大量破壊兵器
大量破壊兵器（Weapon of mass destruction、略称WMD）または、物理兵器とは、人間を大量に殺傷すること、または人工構造物（建造物や船など）に対して多大な破壊をもたらすことが可能な兵器のことを指す。典型的には特に生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器の4種類を指すものとして用いられる（放射能兵器を核兵器に含めるとして3種類と数える場合もある）。これらはそれぞれの英語の頭文字を取り、ABC兵器、NBC兵器、NBCR兵器などと総称される
定義
通常の用法では、大量破壊兵器はNBC兵器、つまり核兵器（英: Nuclear 原水爆および放射能兵器も含む）、生物兵器（英: Biological）、化学兵器（英: Chemical）の3種類を総称する言葉として使われている。
記録されている限りにおいて、大量破壊兵器に対応する英語の「Weapons of mass destruction」という語は、1937年のロンドンタイムズでスペイン内戦や日中戦争の際にドイツや日本の爆撃機を指して用いられた例にまで遡ることができる
化学兵器は既に第一次世界大戦中に広く使われていたものの、核兵器は開発されておらず、この文脈には核兵器は含まれていない。その後、第二次世界大戦中に核兵器が実用化され、1948年の国際連合通常軍備員会 (the Commission for Conventional Armaments) においては、大量破壊兵器を核・化学・生物兵器とそれに類するものとした。大量破壊兵器の語は、1955年のラッセル＝アインシュタイン宣言においても用いられている。
また、1991年の湾岸戦争終結時の国連安保理決議687においても、イラクの武装解除の主要な対象として言及された
拡散防止
大量破壊兵器の拡散は、世界の安全保障にとって、不安定要因と認識されている[4]。このため、その運搬手段ともなりえる長距離ミサイルと合わせて拡散防止のための国際的な協調が求められ、2003年には拡散に対する安全保障構想が提唱され、主要国首脳会議では大量破壊兵器の不拡散宣言が出された。2004年の国際連合安全保障理事会決議1540においては、WMDを用いたテロリズム防止に向け、各国の法制度整備や協力体制の構築を求めている。これらを受け、関連物資の輸出規制や技術移転の制限[注 1]、海上阻止行動の検討等[5] が行われている。
2017年4月6日に、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、シリア・アラブ共和国大統領のバッシャール・アル＝アサドが、シリア内戦で化学兵器を使用した事に対する制裁として、アメリカ軍がシリアの空軍基地などへ計59発の「トマホーク」巡航ミサイルを撃ち込み、国際情勢への武力介入も辞さない姿勢を見せた。
イラク戦争への影響
イラク戦争開始の根拠として、「イラクが大量破壊兵器を保有している可能性があること」および「国際連合の無条件査察を受け入れなかったこと」が挙げられている。なお、戦闘終結後、アメリカ合衆国などから派遣されたイラク調査団が、大量破壊兵器の捜索をおこなったが発見されず、調査団団長チャールズ・デュエルファーは、2004年10月6日のアメリカ合衆国上院軍事委員会の公聴会において、「イラク共和国に大量破壊兵器は存在しなかった」と最終報告書（デュエルファー・リポート）を提出し
CBRN
CBRNE（シーバーン）は、化学 (chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核 (nuclear)・爆発物 (explosive) のアクロニムである。これらによって発生した災害をCBRNE災害と称する。主に民間防衛の文脈において使われる言葉で、1990年代以降のテロリズム脅威に対して発生してきた総称としての概念である。テロのみならず、事故や災害についてもCBRNE事案として捉えられるようになっている。従来まで核 (AまたはN→Nuclear)・生物 (B)・化学 (C) の頭文字をとったABCと表記され次にNBC、その次にNに換わって放射能（RadioActive）を意味するCBRで表記していたが、さらに放射線による破壊と核爆発による物を分けてCBRN（シーバーン）と呼称していたが、近年では先進国を中心にさらに爆発物（Explosive）を加えたCBRNEと表記するのが一般的となってい
