「そこが知りたい!開発者・技術者たちのSTORY」
日本電気(NEC)/電波・誘導事業部 統合USW推進室
2020-04-11
日本の防衛基盤を支える企業や研究者にスポットを当てる新コーナー「そこが知りたい! 開発者・技術者たちのSTORY」第1回目は、「FMS調達イージス艦向けソーナー用国産送受波器」の開発で令和元年度「防衛基盤整備協会賞」を受賞した日本電気(NEC)のプロジェクトチームを取り上げる日本電気(NEC)ほか2社の「FMS調達イージス艦向けソーナー用国産送受波器」が、令和元年度の「防衛基盤整備協会賞」を受賞した。どんな技術なのか、受賞のポイントは何か、気になる部分を開発チームにインタビューした。(取材は令和元年12月23日)
 ――「FMS(米国による軍事技術の有償援助)調達イージス艦向けソーナー用国産送受波器」について教えてください〔山本満氏〕端的に言うと、音波と電気信号を相互に変換し、水中で対象物の位置や動きを捉えるための装置です。水中ではレーダーが使えないため、ソーナーを使って対象物から返ってくる音波をキャッチして、電気信号に変換して情報を取得できるようにします――受賞の決め手となったのは〔大高聡明氏〕今回は、海上自衛隊が米国からFMS調達したイージス艦向けソーナーシステム(SQQ89)の送受波器を、日本のメーカーである私たちが開発したという点が一番のポイントです。令和2年に配備される「まや」、令和3年に配備予定の「はぐろ」に搭載されます〔山口功氏軍事技術というのは各国がそれぞれ独自に開発し、開示されていない情報が多いため、どうしても米軍の製品やシステムには米国企業の部品や技術が使われることが多くなります。米国からのFMS調達が増える中で、その状況を何とか打ち破らないことには、この分野における日本のサプライチェーンが維持できなくなるかも知れません。そうした危機感から、私たちは2013年から、米国のイージスシステムへの製品・技術の提供を提案し続けてきました――米海軍の認証試験をクリアするのは大変でしたか〔山本〕技術的なこと以前に、日米の調達スキームの違いが大きかったですね。米軍との契約は、米国企業を介して行うなど、いくつかのハードルがありました
〔大高〕技術面に関しては、これまでの実績もあり、実はそれほど心配はしていませんでした。ただ、米海軍が送受波器に用いるセラミック系の技術が非開示という中で、独自に米国製と同等以上の製品を開発しなければならず、そこに設計・開発に携わったプロジェクトメンバーの苦労と努力がありました。送受波器を覆う外装部分の水密性の確保も課題の一つでしたが、若いメンバーが問題なくクリアしてくれました。
――今回は3社での共同開発となりましたが、それぞれの役割は

〔山本〕
 NECが開発・設計を担い、NECネットワーク・センサが製造プロセスを、トーキンがセラミック素子の開発・製造を担当しました。

 ――受賞の知らせを聞いた時のお気持ちは

〔山本〕
 国産技術と海外技術をミックスした開発・契約の先駆けとなったという点で、文字通り国内の防衛基盤維持に寄与できました。FMSへの日本企業の関わり方として、有用な先例となれました。

〔大高〕 
 宮城県に今回の製造を行った工場があるのですが、そのスタッフたちと受賞の喜びを分かち合えたことが何よりです。米軍関係者を工場見学に案内した時、彼らには、それこそ下町の工場のように見えたと思います。最初は「こんなところで高度な製品が作れるのか」と不安げな表情でした。しかし、評価段階では、明らかに製造プロセスや製品のレベルに驚いているのが分かりました。
――今後の展望などをお聞かせください

〔山本〕 
 すでにFMS調達のソーナーが搭載されているイージス艦「あたご」「あしがら」の維持整備に関しても、国内技術での実施が可能となり、イージス艦の保守・整備の大幅な効率化・省力化が図れます。今回、米海軍から高い評価を得たことで、米海軍向けの送受波器の提供や共同研究など、海外展開の可能性も期待できます。コスト面などの課題もありますが、今回の受賞を励みに、一層の技術向上に努め、防衛省・自衛隊・防衛装備庁の期待に応えられるよう精進していきたいと思います
日本電気株式会社(NEC)
1899年設立。本社は東京都港区。1950年代後半からコンピュータ研究に取り組み、独自のシステム開発を進めてきた日本を代表する電気・電子機器メーカー。従業員数は連結で約11万人(2019年3月現在)。

