配達の場合は、受信した画面上で手作業で必要部分を切り出し、
それを紙テープにさん孔してから、テレックス送信する。そしてそのテープを字数計算装置にかけて字
数を求めたあと、料金通知の希望があれば手作業にて事務報を作成してS-MARTに蓄積し、船から
の連絡を待ってその料金を知らせた。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
電報を船に着信させるには、S-MARTからのものは既にフォーマットされているので、選択するだけで
送信可能だが、各国から直接テレックスで受け付けたものは、テレックス受信時にさん孔されたテープ
からテープリーダを介して、各電報ごとにフロッピーディスクに蓄積しておき、船との連絡設定後、FD
ドライブにフロッピーを挿入し、該当する船のコールサインを選択して送信した。送信済みのものは
単独では削除出来ず、フロッピーが一杯になったらフォーマットして消去していたのである。　船に電報
入手を伝えるために、手作業にて「電報があります」の事務報を作成し、S-MARTに蓄積してから一般
のモールス扱いで本船を呼び出す。　腹が立つやら情けないやら、こんな調子だから印刷電信で電報
を送受するより、モールス席で通信士が取り扱った方が遙かに早く確実というのが実態であった。　　　.
しかも、このシステムは毎日のようにハングアップしてしまった。　サービス開始以来メーカー対応で時
には泊まり込みで調査していたが解決出来なかった。　仕方なく応急処置として電源のオフ・オンを行っ
たが、かなりの時間を要したのである。　このような致命的な欠陥は、システム言語の選択を含む設計
ミスではないかと陰でささやかれていた。そして、それは廃局の日まで改善されることはなかった。　　　.

テレックスで直接受け付けた船宛電報を船舶の呼出符号順に掛けておく



かなり古い形式のテレックス装置（電子式ではなく機械的なキーボード及び印字装置）




パソコンデスクの左にあるテープリーダにさん孔テープをかけ、字数計算する。



「廃局反対」のワッペンを胸に



通常、１日１回の協定通信。机上に見えるのは通信日誌ではなく、周波数の使用履歴。南極との
通信は非常に不安定で、日によって或いは時間によって通信状態が変化する。使用履歴から呼出に
使用する周波数を判断する。　



「S-MART」は通信士が受付けた無線電報を集積し、国内無線電報は「ＴＥＸＵＳ」へ配信し、
　国際無線電報はＫＤＤの電報センタの「ＴＡＳ」交換装置へ配信した。　また、船に着信するもの　
　については、一定の周期でデータの取り込みを行っていた。　その他、集計機能があり、交信隻数、
　取扱通数をはじめ、、各通信座席の時間別稼働率まで求める事が出来た.当然のことながら、
　バックアップ作業も実施していた。すなわち、前日蓄積されたすべてのデータ
　をテープに記録し、約３ヶ月間保存して万一の事故に備えていた。　



銚子＜異・単・長＞裁判とは

　　本裁判は、もともと１９９５年８月、銚子無線廃止差し止め請求裁判として出発しました。
　銚子無線は日本最初のモールス無線電信局として、１９０８年(明治４１年）５月、銚子に開局以来、８７年以上にわたって海上を航行する船舶及び人命の安全を守り続けてきました。