概要
CBRNEは、下記の5項目を意味する。
- C: 化学 (Chemical)
- 有毒物質や化学兵器による。工業災害や化学テロなどが想定されている。
- B: 生物 (Biological)
- 病原体や生物兵器による、いわゆるバイオハザードである。人為的なものに限定されず、感染症のパンデミックなども、CBRNE災害に準じて扱われる。
- R: 放射性物質 (Radiological)
- 放射性物質や放射能兵器（ダーティー・ボム）による原子力事故などが想定されている。
- N: 核 (Nuclear)
- 核兵器を用いた核爆発によるテロである。第三世界や非国家主体による核テロリズムが想定されている。
- E: 爆発物 (Explosive)
- 爆発物（即席爆発装置含む）によるテロ・災害である。また、上記の4種災害との複合的なテロ・災害も想定されている。
各国では、CBRNE事案に対する方策を検討・実施しており、欧州連合ではEU CBRN CoE (European Union Chemical Biological Radiological and Nuclear Risk Mitigation Centres of Excellence Initiative) を立ち上げているほか、世界健康安全保障イニシアティブにおいても、CBRNE対策が話し合われるなど、国際的な協力体制の構築が図られている
対処要領
ゾーニング
CBRNE災害の対処、特に有毒物質等への対応については、現場および後方地域を3段階に区分すること（ゾーニング）が重要である
。
- ホット・ゾーン
- 環境に危険物が存在する区域。対処要員が危険物に直接接触する恐れが大きいことから、原因物質不明の場合、レベルA/Bの化学防護服 (PPE) の着用が求められる[9]。医療行為は困難であるため、警察・消防および自衛隊の対処部隊により、脅威の除去および被災者の後送のみが行なわれる。
- ウォーム・ゾーン
- 危険物は存在しないが、これに汚染された人または物が存在する(またその恐れがある)区域。対処要員が汚染に曝露される恐れがあることから、レベルC以上のPPEの着用が必要である。警察・消防・自衛隊の対処部隊のほか、訓練を受けた医師・看護師・救急救命士による災害派遣医療チームがトリアージおよび応急処置を実施する。
- コールド・ゾーン
- 危険物やその汚染から隔離された区域。ウォーム・ゾーンとコールド・ゾーンのあいだには除染措置が設けられていることから、コールド・ゾーンで行動する対処要員は、通常の病院と同様の標準予防策 (レベルD) を講じるのみで良い。後送されてきた被災者に本格的な医療を施す病院施設や後方支援施設、また全対処要員を統括する指揮所が設営される。
これら3つのゾーンは、災害現場を中心として同心円状に設定される。各区域の大きさは、問題となっている危険物の種類や地形・地物・気象状況によって変化する。例えば毒性の強い揮発性物質が散布された場合、風速が2メートル毎秒であれば、10分後には1.2キロメートル風下においても被害が生じうる。このことから、防災担当者はゾーン設定を慎重に行うことが求められる。
また、災害被災者を受け入れる医療機関においても、被災者を搬入する出入り口付近にウォーム・ゾーンを設定し、院内をコールド・ゾーンとするように除染措置を講じる必要がある。
ホット・ゾーンでの活動
災害発生直後においては、被災者をホット・ゾーンから退避させることが最優先とされる。人為的要因によるCBRNE災害の場合には、この際、救助隊を狙った2次攻撃の危険性を考慮する必要がある。また、核兵器および放射性兵器による災害の場合、放射線被曝はPPEによっても完全には遮断できないことから、対処要員の被曝量に注意しておくことが重要である。