今回受賞した開発チームの主要メンバーは、プロジェクト・リーダーの山本満氏をはじめ、大高聡明氏、山口功氏、西山進太郎氏、近藤秀一氏、(以上、電波・誘導事業部)、原崇氏(宇宙・防衛営業本部)の6人。



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富士山を背に初飛行訓練|海自61航空隊
2020-01-28
海上自衛隊海自61航空隊海自厚木航空基地訓練始め
 海自厚木航空基地航空集団61航空隊(司令・藤森1海佐)は1月10日、相模湾上空で新年の初訓練飛行を行った藤森司令は6日、年頭にあたり、「一致団結して任務遂行に向けて邁進(まいしん)してもらいたい。少数精鋭の61空隊員として安全確保を常に念頭に置きつつ、自信と誇りを持って勤務に臨んでほしい」と訓示。隊員たちは1年の航空安全を誓った10日は、飛行隊長から訓練飛行の開始報告を受けた司令が「かかれ」と号令。搭乗員14人はC130R輸送機2機に乗り込み、隊員約20人に見送られて離陸し、快晴の相模湾上空を飛行した先頭機の搭乗員が、陽を浴びて白く輝く冠雪の富士山を背に後続機を撮影した後、帰隊した



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偵察航空隊 59年の歴史に幕|空自百里基地
2020-03-27
航空自衛隊百里基地偵察航空隊
空自百里基地所属の偵察航空隊(司令・朝倉1空佐)は3月26日、同日をもってその59年の歴史に幕を閉じた日本を守るため、昼夜を問わず全国の空を飛び回り、有事や災害の際などの情報収集任務を担って活躍してきたが、機体の老朽化などのため部隊の廃止が決まり、歴史に幕を下ろした。同隊の任務は今後、各部隊の戦闘機や無人機に引き継がれ、隊員たちは他部隊に異動となる偵察航空隊は、空自唯一の偵察専門部隊として昭和36年に松島基地に誕生後、同50年には百里基地に拠点を移転。これまでに、東日本大震災や昨年秋の台風19号による災害にも現場に急行し、数多くの災害で上空から撮影を行って報告した偵察航空隊では、かつては約30機のRF4偵察機を運用していたが、最後まで残った機体は数機のみ。それでも2月4日には無事故飛行8万時間を達成する偉業を成し遂げた3月9日には「飛行訓練終了セレモニー」が行われ、航空偵察隊の有終の美を飾ろうと、隊員約300人が熱い想いで最後の飛行訓練を見守った。同日午前に3機、午後に3機のRF4がラストフライトを実施。501飛行隊の隊長・岡田智光2空佐が編隊長として指揮し、約1時間後に無事に百里基地に帰着した。訓練後、隊員たちは機体にお神酒をかけて清めるとともに、ラストフライト恒例の隊員同士での水かけを行い、これまでの任務をたたえ合った廃止日となった26日、朝倉司令は「今まで任務遂行できたのは、国民や地域の皆様の支援のおかげと感謝している。長い間応援していただき、ありがとうございました」と語り、感慨深げな表情を見せていた。



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ヘリ部隊と共同訓練 空中機動の向上図る|板妻駐屯地

2020-04-28
陸上自衛隊板妻駐屯地
【静岡】板妻駐34普連(連隊長・深田1陸佐)は2月18日、東富士演習場で1輸送ヘリコプター群(木更津駐)との協同訓練を行った。航空部隊との協同連携要領や空中機動能力の向上を図るのが目的。3中隊と情報小隊の隊員合わせて73人が参加した3中隊は、ヘリボン攻撃におけるCH47輸送ヘリへの搭載と卸下(しゃが)、戦闘展開要領を確認する訓練に臨んだ。隊員は、東富士演習場内で輸送ヘリ9機に人員や車両を搭載して空中機動した後、降着。引き続き戦闘展開し、昼間と夜間に分けて中隊の攻撃目標奪取までの一連の行動を演練した。情報小隊は3中隊と協同し、降着戦闘と特殊卸下(リぺリング)での連続降下要領を演練した34普連は「訓練を通じて航空部隊との協同連携要領とヘリボン作戦に係る練度の向上を図ることができた」としている。


