今日は何の日　１２月３日昭和54年（1979年）世界で始めて　電電公社が自動車電話のサービスを開始（のちのスマートホン）

1954年に日本電信電話公社電気通信研究所によってアナログ携帯電話の系譜につながる移動電話システムの研究が開始された。研究所無線課の岩井文彦、森永隆廣が中心となってシステムの開発が行われた。1961年には手動交換式の自動電話システムが誕生した。1966年には全自動交換方式、ハンドオーバー可能な本格的な自動車電話方式の開発に着手。1967年には全自動交換方式に改良した、16無線チャネルを使ってのハンドオーバーを可能とした世界初の本格的な民間用自動車電話として開発を完了した^[1]。しかし、当時使用可能であった400MHz帯では帯域が狭く加入者容量が十分でないとの判断で、民間用としてはサービスが見送られ、1970年に都市災害対策用の持ち運び式の電話システムとして東京23区に導入された^[1]。その後、より広い帯域を確保するために800MHz帯が開発され、民間用としては世界で初めて1979年 12月3日に本格的な自動車電話サービスが開始された
収容可能移動局を増やすため、一つの基地局あたりのカバー範囲を半径数km程度にする電波の利用効率の良い小ゾーン方式とし、帯域の広い800MHz帯を使用し、ハンドオーバーを可能にしたものである。
当時機器類はすべて電電公社からのレンタル品であり、保証金20万円のほか、月額基本料3万円、通話料が6秒で10円と、非常に高額であった。このため、当初は大手企業の社長など経営幹部の社用車に設置され、後部座席に座る幹部と本社の緊急ビジネス連絡用に使用された。
自動車電話は自動車のバッテリーから電装品として給電されるが、その電源を電話機に搭載し可搬式としたものがショルダーホンである。1980年代に登場した携帯電話の原型となる受話器型の機種は大振りであり、1991年に超小型機種シリーズの「mova」が登場する以前の移動体通信は、ショルダーホン・自動車電話およびポケットベルが主流の時代であった。別冊宝島には1985年のサブカル・流行の1つとしてショルダーホンが紹介されている
1993年にPDC方式の「デジタルmova」の登場により自動車電話も「デジタルカーホン」シリーズとなる。2002年7月にNTTドコモの当時社長であった立川敬二が不採算となっている自動車電話サービスを終了することを示唆したが、機種の販売を継続してきた。
しかし、2008年11月末にmovaサービスともども自動車電話も新規申込みを終了。2009年1月にやはりmovaともどもサービス自体を2011年度いっぱいで終わらせることが発表された。2009年7月31日には自動車電話などの新規レンタル申し込みも終了し、予定通り2012年3月31日にサービスを終了した。

略年表

1979年12月3日 - 電電公社が800MHz帯の自動車電話サービスを東京23区で開始
1984年 - 全国主要都市をカバー
1988年 - IDOの新規参入
1989年 - DDIセルラーグループの新規参入

　　　　　TZ-801　自動車電話

Ｔｚ－４１　都市災害用応急復旧無線電話

　　　　ＴＺ－８０３携帯電話

　　　　TZ-803 型 BC号

企業遺産　ドコモのショルダーホン　日航機事故で緊急登板

NTTドコモが発足してから25年が過ぎた。携帯電話の原型となった「ショルダーホン」をNTTが世に送り出したのが、1985年の暑い夏。当時の傍流だった開発者たちの思いが詰まったケータイはその後、誰も予想できなかった普及曲線を描く。
■超法規的措置で使用許可
85年8月15日、NTTの無線技術者だった加藤薫氏（66、現ドコモ取締役相談役）は、戦後最悪とも言われる航空機事故の現場に向かった。3日前に日航ジャンボ機が墜落した御巣鷹山だ。草をかき分けて登山し、山の尾根に立つと真っ黒な煙が見えた。「ここから先には立ち入れません」。現場捜索に追われる警官に加藤氏が差し出したのが、開発したばかりのショルダーホンだった。加藤氏は自衛隊の関係者を呼んでもらい、その場でショルダーホンが家庭の電話機のように通話できることを実演した。

ショルダーホンの重さは3キロで一度の充電で話せるのは40分だけ。大きめの弁当箱のような箱に電話機がくっついている。ストラップで肩からぶら下げて持ち歩くが、当然ながらズシリと重い。社内では「着脱式自動車電話」と呼ばれ、あくまで持ち運べる自動車電話という位置づけだった。
それでも御巣鷹山の捜索で使われていた無線機より性能は高い。事前の性能評価では、山中に2つあった中継局を少なくとも1つにはできるという結果が出ていた。12台が捜索隊に提供され実際に使われた。
実はショルダーホンの商用化は9月に予定していた。この時点で電波利用の免許は得ていなかったが、NTTは郵政省（現総務省）に超法規的措置の適用を申請。水戸市と宇都宮市の拠点から電波を送ってつながるようにした。加藤氏をリーダーに8人を事故現場に送り込んだ。ショルダーホンは予期せぬ緊急登板でデビューした。

の6年前に日本電信電話公社（現NTT）に無線技術者として入社したのが、現ドコモ社長の吉沢和弘氏（62）だ。チューター役が加藤氏。2人ともショルダーホンの開発陣に名を連ねた。
■ケータイつくった「無線屋」
2人が次に目指したのが正真正銘の携帯だ。1年半後に完成したのが日本初の携帯「TZ-802型」だ。重さは約900グラム。当時としては画期的な小ささだった。
最も苦労したのは電波を捉えるアンテナだった。本体から引き出せる形に行き着くだけで1年ほどかかった。NECや松下電器産業（現パナソニック）など他社の技術者も訪ね歩いた吉沢氏は「自分一人では何もできないということを学んだ」と話す。

