1915年6月、私設無線電信法が公布。これを好機に無線電信機の製造販売を企業化すべく、同年12月2日、加嶋斌、木村駿吉、沖馬吉、木下英太郎の4氏は出資金7000円の「匿名組合日本無線電信機製造所」を設立し覚書の形式をもって契約を締結しました。これが当社の前身の意義深いスタートでした。

当時、商船に装備されていた無線電信機は、全て逓信省方式の瞬滅火花式で、逓信省唯一の指定工場、安中電機製作所の製品でした。特許、実用新案の実施権は、全て同製作所が独占。当組合としては、これに抵触しない新型無線電信機の開発を目指しました。そして1916年、当社の第1号「ニッポンラジオ瞬滅火花式無線電信機」が製作され、救助船大浦丸に装備されました。

当組合の加嶋、木村、小島の3氏は急速に進む無線電信機の将来性と需要の増大を洞察。そこで、製作部門と直結した会社組織へ改組して、生産体制を確立すべきであるとの結論に達しました。同氏らは早稲田大学理工学部講師・小穴秀一、本所倉庫銀行専務取締役・加納与四郎両氏の協力を得て会社設立を計画。1917年3月下旬に「合資会社日本無線電信機製造所」を創立しました。

当時、無線電信施設の急増に伴い、無線通信士の不足が深刻な問題となっていました。しかし、無線通信士の養成機関といえば、逓信省直轄の逓信官吏練習所と安中電機製作所が直営する私立帝国無線電信講習所の2か所しかありませんでした。当社としても早急に無線通信士を養成して、業界の要望に応じるため、1917年11月、私立日本無線技士学校を設立しました。

1918年春、当社初の真空管を完成し、これをルミオンと命名しました。

第1次世界大戦の勃発を契機として、わが国の産業界は軍需景気に沸き立ちました。これに加え1915年の私設無線電信法制定以来、無線電信機を装備する船舶が急増しました。当社無線機の将来に大きな希望と期待を抱きましたが、小資本の合資会社組織では至難なため株式会社への改組を決定。1920年2月15日、資本金100万円の日本無線電信電話株式会社が創立されました。

高真空技術が育成されてから、受信管に続いて、送信管の開発が1921年頃から急速に進みました。同年6月、入力10Wの最初の送信用真空球（真空管）TR Iを完成しました。

1922年には入力100WのTR V、250WのTR VI、500WのTR VIIなどの送信用真空球（真空管）を続けて完成させました。

真空管式の入力500Wの船舶用送信機を日本で初めて東京高等商船学校の明治丸に装備しました。

技術革新の著しい無線通信業界の動きに対応するため、1924年4月、当社はドイツのテレフンケン社と資本、技術に関する長期の契約を締結しました。契約内容は、主にテレフンケン社が日本政府に登録済の特許、実用新案の実施権の供与や日本および日本国内などにおける販売代理権の付与などでした。契約の有効期間は20年、テレフンケン社の3氏が取締役に選任され、この中のエルフェルト氏が東京に常駐しました。

わが国でラジオ放送開始の機運が高まると、直ちにラジオ受信機と真空管をはじめとした各種の部品の開発を進めました。

当社でラジオ受信機用電源の電池充電用の亜酸化銅整流器の試作を行いました。その際の副産物ともいえる発明が小型固定抵抗器です。この抵抗器はワイロームと命名され、広く販売されました。

恵比寿の旧本社工場は、1929年6月、その敷地が東京府の道路拡張用地に該当したため、移転命令を受けました。これを機に生産設備を一新するため、大崎本社工場の建設を決定。東京府荏原郡大崎町大字居木橋261番地に敷地4400㎡、木造スレート葺2階建数棟の新工場建設に着手しました。工事は同年12月に完工、翌年1月下旬から操業を開始しました。

1930年に完成したラジオ受信機は、同年12月に全国優良ラジオ受信機懸賞応募展に出品し、堂々1位の栄誉を獲得しました。

当社の技術によって最初に完成した出力500W放送機および調整盤。同機には、当社製の送信用真空管をはじめ全て国産の部品が使用されました。

1932年頃から、当社では測定器の開発を本格的にはじめ、ルミナスクオルツ周波計を完成しました。これは携帯型で、周波数確度1万分の1という、当時としては優れた性能のものでした。

朝日新聞社の単葉低翼高速飛行機アサヒモノスパー号に、当社製のわが国初の水晶制御電力増幅式短波航空無線機を搭載しました。

1938年6月、三鷹本社工場に、東京府知事の認可による私立日本無線青年学校を設立。将来を担う技術員の養成を目指して、厳格な教育を行いました。同校には、従業員の中から毎年100名を選抜して入学させ、主として無線機の生産に関する技術教育を施しました。同校出身者は、やがて当社の中堅工員として生産増強に活躍しました。