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県警とテロ対処共同訓練|岩手駐屯地
2020-04-14
陸上自衛隊岩手駐屯地
岩手駐(司令・横田1陸佐)は2月7日、同駐で岩手県警との共同訓練を行った。参加したのは9特連の約50人と県警の約30人訓練は、9特連3大隊長と県警警備課長を統裁官とし、「重火器などの強力な殺傷力を持つ武器を所持した武装工作員が国内へ侵入して一般の警察力では治安維持ができない深刻な事態が発生し、自衛隊へ治安維持出動命令が出された」との想定で実施緊急輸送訓練で隊員たちは移動の間、県警側と情報共有を図るとともに車列の維持を演練した。武装工作員の発見・鎮圧などの共同検問訓練では、事態対処の要領を実動で行った。訓練後、隊員たちは、警官と活発な意見を交わし、情報を共有した岩手駐広報班は「テロ対策の重要性や取り組むべき課題について認識の統一を図り、さらなる連携強化の必要性を互いに認識し合うことができた」と話している。


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防衛日報デジタルより


#航空自衛隊 #下甑島分屯基地 は レーダー部隊です。 #西部航空方面隊 #西部方面警戒管制団 隷下のこの部隊は 24時間態勢で空を監視しています。

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可変深度ソーナーシステムの開発

護衛艦に搭載する新たなソーナーシステムとして、層深下に潜航した潜水艦の探知類別能力を向上させるため、えい航式ソーナーにアクティブソーナーの機能を付加し、複数の護衛艦で相互連携による捜索を可能とする可変深度ソーナーシステムを開発


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潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究


潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るための、電力貯蔵システムの高容量化・高密度化及び電力供給システムの高効率化・小型化に関する研究


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FCネットワークの研究

汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムに共有するとともに、ネットワーク射撃を可能にするFC(Fire Control)ネットワークに関する研究

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先進統合センサ・システムに関する研究

レーダ反射断面積の低減により、対象航空機の探知及び対処は近年、困難になりつつあり、こうした対象航空機等の探知及び対処を可能とする戦闘機搭載用センサ・システムに関する研究を行っています。


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将来ミサイル警戒技術に関する研究

各種の航空機に搭載し、希煙化されたミサイルなど新たな脅威を探知することが可能な赤外線を用いたミサイル警戒装置を研究しています

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将来中距離空対空誘導弾に関する研究

本事業は、我が国の優れた電波シーカ(※1)技術を活用し、戦闘機の誘導武器内装化に対応可能な中距離空対空誘導弾をはじめとする各種誘導弾に適用可能な小型・高性能シーカ技術を確立するものです。
 また、この小型・高性能シーカについては、将来中距離空対空誘導弾の推進装置として最も性能に優れた選択肢と考えられるダクテッドロケットエンジン(※2)との適合性を、欧州で実用化されたMeteor(※3)の構成品を活用する日英共同研究として検証しています。

※1 シーカ:目標を捜索・探知及び追尾するためのミサイルの構成装置
※2 ダクテッドロケットエンジン:英国が開発した高速・長射程の推進装置
※3 Meteor:欧州6か国(英国主導)が共同開発した中距離空対空誘導弾


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12式地対艦誘導弾(改)及び哨戒機用新空対艦誘導

防衛省の施策である島しょ部に対する攻撃への対応等において、近年の我が国周辺国における水上艦艇の増強傾向を考慮し、敵水上艦艇等への対処能力を向上させるため、現有品に比べて射程延伸等の機能・性能を向上させた12式地対艦誘導弾(改)及び哨戒機用新空対艦誘導弾を開発することにより、対艦能力を強化し、海上優勢の獲得・維持を図っています。

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多目的誘導弾システム(改)