レベルA/BのPPE着用が必要であるため、警察や消防の専門部隊、自衛隊の化学科隊員など、専門の訓練を受けた要員のみが活動できる。また、静脈路確保などの医療行為はほとんど不可能であるため、後送作業が主となる。ただし、神経ガスによる重症者に対しては、応急的にアトロピンやPAM剤の筋肉内注射や、可能であれば気管挿管が行なわれる。ただし気管挿管は、レベルA PPE着用時には困難である。
除染措置
被害の拡大を阻止するため、ウォーム・ゾーンとコールド・ゾーンの間で除染措置 (DECON) を厳密に行うことが必要となる。除染を行う除染エリアは、現場 (ホット・ゾーン) を取り囲むウォーム・ゾーンの外縁部、および、被災者の治療を行う医療機関の進入口に設けられる。地下鉄サリン事件で見られたように、都市型CBRNE災害においては、行動可能な被災者が個々に医療機関に向かうことが想定されるため、後者は特に重要である。
除染措置は、以下の段階を経てすすめられる。
- ゲート・コントロール
- 除染エリアおよびコールド・ゾーンの秩序を守るためのものである。被災者とそれ以外(通常の患者や職員)を区別し、被災者に対して除染措置の必要性を説明して、除染前トリアージに誘導する。病院敷地外縁部と、病院建物の出入り口にそれぞれ設けられ、敷地外縁部のゲート・コントロール要員はレベルCのPPEを着用する。
- 除染前トリアージ (Pre DECON triage)
- 除染措置の要・不要を判別するためのものである。放射線検出器によって放射能の有無を確認するほか、医師による判定が行なわれる。要員は、基本的にレベルCのPPEを着用する。
- 除染
- 危険物・汚染物を除去するためのものである。除染手段には下記の3種類がある。
- 乾的除染 (脱衣)
脱衣のみで75〜90%の危険化学物質が除去されるとも言われている。 - 水除染 (脱衣とシャワー)
温水、洗剤およびスポンジによって洗浄する。開放創を最優先とし、また洗眼も重要である。 - 拭き取り除染
- 乾的除染 (脱衣)
- また、患者の全身状態に応じて、除染を立位で行う場合と、臥位で行う場合がある。どのような手段・体位で除染を行うかは、除染前トリアージにおいて医師が決定する。
医療措置
除染措置を受けた被災者は、直ちに医療措置を受けることになる。ただし、除染措置によって汚染を完全に除去できるのは化学・放射性・核および通常兵器のみであり、生物兵器汚染の危険性が残っている場合、隔離および防護措置を継続する必要がある。
- 除染後トリアージ (Post DECON triage)
- 被災者の重症度を判定するためのものである。基本的には、通常災害時のトリアージ (START法) と同様であるが、CBRNE災害の場合には社会死要件を満たさない限り、死亡群に分類しないこととされている。これは、神経ガスなど呼吸停止を誘発する薬剤に被災している場合、拮抗薬の投与によって劇的な状態改善が期待できるためである。
- 評価と診療
- 基本的には通常の災害医療と同様であるが、CBRNE災害の原因となった危険物質に応じて対処・診療を行う。
- プライマリ・サーベイ (PS)
通常のJATECに基づく治療に加え、必要に応じて神経ガス拮抗薬(PAM、アトロピン剤)の投与を行う。 - セカンダリ・サーベイ (SS)
危険物の推定を進めつつ、より詳細な検査・処置を行う。
- プライマリ・サーベイ (PS)
医療措置
除染措置を受けた被災者は、直ちに医療措置を受けることになる。ただし、除染措置によって汚染を完全に除去できるのは化学・放射性・核および通常兵器のみであり、生物兵器汚染の危険性が残っている場合、隔離および防護措置を継続する必要がある。
- 除染後トリアージ (Post DECON triage)
- 被災者の重症度を判定するためのものである。基本的には、通常災害時のトリアージ (START法) と同様であるが、CBRNE災害の場合には社会死要件を満たさない限り、死亡群に分類しないこととされている。これは、神経ガスなど呼吸停止を誘発する薬剤に被災している場合、拮抗薬の投与によって劇的な状態改善が期待できるためである。
- 評価と診療