1939年、当社は銅の厚板を打ち抜いて陽極を作ることを考案し、当時としては類を見ない波長10㎝、連続出力500Wの水冷式磁電管M3を完成しました。これが戦時中、わが国海軍のレーダに実用化された空洞磁電管M312の前身でした。

当社は1920年2月以来、日本無線電信電話株式会社と称していましたが、業務を電子工業全般に拡充するため、現在の日本無線株式会社に改称しました。

超短波多重無線通信装置の試作機を完成し、仙台、石巻間で通信実験を行いました。
これは当社の戦後のマイクロ波多重無線通信装置開発の基礎となりました。

戦後、商標を新しい感覚の斬新なものにしたいという要望が強くなってきたため、広く社内から意匠を募集しました。その結果、多数の応募作品の中から厳選して、Japan Radio Co.,Ltd.と、その頭文字の組合わせによる「JRC」を決定し、直ちに特許局に登録を行い、今日におよんでいます。

当社の音響測深機の研究は、1948年2月、東北大学電気通信研究所の抜山平一、菊池喜充両教授の指導の下にはじめられました。船舶の航路保安用の音響測深機を設計し、同年11月に、海上保安庁の救難艇富士丸（250トン）に試作機を搭載して最初の実験を行い、日本初の超音波測深機NMD-201が完成しました。この装置は周波数20kHzのニッケル振動子を用い、測定深度1200mでした。

1948年4月、関西地区への進出を期して、大阪市北区堂島に大阪営業所を開設しました。

終戦と同時に終戦処理を目的として交付された法令のいくつかにより、大きな痛手を受けることになりました。痛手とは会社の分割、戦時債権の強制的放棄による巨額の債務超過などです。当社は事業規模の縮小と経営合理化による再建を決意。そして、申請中であった企業再建整備計画書が認可され、1949年10月1日、第二会社として再発足しました。

日本無線の長野工場は、過度経済力集中排除法により、三鷹、上田、諏訪の各工場とともに分割され、長野日本無線株式会社が設立されました。

日本無線の上田工場は、過度経済力集中排除法により、三鷹、長野、諏訪の各工場とともに分割され、上田日本無線株式会社が設立されました。

合理化を図って、収益力を増進する。第二会社の経営理念に基づき、株式会社日本無線医理学研究所を設立して、当社の誇る医療器部門の研究および生産体制を合理化しました。

終戦後、レーダの研究並びに生産は一切禁止されていましたが、1950年にようやくGHQから気象レーダの研究が許可されました。これを機に気象レーダ委員会が設立。この委員会の検討によって、波長10㎝、出力250kWの気象観測用レーダを試作しました。

小型で性能も優れ、かつコストダウンも期待される新型のチタン酸バリウム磁器振動子を魚群探知機に応用する研究を1950年からはじめ、約1年後に完成しました。1951年10月には、世界最初のチタン酸バリウム磁器振動子を用いた周波数50kHzのNMD-210型魚群探知機を発売しました。

1951年、GHQから船舶用レーダの製造が許可されました。当社は輸入レーダを目標に独自の技術で研究・開発を進めた結果、1952年、わが国初の国産船舶用レーダとして、周波数9GHz、出力30kWのNMD-401型を完成。第1号機を運輸省航海訓練所（現・独立行政法人航海訓練所）の北斗丸に装備しました。

社内体制の充実と業績の向上に伴い、株主も広く投資参加いただけるようになりました。そして、1953年2月24日、当社株式は東京証券取引所第1部銘柄に上場登録されました。

1953年、周波数7GHz帯多重無線通信装置を完成。7GHzという高い周波数であるため、金属板による電波の反射効率が優れているので、無給電中継方式が容易になりました。山岳の多いわが国の地形では特に有効であり、以後各方面にこの反射板による無給電中継方式が採用されるようになりました。

1954年、日本初の気象レーダを完成。このレーダは、Aスコープ、PPI、RHIの3種が指示できる本格的なものでした。

当社の経営再建方針の一環として合理化計画が強力に進められ、作業環境の異なる硝子部門の独立および別会社形態での運営が適切であると判断されました。1955年5月、日本無線硝子株式会社（資本金500万円）を設立しました。

工場における作業の合理的運営と従業員の定年後の優遇処置を考慮。永年勤続によって習得した優秀な技術を活用すると共に、定年退職者の受け入れを図るため、1956年8月、武蔵野電機株式会社（資本金100万円）を設立しました。

1957年4月、西ドイツのテレフンケン社との間で、再び技術導入に関する交渉を進め、技術援助契約を締結。当社はテレフンケン社との友好関係を復活し、優れた無線機、真空管、トランジスタ、音響機器などの最新技術を導入しました。これは当社の技術向上、新製品開発による販路の拡張に多大の貢献を果たしました。