「無線屋」。固定電話の会社だったNTTで、加藤氏や吉沢氏は、半ば蔑みの意味を込めてこう呼ばれていた。完全な傍流だが、吉沢氏は「傍流だからこそ面白いことができる」と考えたと言う。92年にドコモの前身となるNTT移動通信網がNTT本体から分離される際に、吉沢氏は自ら手を挙げて参加した。
加藤氏は94年に加わったが部下から冗談交じりに「左遷ですか」と言われた。当時はまだ携帯ではなく女子高生の間で人気だったポケベルでなんとかやりくりしていた。
だが90年代後半になると携帯電話が一気に普及する。99年にはネットをケータイで使えるiモードが実用化され、ドコモが爆発的な成長を始めた。固定電話は97年を境に減少に転じ、かつての無線屋が主役に躍り出た。加藤氏は2012年にドコモ社長となり、16年には苦楽を共にした吉沢氏にバトンをつないだ。
だが、2人の無線屋がトップとなった頃、ドコモは新たな試練にさらされる。米アップルがiPhoneで幕を開いたスマートフォン（スマホ）時代への挑戦だ。

■iモードの成功が足かせに
ドコモはショルダーホンを源流に日本初の携帯電話を発売し、1990年代に携帯の王者となった。99年2月、その地位を盤石にするかに思えた新サービスを始めた。ネット接続サービス「iモード」だ。
iモードはドコモの3人の社員が中心となって生まれた。その一人、元雑誌編集者の松永真理氏（62）は著書「iモード事件」で「IT革命なんてそんな大それたことは、はなから思ってもいなかった」と振り返るが、紛れもなく電話とネットが融合するモバイルインターネット時代の到来という「事件」だった
その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてiモードで読んだ電子メールは、3人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」

加藤氏の予想を反してiモードは爆発的にヒットする。ライバルのKDDIも「EZweb」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。iモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。
2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「iPhone」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。iモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。
12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にiPhone導入を決めた。ソフトバンクに遅れること5年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、NTTグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「iモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。

そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「dマガジン」や映像配信の「dTV」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。
「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年3月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12%だ。自動運転、仮想現実（VR）、人工知能（AI）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「5G」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。
（企業報道部　杉本貴司）

「移動通信端末・携帯電話技術発展の系統化調査」森島光紀　第6集 2006

現在の世の中になくてはならなくなった携帯電話、その基本となる無線技術については、日本は早くから取り組み、世界的に見ても先頭を歩んできた。
　日露戦争のバルチック艦隊迎撃の際の「敵艦見ゆ」のエピソードや八木･宇田アンテナの発明などはこの事実を物語っている。
　本論文では、携帯電話の端末側に重点を置いて記述している。携帯電話は無線通信の中でも移動通信に属するが、その初めは警察無線、内航船舶電話などであった。
　現在の携帯電話の技術に近くなるのは自動車電話からである。当初は体積7,000CC、重量7kgであった。その後日本初の携帯電話が出現するが、体積500CC、重量750gと、現在のそれと比べると今昔の感がある。

NTTドコモ（NTT DOCOMO）

2016年1月13日 ·

ドコモダケだよ。「奥村カーブ」って知ってる？冬休みに調べてみたんだ！

携帯電話がつながるしくみの基礎をつくった、ドコモの大せんぱいである奥村善久さんという先生が1968年に考えた理論なんだって。
1979年には、先生の理論をもとに日本が世界ではじめて実用的な携帯電話サービスをはじめたらしいよ。写真はサービスがスタートしたときの携帯電話の初号機だよ♪自動車電話として使われていたみたいだね。

いまでも、世界中のケータイ電話のシステムをつくるのに、先生の考え方が使われているんだって。
そんな理論を考えた奥村善久さん

奥村善久

奥村善久（1926年 7月2日）は、日本の工学者。電波の伝播の研究に取り組み、電波が伝わる環境を独自に分類した経験則である「奥村モデル（奥村カーブ）」（或いは、奥村カーブを式に表した「秦モデル」と併せて「奥村-秦モデル」）の構築で知られる。石川県金沢市生まれ。

経歴

1947年旧制金沢工業専門学校（現在の金沢大学理工学域電子情報学類）卒業。通商産業省勤務を経て、1950年日本電信電話公社入社。見通し外長距離通信システムの研究開発に携わり、九州～奄美大島～沖縄間において電話とテレビの回線を無線電波で繋ぐシステムを構築した。電電公社在職中の1961年‐75年に、自動車に移動局を搭載し、基地局から半径100キロの圏内を走行しながら送受信する実験などを通じて、距離や地形による電波の伝播伝送の変化を研究。その結果、通話量の多い市街地などは基地局からの半径を小さく、郊外では大きくして電波の密度を変える通信エリア設定など、現代の携帯通信の基となるシステムも構築した。1970年には電電公社の移動無線通信室長に就任する。1975年には東芝日野工場に移り、新移動体通信システム・機器の開発に従事する。1979年金沢工業大学工学部教授に就任。2000年に退職し、2016年現在、金沢工業大学名誉教授。