　銚子無線開局４年目、１９１２年、４月１４日、世界最大の海難事故タイタニック号の遭難が起こりました。乗客乗員２２００余人中、１５２３人が死亡、生存者７０５人という大海難事故でした。この時タイタニック号によってモールスによるＳＯＳ通信が行われました。映画「タイタニック」でもおわかりのように、この時のＳＯＳ通信は可視距離（１６キロメートル）にいたカリフォルニア号とは連絡出来ず、９０キロメートルも離れたカルパチャ号が行いました。しかし、同船が遭難現場に到着したのはタイタニック号が沈没してから数時間後でした。このように当時の通信方法は、ＳＯＳ通信を含め付近船舶と確実に連絡を取る手段について充分に検証されていない極めて未熟なものだったと言わなければなりません。海難救助の大原則「付近を航行中の船舶に救助を求める」に対し、付近の船舶無線局の運用時間が一致していなかったのです。タイタニック号がＳＯＳを発信する前にカリフォルニア号の無線局運用時間が終了していたと言われています。いつ発射されるかわからない遭難船からのＳＯＳを確実に受信する為に、出来るだけ多くの無線局による常時聴守体制が不可欠です。
　以来、この大惨事を教訓に幾多の国際会議がもたれ、１００年近いモールス通信の歴史が構築されていきました。このようにモールス通信の歴史は、海上における人命救助の歴史そのものであり、従事する無線通信士はその意識を徹底的に教育されました。銚子無線があるだけで船は安心して航行できたと言われる所以です。

　ところがＮＴＴは、近年の衛星通信の普及を理由に、銚子無線の廃局を打ち出しました。　衛星通信が普及しつつあるとは言え、当時、毎日約３５０隻の船と交信し、年間２５万通（９４年度）を取り扱っていた時のことです。又、廃局理由の一つであるＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）の導入は、その主たる設備である衛星による遭難警報やそれに関する通信に陸上から船舶へのルートで優先扱いがないこと、その発射の１００パーセント近くが誤発射であるデジタル・セルコールなど、その欠陥の重大性が指摘されていました。又、当時（９５年９月）のＧＭＤＳＳの普及率は郵政省通信政策局編集の「情報通信ジャーナル」によると１．５％でした。

　銚子＜異・単・長＞裁判は、このような状況下での銚子無線廃局は、海の安全を切り捨てるものであるとして、銚子無線の無線通信士・技術士（通信労組と全電通組合員（当時））及び船舶通信士（船舶通信士組合）４６名が原告となって国及びＮＴＴを被告とし、銚子無線廃止差し止めを求めて千葉地裁へ提訴したものです。

　しかし、翌年の１９９６年３月３１日、ＮＴＴは、裁判の結論が出ていないにも拘らず、銚子無線廃止を強行しました。　そして、銚子無線労働者約１２０名全員を今までとは異なる職種、異なる勤務地へ強制配転したのです。その結果約３０人が往復４時間～６時間の長距離通勤、また約３０人が家族を銚子へ残しての単身赴任、そして約４０人が（県外を含めて）転居となりました。

　原告団は、廃局後のこの新しい状況をふまえ、同年５月８日、千葉地裁に対し「違法・無効な廃局によってなした強制配転は無効である。また、異職種配転、単身赴任、長時間通勤＜異・単・長＞で被った損害を補償せよ」と請求の趣旨及び訴の変更を申し立てました。　これに対し、被告ＮＴＴと国・郵政大臣は「訴えの利益無し」また「訴えの変更を認めない」と却下を申し立てたのですが、千葉地裁は同年８月２６日、「被告郵政大臣に対する訴えを、国を被告とする損害賠償請求の訴えに変更することを許可する」との決定を下しました。
　それ以降、本裁判は、銚子無線廃局の違法を争いつつ、配転無効、単身赴任・長時間通勤解消を求めるという新たな目標を持ったたたかいになりました。

　一方、日本政府は１９９５年６月、ＩＬＯ１５６号条約（「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」）を批准し、公布しました。これにより、この条約は、国内法的効力を持ち、我国の法令や裁判等に取り入れるためあらゆる措置をとることが義務付けられることになりました。（憲法９８条２項）、特に１６５号勧告・第２０項には「労働者を一の地方から他の地方へ移動させる場合には、家族的責任及び配偶者の就業場所、子を教育する可能性等の事情を考慮すべきである」とあります。単身赴任・遠距離長時間通勤を強要しているＮＴＴは、こうした国際労働基準に明らかに違反しています。
　こうした状況下、私たちは裁判と平行して、２０００年１０月１７日にジュネーブのＩＬＯ本部に出向いて提訴・申し立てを行いました。申立は受理され、条約勧告適用専門家委員会により、私たちの「単身赴任・長時間通勤」が調査の対象として審査されました。その後、ＩＬＯから日本政府への通知、それを受けた日本政府の回答、そしてＩＬＯの報告が２００２年３月に行われました。詳細は関連ページを御覧下さい。