防衛省の施策である島嶼部に対する攻撃への対応等において、これらの近隣諸国の揚陸能力の量的質的な向上に対処するため、現有装備品に比べて島嶼防衛に必要な射程延伸、同時多目標対処、高速目標対処、全周対処等の機能・性能を向上しつつ、取得コストを低減した多目的誘導弾システム(改)の開発しています。


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新艦対空誘導弾

護衛艦の防空能力を強化するため、敵航空機等に対処し得る長射程の艦対空誘導弾を開発しています

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島嶼防衛用高速滑空弾の研究

島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。
 なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成30年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。


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開発が終了したもの

03式中距離地対空誘導弾(改善型)

陸上自衛隊の高射特科部隊等に装備し方面隊の対空火力の骨幹となる03式中距離地対空誘導弾の低空目標(巡航ミサイル)や高速目標(空対地ミサイル等)対処能力の向上、ネットワーク交戦能力の向上による防護範囲の拡大及び取得コストの低減を図った装備品です。
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ASM-3

ASM-3は高性能な対空火器が搭載されている敵戦闘艦艇に対して、より効果的な対処を可能とするための誘導弾です。

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新弾道ミサイル防衛用誘導弾(SM-3 Block IIA)

SM-3 Block IIAの日米共同開発事業(平成18年度着手)は、平成30年10月にイージス艦、同年12月にはイージス・アショアからの発射形態で米国が実施した迎撃試験の連続的成功で迎撃実績も確認され、我が国の総合ミサイル防空の一翼を担う先端装備技術としてイージス艦やイージス・アショアへの配備等、運用段階へと本格的に移行します

写真は米国太平洋ミサイル射場(ハワイ州)のイージス・アショア・サイトから発射されたSM-3 Block IIA(平成30年12月11日(日本時間))

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新艦対艦誘導弾

敵の水上艦艇等に対して使用する艦上発射型の新艦対艦誘導弾を開発しています。現有装備の90式艦対艦誘導弾(SSM-1B)に比べ、最大射程の延伸及び誘導精度の向上等が図られています。

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AAM-5B

AAM-5Bは、誘導装置の改善により、シーカー冷却持続時間の延長、対赤外線妨害対処能力や背景識別能力の向上を図った誘導弾です。

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航空装備研究所

戦闘機用エンジンに関する研究

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戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)の納入について

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将来戦闘機関連研究


将来戦闘機コンセプト

 ※将来戦闘機に関する研究開発ビジョンより抜粋


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クラウド・シューティング「戦闘機用統合火器管制技術の研究」

誰かが撃てる、撃てば当たる「クラウド・シューティング」は、従来の戦闘機の戦い方を大きく変えるゲームチェンジャーです。自機のセンサで見つけて自機のウェポンで撃つ「個」の戦い方から、編隊のセンサで見つけて編隊のウェポンで効率的に撃つ「チーム」の戦い方に変わり、数的劣勢下でその効果が発揮されます。
「クラウド・シューティング」を実現するには、戦闘機毎で持っているセンサ情報やウェポン情報を僚機間データリンクで情報共有し、統合火器管制システムによりそれらを統合的に管制する必要があります。



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「戦闘機用統合火器管制技術の研究」では、シミュレーション装置を使用した模擬戦闘試験を通じて戦闘機用統合火器管制システムの評価・分析を実施しています。我側が彼側より劣勢な状況でも「クラウド・シューティング」ができるシステムの効果を検証しており、高い有効性を確認しています。
 この研究においては、僚機間データリンク装置を試作して航空機に搭載し、航空機間での情報交換に関する飛行実証を計画しています。

敵を凌駕するステルス技術

ステルス技術とは相手のセンサから探知されにくくする技術で、相手へのレーダー反射を減らすことが重要になります。そのためには戦闘機形状などに工夫が必要で、翼下や胴下に搭載されるウェポンを胴体内部に格納するウェポン内装化、レーダー反射が大きいエンジンファン面を隠すような曲がったインテークダクト(ステルスインテークダクト)など、新しい技術を適用することにより優れたステルス性が実現できます。
 一方、ステルス化を図ると機体重量が重くなるので、機体構造軽量化技術が必要となり、その他、整備作業を容易にする電動化技術も必要になります。
 航空装備研究所では、設計、解析、実証を通じてこれら技術を獲得しています