この時期、テレビによる全国放送網の拡充整備が急がれ、TV中継局の大増設が行われることになりました。当社はこれに着目し、全力を結集して開発に努め、1958年11月、第1号機となるTVブースター局を完成。続いて1959年3月、TVサテライト局を完成させました。

第18回オリンピック東京大会においては、国立総合競技場、同屋内競技場、東京都体育館、同屋内水泳場などに、トーンゾイレ方式による当社の装置を設置。オリンピックに相応しいダイナミックな音響効果を発揮して、トーンゾイレの名声を高めました。

1964年9月、IMF総会が東京で開かれました。この総会では当社製の多国語同時通訳放送装置が使用され、当社スタッフが装置の取扱い運営などを担当し、会議の円滑な運営をサポートしました。これにより主催者より感謝状を頂戴しました。

社内体制強化、機構改革の一環として、新製品・新技術の研究開発、生産技術の研究開発を業務とする研究所を三鷹製作所内に新設しました。

わが国初の船舶レーダを完成して以来、常に性能の向上を目指してきた結果、 1969年、オールトランジスタ化した漁船向けのJMA-148型小型レーダを製品化しました。

1969年には空港監視用レーダ（ASR）を完成し、運輸省航法研究所の試験に合格しました。

世界で初めてのアストロラマ方式映画用の11チャンネルの音響設備、会場全域のBGMおよび緊急呼出用装置、プレスセンター記者会見室の議場音響装置と多国語同時通訳装置などを1970年の万国博覧会に納入しました。

1960年、汎用コンピュータの開発に着手。事務用電子会計機の開発を経た後、最新の設計と集積回路を採り入れた小型電子計算機JAC-120を完成させました。

国産初のデジタル電子計算機使用のフライトシミュレータです。国産航空機YS-11A乗務員の計器飛行訓練および定期検定のほか、整備員の訓練を目的に開発しました。正常計器飛行訓練、無線航法訓練、緊急時の計器飛行、無線航法訓練、エンジン起動法などの訓練が行えました。

陸上海上を問わず、地球上の至る所で位置測定ができ、1マイル～2マイルの測定精度を誇るオメガ航法の受信機を製品化。さらに、0.1マイルと高い測定精度を誇るNNSS（米国海軍の航行衛星システム）用の受信装置を完成しました。

機能ユニットから電算機活用信号解析システムまでのすべてを網羅。日本で初めてのリアルタイム信号解析装置を発売しました。鉄道車両の走行特性の解析や騒音測定の際の音響寄与率の計測、アンテナ・サーボ系の特性解析など、さまざまな分野で活用されました。

当社が初めて受注した公害テレメータであり、世界で初めて導入された水質常時監視システムの水質テレメータです。これは観測局を河川沿いに11局設置し、中央制御局において遠隔操作するシステムです。伝送路は専用の有線で、河川水質は15項目を観測。各観測局は無人であり、監視局にはコンピュータを置いて日報、月報の作成などデータ処理が行われました。

レーダ映像の他船のエコーを補捉して、目標船舶の進行方向、速度等を随時計算し、目標船舶の番号や未来位置を画面上に表示。衝突の恐れがある船舶については、警報を発して、操船者に注意を促す船舶用衝突予防援助装置を開発しました。

当社の船舶通信における長い経験と高度な技術によって、マリサットシステムに適合した日本初の海事衛星船舶通信装置を開発しました。これにより、海上の船舶から、世界中のどこでも、1日24時間、即座に電話、テレックス、ファクシミリ、高速データ伝送ができるようになりました。

高性能プロセッサ、豊富な入出力装置、充実したソフトウエアを備え、ソフトウエア・入出力装置の拡張性、互換性を実現したコンピュータシリーズを発売しました。

当社製受信機は、高い技術と品質により、世界各国のユーザに愛されていますが、そのほとんどは業務用です。当時国内だけでも約35万人のアマチュア無線家がアマチュア無線を楽しんでいました。このような人にもJRC製品に親しんでもらうため、アマチュア向け受信機NRD-505をJRC受信機シリーズに加えました。

自動車電話用に使用するLSIの開発プロジェクトとして、新日本無線と共同開発を開始しました。
開発したLSIは電電公社自動車電話試作機に使用され、参入を果たす重要なキー技術になったほか、タイ向け自動車電話や内航船舶電話にも使用され、当時の移動通信機器の小型化に貢献しました。

当時、公共通信ニーズが増大し、比較的小容量の枝回線が必要とされていました。そこで、郵政省は新たに2GHz帯を割り当て、さらにPCM-4PSK変調方式を使用したデジタル方式の採用を決定。当社では最新のマイクロ波技術およびデジタル技術を集約して、2GHz帯PCM-PSK多重無線通信装置を開発しました。