- 基本的には通常の災害医療と同様であるが、CBRNE災害の原因となった危険物質に応じて対処・診療を行う。
- プライマリ・サーベイ (PS)
通常のJATECに基づく治療に加え、必要に応じて神経ガス拮抗薬(PAM、アトロピン剤)の投与を行う。 - セカンダリ・サーベイ (SS)
危険物の推定を進めつつ、より詳細な検査・処置を行う。
- プライマリ・サーベイ (PS)
各国・地域におけるCBRNEテロ・災害対処
日本
担当機関
- 防衛省
- 消防
- 東京消防庁
- NBC災害対応部隊（化学救助隊） - 一部の消防に設置。特別救助隊や特別高度救助隊が兼任している場合も多い。
- 特別救助隊 - 全国の消防本部、消防署等に配置。専門部隊ではないがNBC災害にも対応
- 特別高度救助隊・高度救助隊 - 政令指定都市及び中核市の消防本部に設置。特に特別高度救助隊はNBC災害に特化
- 機動特殊災害対応隊 - 横浜市消防局特別高度救助部隊 (スーパーレンジャー＝SR)
- 緊急消防援助隊特殊災害小隊 - 大規模災害時に他県に応援出動する部隊。上記にあげた部隊が登録している
- 緊急消防援助隊NBC災害即応部隊 - 全都道府県・政令指定都市の緊急消防援助隊に編成中のNBC災害に特化した部隊。総務省消防庁長官による特別な運用を受ける。
- 警察
- 機動隊化学防護隊 - 警視庁機動隊
- NBCテロ対応専門部隊 - 警視庁では公安部に所属し、他の道府県警察では警備部機動隊に所属
- NBCテロ対策部隊 - 千葉県警察成田国際空港警備隊
- 警察病院
- 海上保安庁]
- 医療機関
- 救命救急センター - 一部高度救命救急センターは独自の除染・防護装備を保有（日本医科大学付属病院など）
- 災害派遣医療チーム (DMAT)
- 東京DMAT
- 大阪DMAT
- 放射線医学総合研究所
アメリカ合衆国
- アメリカ疾病予防管理センター（CDC）
- エッジウッド化学生物学センター - アメリカ陸軍の生物化学兵器研究所
- ダグウェイ実験場
- フォート・デトリック
イギリス
- ポートンダウン - イギリスの人体実験や生物兵器を研究していた施設
- CBRN防衛センター - イギリスの大量破壊兵器対策施設
フランス
ロシア
- ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター - 生物兵器の開発および対策を行っていた。
- バイオプレパラト - 冷戦時代にソビエト連邦で生物兵器の開発・製造を行った組織
CBIRF
- 医療支援班
- 除染班
- 技術救助班
- 捜索搬出班
- 爆発物処理班
- 検知識別班
- 第301化学発煙中隊
- 1956年（昭和31年）1月：第301化学発煙中隊が富士駐屯地で新編。陸上自衛隊化学教育隊に隷属。
- 1957年（昭和32年）10月15日：富士駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。陸上自衛隊化学学校（大宮駐屯地）新編に伴い隷下に編合。
- 第101化学防護隊
- 1970年（昭和45年）8月5日：第101化学防護隊に称号変更。
- 1995年 (平成7年) 3月20日：地下鉄サリン事件後地下鉄内に残されたサリンの除去のため専門職として部隊創設後初めて実働派遣された。
- 2001年（平成13年）3月27日：第101化学防護隊が東部方面隊に編合され直轄部隊となる。
- 第101特殊武器防護隊
- 中央特殊武器防護隊本部
- 本部中隊「中特防-本」
- 中隊本部
- 発煙小隊
- 対焼夷小隊
- 第102特殊武器防護隊「102特防」
- 隊本部
- 偵察小隊
- 除染小隊
- 監視班
- 第103特殊武器防護隊「103特防」
- 隊本部
- 偵察小隊
- 除染小隊
- 監視班
CBIRF（Chemical Biological Incident Response Force/シーバーフケミカル バイオロジカル インシデント レスポンス フォース、化学生物事態対処部隊）とはアメリカ海兵隊に属する、生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器、高爆発物（CBRNE シーバーン）を専門とする即応部隊である。