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「ウェポンリリース・ステルス化の研究」

「ウェポンリリース・ステルス化の研究」では、戦闘機が高いGや高速で飛行する環境においても、ウェポンが格納されたウェポンベイ扉を短時間で開閉し、その間に安全にウェポンをリリースし、機体からの確実な分離を実現する技術の研究を行っています。
 数値流体解析(CFD)や風洞試験などを行い、ウェポン内装システムの設計に必要なデータを取得しました。それら成果に基づいて実物大のウェポン内装化システムを試作し、航空装備研究所において地上試験を実施しています。連続写真に示すように、ベイ扉が開いている間に安全にウェポンがリリースされていることが確認されています。


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「ステルスインテークダクトの研究」

がったダクトによりエンジンファン面を外部から見えなくしたりすることでステルス化が図られますが、その反面、インテークダクト内を通る気流はインテークダクト内面から剥がれたり、渦ができやすくなったりするため、乱れた気流がエンジンに入ることになり、エンジンにとっては安定な作動に影響を及ぼすことになります。

「ステルスインテークダクトの研究」では、ステルス性を確保しつつ乱れを抑えた気流を実現するため、インテークダクト内部の流れを積極的に制御する気流制御技術について研究を行いました。
 ダクトの曲げ率などの構成要素に関するCFDや風洞試験を実施し、インテークダクトの設計に必要な境界層制御機構などの気流制御技術に関するデータを取得しました。それらの成果に基づいて設計されたステルスインテークダクトを評価するための風洞試験模型を試作しました。風洞試験ではエンジン入り口で乱れの少ない気流を実現していることを確認するとともに、CFD解析を併せて実施し、インテークダクト内部の流れ場の現象を把握しました。


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「機体構造軽量化技術の研究」

ウェポン内装化やステルスインテークダクトなどを適用したステルス戦闘機は、従来の戦闘機に比べて胴体容積が増加することから、機体重量が増加します。これを解決するためには、日本の優れた製造技術である複合材の接着成形技術を活用した一体化・ファスナレス(金属ファスナなどの低減)構造技術、エンジンからの放熱を遮蔽することで軽量化素材の適用範囲を拡大させるヒートシールド技術が必要になります

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「機体構造軽量化技術の研究」では、これら必要な技術の成立性を段階的に検証・確立しています。
 胴体のうち燃料区画の一部を取り出した構造要素供試体を試作し、燃料タンク圧を想定した強度試験の結果を高効率・高精度構造解析結果と比較検討しました。さらに胴体部をほぼ模擬した実物大の部分構造供試体を試作し、飛行中にかかる力をかけた強度試験を実施しています。
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「電動アクチュエーション技術の研究」

戦闘機の内部には所狭しと様々な配線や配管が張り巡らされています。特に油圧配管どうしの接続部分では油漏れの有無を機体外部から点検できるようにアクセスパネルが設置されますが、機体表面とアクセスパネルの間のギャップがステルス性を損なうことになります。これを解決する方法として、油圧配管をなるべく使わないための電動化技術の確立が必要になります。電動化によるメリットとしては、配管が配線に変わることから機体設計の自由度向上、整備性向上、被弾した際の生存性向上も挙げられます。
 「電動アクチュエーション技術の研究」では、高いGなどの厳しい環境条件の中で使用され、高い性能が求められる戦闘機に搭載可能なレベルの小型・軽量化された電動アクチュエーションシステムに関する研究を実施しています。舵面を駆動する電動アクチュエーションを試作し、地上での統合試験などを実施し、電動アクチュエーションシステムの成立性を確認しています。


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ハイパワー・スリム・エンジン「戦闘機用エンジンシステムに関する研究」

将来の戦闘機のステルス性と高高度・高速戦闘能力を実現するため、スリム化と高推力化を両立した戦闘機用エンジンの研究を行っています。これまでの研究を通じて得られた成果をもとに、ハイパワーかつスリムな戦闘機用エンジンのプロトタイプXF9-1を試作し、地上性能試験を実施しています。