　この提訴・申し立てを結節点にして、私たちは、現在、単身赴任や遠距離長時間通勤により家族的責任を果たし得ないでいる日本の「すべての職場の労働者に国際労働基準を適用させる運動」にさらに取り組む決意を固めています。

銚子　＜異単長＞　裁判記録　HPより

channel CW tea party - maritime radio at 500kHz

Channel CW tea party 4 - maritime radio at 500kHz

Portishead Radio GKL / GKA in the 1960's

Morse radio station K6KPH/KSM in California, USA

PORTISHEAD RADIO

第一級総合無線通信士　和文モールス送信

歴史的電文 タイタニック号沈没時のモールス信号を実演

世界3カ国の電鍵の操作法を実演

(UP2) モールス通信中・上級 第３章　縦振りキーのすすめ

(UP2)モールス通信入門　第6章　縦振り、バグキー、複式キーの基本操作

NTT語り部シリーズ「温故知新」①モールス通信士は語る

NTT語り部シリーズ「温故知新」③移動体通信研究者は語る

日本海底ケーブル史 第四章【VOICEROID歴史解説】

日本海底ケーブル史 第九章【VOICEROID解説】

地域を支え、災害に備える無線設備

NTTグループ歴史映像　― 1950年～ ―

NTTグループ歴史映像　― 1970年～ ―

NTTグループ歴史映像　― 2011年

NTT技術史料館ツアー映像「イントロダクション」

NTT技術史料館ツアー映像「歴史をたどるコース」

NTT技術史料館ツアー映像「技術をさぐるコース」

VHFの歌　マイクロ波無線通信

津軽の塔～石崎無線中継所～

#銚子 #屏風ヶ浦 #銚子ポートタワー

【絶景巡り】屏風ヶ浦・銚子ポートタワー・地球の丸く見える丘展望館【ウオッセ 千葉 観光 女ひとり旅】

鈴鹿学園　頌歌

電電公社 鈴鹿学園寮歌

電電公社歌

鈴鹿海軍航空基地の資料

鈴鹿海軍航空隊跡 所在地は鈴鹿市南玉垣町（現在ＮＴＴ研修センター正門）（近鉄白子駅より徒歩３０分） ※現在は桜の森公園・鈴鹿医療科学大学白子キャンパス内にあります。
１９３８年、偵察飛行兵を養成する練習航空隊として鈴鹿海軍航空隊がこの地に開隊し ました。１７歳と２２歳前後の若者がこの航空隊で約半年間の飛行訓練を受け、各実践航 空隊に配属され、アジア・太平洋戦争へとかり出されていきました。戦争末期にはこの航 空隊は閉鎖され、「第一鈴鹿海軍航空基地」として改編され、同時に練習機「白菊」を特攻 機とする「若菊隊」が結成され、日々、特攻訓練がおこなわれ、沖縄戦の特攻隊員として 出撃した人も少なくありません。 戦後は鈴鹿電気通信学園の校舎となり、兵舎や格納庫などほとんどの建物が残されてい ました。戦争映画や映画「埋もれ木」のロケ地にも使用されました。しかし８０年代より 次々と建物は建て替えられ、全国的にも貴重な３棟の格納庫も２０１１年に取り壊されて しまいました。現在は移築された正門と番兵塔、モニュメントなどが桜の森公園内に「戦 争遺産」として残されています。

Brouillage Des antenne radio

Dynamitage de l'émetteur de Sottens

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Démolition de la tour Belgacom - Vedrin

Démolition de l'ancien émetteur national de Sottens (VD), la fin d'une époque

Underwater Aircraft Carriers: Imperial Japan’s Secret Weapon