概要
1995年に発生した地下鉄サリン事件を契機に1996年4月1日、チャールス・C・クラークアメリカ海兵隊総司令官の下に組織され、アメリカ合衆国、メリーランド州インディアンヘッド、インディアンヘッド海軍水上戦センターに所在する
2001年に発生したアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカ北方軍傘下のCCMRF（Consequence Management Reaction Force/シースマーフ、事象管理対処部隊）に所属してい
任務
汚染地域の検知や偵察観測、除染作業や死傷者の搬出や救護の他、搬路確保のための障害物除去や建設、物資輸送などの後方支援なども担当する。また技術的な救援活動も可能としており、各任務に対して以下の小隊が組織されている
出動経歴
中央特殊武器
、Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defense Unit:CNBC）は、埼玉県さいたま市北区の大宮駐屯地に駐屯する陸上自衛隊陸上総隊直轄の対NBC兵器専門の化学科部隊である。
概要
沿革
「陸上自衛隊化学学校#沿革」も参照
部隊編成
主要装備
福島原発での放射線防護服の問題
2011年3月の東北地方太平洋沖地震後に発生した福島第一原子力発電所事故において、防衛省は中央特殊武器防護隊を現場に派遣した。隊員は鉛を服の前面に入れた放射線を防ぐ防護服を装備していたものの、横方向からの放射線には弱く効果は限定的とされ、陸自は原子炉を冷却する地上での注水支援作業を取りやめることとなった。中央特殊武器防護隊の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる
化学防護車
2011年3月の東北地方太平洋沖地震後に発生した福島第一原子力発電所事故において、防衛省は中央特殊武器防護隊を現場に派遣した。隊員は鉛を服の前面に入れた放射線を防ぐ防護服を装備していたものの、横方向からの放射線には弱く効果は限定的とされ、陸自は原子炉を冷却する地上での注水支援作業を取りやめることとなった。中央特殊武器防護隊の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる
化学防護車（かがくぼうごしゃ）は、核兵器や化学兵器が使用された状況下において、放射線や汚染状況を調査、測定するNBC偵察車両である。82式指揮通信車を改設計して開発され、1987年（昭和62年）に制式採用された。
平成21年度までに30両以上が導入され、主に陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地）、各師団および旅団内の化学防護小隊などに配備されている。小松製作所製造、平成21年度における調達価格は約2億円
特徴
各部の密閉度を上げ、空気浄化装置を装備することで乗員を外部の汚染から守り[1]、車外の放射線の測定や毒ガスの検知が可能になっている。定員は4名であるが、操縦士と測定員2名での運用が標準と推測されている。測定機器として、GSM-4ガスサンプラー（化学物質測定用）、地域用線量率計3形（放射線測定用）や携帯測定機器が搭載されている[1]。また、車体後部にはマニピュレーターが備えられており、汚染された土壌のサンプルを採取できる。このほか、気象測定装置や汚染地域を可視化するマーカーとして、黄色三角旗の投下機を備えている。
総重量が82式指揮通信車に比べて重くなったため、最高速度は低下している。自衛用に12.7mm重機関銃M2 1丁を車体後部に有し、73式装甲車や96式装輪装甲車で採用された物と同じく車内からの遠隔操作が可能で、乗員を外気に晒すことなく使用できる。
1999年（平成11年）に発生した東海村JCO臨界事故での教訓から、中性子防護板（中性子線対応）が開発され、原子力災害時など必要に応じて車体前面に取り付けることができる[1]。また、1999年（平成11年）度以降に取得した車両は化学防護車(B)となり、車体側面に装備していた風向センサが起倒式になり、車体後部天井に置かれている。長らく自衛隊の車両は緊急車両として扱われることがなかったが、化学防護車は緊急車両として認められ、赤色灯、サイレンが装着されるようになった。