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将来無人装備に関する研究開発ビジョン~航空無人機を中心に


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OPV「航空機搭載型小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究」

弾道ミサイル警戒は長時間にわたり単調かつ危険な状況下での継続的な活動ですが、そのような人間が対応するには過酷な状況下で活躍が期待される装備品として、弾道ミサイルを探知することができる小型赤外線センサを搭載した無人航空機(無人機システム)が挙げられます。
 このような無人機システムを構築するためには早期探知技術の他、気象条件等を考慮した飛行経路を自動生成して監視を続ける継続監視技術、他航空機との衝突回避や自動離着陸を行う無人機運航技術も必要です。これら技術を飛行試験により獲得、検証する有効な方法の一つとして、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」の技術獲得にも示されている、有人機を改修して必要に応じて無人機システムの自律飛行と有人機の操縦を選択できるOPVという方法があります。

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「航空機搭載型小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究」では、フィジカルシミュレーション試験において気象予測などの情報に基づいて最適な飛行経路が自動生成される継続監視技術などを段階的に検証、確認しました。さらにKM-2D型有人機を改修して赤外線センサや自律飛行のための装置などを搭載したOPV飛行試験機を試作し、平成30年10月に初飛行しました。その後、令和元年10月から11月にかけ、北海道大樹町の多目的航空公園及び同周辺空域において、継続監視技術などの確認のため飛行試験を実施しました。
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誘導武器関連研究

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」


弾道ミサイル等を迎撃するためには、迎撃する側のミサイルを高い精度で目標に誘導する必要がありますが、高高度領域では空気が薄く空力操舵による機体制御ができないため、空力操舵に依らないミサイルの機体制御技術が必要です。

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」においては、ミサイルの機軸と直交方向にガスを放出することにより操舵力を発生させるサイドスラスタに加え、推進装置であるロケットモータの推力の発生方向をジェットタブと言われる小さな弁体を用いて偏向する推力制御を組み合わせた機体制御技術の実現を目指しています。


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「低RCS対処ミサイル誘導制御技術の研究」

近年、戦闘機や攻撃機は敵のレーダに発見されないようステルス性を向上させています。このようなステルス機にミサイルを誘導する際には、ミサイルがステルス機を捕捉し追尾する距離が従来より短くなってしまい、ステルス機がミサイル回避のため旋回してしまうとステルス機を迎撃することが難しくなります。
 「低RCS対処ミサイル誘導制御技術の研究」では、ステルス機の位置や速度等の観測情報を基に未来の運動を予測するとともに、モデル予測制御を応用して、ステルス機へのミサイル会合シミュレーションを行い、最適制御による制御量の導出を反復して効率的な接近経路を計算することにより、ミサイルでステルス機を迎撃することを可能にする技術の獲得に取り組んでいます。

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「低コントラスト目標用画像誘導技術の研究」

島嶼部に侵攻し停泊する敵艦艇や上陸した敵車両等は、港湾等の背景との温度差が低いため、これまでの赤外線シーカ(センサ)において用いてきた温度差が大きな物体を検出する画像処理アルゴリズムでは、その検出が困難となります。このため、背景との温度差が小さい「低コントラスト目標」の捜索・識別を可能とする新しい画像処理アルゴリズムとその評価手法に関する「低コントラスト目標用画像誘導技術の研究」を行っています。
 画像処理アルゴリズムとしては、人工知能を用いて赤外線特徴量(温度勾配等)を類型化したデータベースと目標の赤外線シーカ画像との照合を行う手法や、目標の赤外線特徴量を抽出する手法を基に、誘導弾が目標を検出・識別するための新しい技術の獲得に取り組んでいます。

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「将来射撃管制技術の研究」

近年、対地攻撃の様相は航空機や多種多数のミサイルの同時攻撃が主流となってきています。このような多種多数の脅威にミサイルで同時に対処するためには、迎撃側のミサイルを誘導・管制する射撃用レーダにおいて、レーダの照射ビームの配分を目標に応じ最適化する必要があります。
 「将来射撃管制技術の研究」では、脅威の特性(目標のRCSや速度等)に応じてレーダリソース(照射ビームの数や照射間隔)を最適化するリソース制御に関する検討を行っています。


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「ミリ波射撃管制技術の研究」

比較的近距離に迫って来ている敵舟艇や敵戦闘車両等をミサイルで対処するには、光学センサを用いて目標を標定し、ミサイルの管制・誘導を行なうことが一般的です。しかし、煙幕や霧等が生じている際には光学センサを用いて舟艇や戦闘車両等の目標を標定することは難しくなります。
 「ミリ波射撃管制技術の研究」では、煙幕・霧等の環境下でも目標の検出が可能なミリ波レーダを用いて、洋上、地上及び空中の目標を標定し、ミサイルを管制・誘導するミリ波射撃管制技術について研究を進めています。


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「スクラムジェットエンジンの研究」

将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速(マッハ5以上)巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。

本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料(ジェット燃料)を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの2つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。



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炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、JAXAとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。
 これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます



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電子装備研究所

概要

通信、情報処理、レーダ及び光波技術などの研究を行っています。

情報通信研究部

情報処理技術、通信ネットワーク技術、サイバー技術についての考案、調査研究及び試験評価

センサ研究部

電波センサ及び光波センサ技術についての考案、調査研究及び試験評価

電子対処研究部

電波及び光波による妨害・欺瞞技術及び高出力の電波及び光波による電子攻撃技術についての考案、調査研究及び試験評価

飯岡支所

電波及び光波による大気中の伝搬特性、目標の反射特性及び放射特性及び電磁環境に関する技術についての考案、調査研究及び試験評価

主な研究内容

弾道ミサイル・ステルス機対処技術

遠距離探知センサシステムは、先進的なレーダシステムと赤外線センサシステムをデータ融合させることにより、弾道ミサイル、ステルス機及び巡航ミサイルを遠距離で探知するものです。本システムには、電子装備研究所が将来センサシステム(搭載型)等で確立したセンサ技術が応用されます。
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適応制御ミリ波ネットワ-クシステム

近年のネットワーク中心の戦いにおいて、増大する通信所要に対応するため、ミリ波帯において、高速大容量移動通信を実現するための通信システムです。

GaN(ガリウムナイトライド)増幅器を用いたアクティブ・フェーズド・アレイ空中線と通信制御技術を組み合わせることにより、マルチアクセス、マルチホップ可能なミリ波高速ネットワークの構築を実現します
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高出力レーザシステム

高出力レーザシステムは、高出力で集光性に優れたレーザ発生装置、移動目標にビーム照射可能な追尾照準装置及びビーム指向装置等で構成されます。迎撃フローに示す様に、赤外線カメラで高速目標を追尾し、高出力レーザ光を集光させ、撃破するまで追尾・照準・照射します。

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次世代警戒管制レーダ

将来のステルス機や弾道ミサイルなどへの対応のため、複数の空中線からの信号を合成するMIMO(Multi-Input Multui-Output)レーダ技術を適用し、比較的小型の空中線を分散配置して、個々の装置規模を抑えつつ、大開口レーダと同等以上の探知性能を実現する分散型レーダの研究をしています

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電波反射特性評価技術

航空機、艦艇、車両等の電波反射特性(RCS)屋外計測装置とコンピュータによるRCSシミュレーションを用いてステルス性を評価する技術で、新規装備品の開発及び既装備品の改修、運用面での検討を行う上で不可欠です。将来の航空機、艦艇、車両等のステルス化の検討に活用可能な技術となります。

現在、飯岡支所で屋外において大型目標のRCS計測が可能となるRCS計測場の整備を実施しています。

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陸上装備研究所

概要

陸上装備研究所は火器、弾火薬類、耐弾材料、耐爆構造、車両、車両用機器、施設器材などの調査研究を行っています。

陸上装備研究所パンフレット(令和元年度) (PDF)NEW!

システム研究部

火器・弾火薬類のシステム化並びに施設器材及び車両のシステム化についての考案、調査研究及び総合的な試験評価

弾道技術研究部

火器・弾火薬類の要素技術並びに装備品等の耐弾材料・構造についての考案、調査研究及び試験評価

機動技術研究部

車両の要素技術、車両用機器、施設器材の要素技術についての考案、調査研究及び試験評価

主な研究内容

EMP弾構成システムの研究

従来の爆弾、ミサイル等による直接的な破壊によらず、敵のセンサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するために、強力な電磁パルスを発生させるEMP弾の構成システムに関する研究を行っています。

※EMP : Electro-Magnetic Pulse (電磁パルス)

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多種目標対処弾技術の研究

戦闘車両等から発射でき、単弾種で、対処目標に応じて最適な効果を発揮可能な多種目標対処弾に関する研究です。信管モード(時限、着発、延期)を設定することにより、敵陣地・集結地
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空冷式インホイールモータの研究

軽量戦闘車両システムの研究の成果の一つである水冷式インホイールモータと同等の性能を維持しつつ、残存性及び部隊での整備性の向上並びに軽量化に寄与する戦闘車両用インホイールモータの空冷化について研究を行っています。


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CBRN対応遠隔操縦作業車両システムの環境認識向上技術の研究

本研究ではCBRN対応遠隔操縦作業車両システムに対して、複数車両からの情報が統合可能な環境認識向上技術に関する研究を行っています。これにより、本システムが地形・気象等が変化する野外環境においても、より安全・効率的に複数無人車両による作業等が可能となります。

※CBRN対応遠隔操縦作業車両システム : 化学(Chemical)、生物(Biological)、放射線(Radiological)及び核(Nuclear)で汚染された地域においても無人車両を用いて自己完結的に情報収集や各種作業等の初動対処が可能なシステム


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レールガン(電磁砲)の研究

火薬の燃焼ガスではなく、電磁力(ローレンツ力)により、飛翔体を加速させるレールガン(電磁砲)の研究を行っています。火薬を使った従来火砲に比べて、レールガンでは飛翔体の初速や飛距離を大幅に増大させることが可能です。


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人員防護解析技術の研究

防弾チョッキ等の着用時における被弾時の衝撃による人体への影響を解析し、人員の生存性を定量的に評価するための、人体模擬模型と人体数値モデルについて研究を行っています。


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先進対艦・対地弾頭技術の研究

我が国の島嶼及びその周辺海域に展開する部隊等に有効に対処できる誘導弾用弾頭を研究目標とし、各種艦艇に対処可能なシーバスター弾頭と陸上に展開する部隊等に対処可能な高密度EFP弾頭の研究を行っています。

※EFP : Explosively Formed Projectile(爆発成形弾)

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アクティブ防御システムの研究

国際平和協力活動において、脅威となるロケット弾等から、装甲車や隊員を守るための装備品の研究を行っています。電波レーダ及び光波センサーにより遠方でロケット弾等を探知し、副次的被害を軽減した迎撃体で迎撃することで、装甲車や隊員の安全が確保できます。

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車両用多種環境シミュレータの研究

従来の陸上だけでなく、水際や水上など様々な環境下における各種車両の機動力評価のためのシミュレータの研究を実施しています

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ハイブリッド動力システムの研究

装軌車両へのシリーズ方式のハイブリッド動力システムの適用性を実証する研究を実施しました。また、日米共同研究により、ハイブリッド動力システムを搭載した車両の試験手法を確立しました。

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ネットワーク電子戦システム

ネットワーク電子戦システムは、電子戦システムの後継として、電波の収集・分析を行うとともに、敵の通信電子活動を妨害して、情報優越の獲得に寄与するために使用するものです。

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防衛装備庁広報ビデオ

防衛装備庁の政策等を紹介しています。






防衛装備庁陸上装備研究所広報ビデオ(令和2年版)






戦闘機用エンジンXF9-1の研究



X-2(先進技術実証機)飛行試験状況

X-2の飛行試験の一端を紹介(離陸~各種試験~着陸)

 


82式指揮通信車 防護性能試験

 

82式指揮通信車の防護性能試験の様子です。 1982年に制式化された同車は、陸上自衛隊の特科部隊の指揮車両として開発されました。本来、戦線後方にいる指揮車両にこのような過酷な防護性能を求めていることは、冷戦期の自衛隊がどういう戦場を想定していたかを考える参考になると思います。