細菌などを検知する能力はないため、生物兵器の検知には生物偵察車が用いられる
化学防護車(B)
NBC偵察車
NBC偵察は、陸上自衛隊のNBC（核・生物・化学）兵器対処用の装輪装甲車（NBC偵察車両）である。小松製作所製造。
軽装甲機動車や中距離多目的誘導弾と同様に、制式化ではなく部隊使用承認の形で採用されているため、○○式という名称は付けられていない。
概要
陸上自衛隊の、NC（核・化学）兵器対処用の装備である化学防護車と、B（生物）兵器対処用の装備である生物偵察車を一本化したNBC兵器対処用の後継車両であり、化学科に配備される。
NBC兵器による広域にわたる汚染地域などの状況を検知・識別機材などにより偵察を行い、必要な情報を収集する事で早期に状況を解明し、適切な対応を取る事で影響・被害を抑える事を目的に開発された。
開発は2005年（平成17年）度に開始され、2009年（平成21年）度に完了した。2010年（平成22年）度予算より調達が開始されている。1両当たりの単価は約6.3億円である。
2013年4月の時点で中央特殊武器防護隊に7両、第6特殊武器防護隊に2両配備されている
前4輪にて操向するNBC偵察車
特徴
4軸8輪の大型装甲車両で、前任装備である化学防護車の全長6.1m・全高2.38mに対し、本車は全長が8mと長く、全高も3.2mあるなどNBC兵器分析機器のための車内容積も充分に取られている。NBCフィルタにより車内は清浄化されており、中性子線などに対する放射線防護方法も考慮されている[3]。4軸のうち前2軸の4輪が操輪される機構になっていることが、防衛省防衛装備庁のサイトに掲載されている画像で判断できる[4]。自衛武装として車体中央上部左側に遠隔操作式の12.7mm重機関銃M2 1基を有する[3]。
化学防護車もそうであるように、NBC偵察車両はNBC汚染下の各種地形で活動できる防護装備と機動性を有し、かつ種々の観測・分析機材を搭載できる大きな容積を確保しうる装甲兵員輸送車の派生型とされることが多く、本車両のように専用の装甲車体を開発した例は他に無い[3]。日本では法令、およびそれに準拠した道路環境により、車体幅2.5mと諸外国の軍用装甲車に比べ、狭く抑えたサイズでなければ運用に制約が伴うという事情にもよる。
化学防護車と生物偵察車の一本化及び将来の装輪戦闘車両ファミリーとの共通化を図る事により運用性が向上するほか、整備コストやライフサイクルコストの抑制が可能になるとされている。
化学防護車で検体等の採取用に車体後部に設けられていた大型のマニピュレーターは細かい作業に不向きで扱い辛い上に故障等も多く、現場からは不評であった。 この為、本車ではコスト削減も兼ねてマニピュレーターの装備は見送られた。 代わりに車体後部にグローブボックスのような機能を持つモジュールが設置され、これを用いて車内から安全に検体等の採取を行える様になっている。
CBRN Marines Train In Chemical Envi
MCAS Iwakuni CBRN specialists train Marines
US Marines CBRN (Chemical, Biological, Radiological and Nuclear) Defense Training
Chemical Biological Radiological & Nuclear Training (CBRN)
中央特殊武器防護隊 (旧第101化学防護隊)
中央特殊武器防護隊（ちゅうおうとくしゅぶきぼうごたい、Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defense Unit:CNBC）は、陸上自衛隊の対NBC兵器専門の化学科部隊である。
陸上総隊直轄の機動運用部隊である。平時、東部方面隊直属で埼玉県さいたま市の大宮駐屯地に所在している。前身は地下鉄サリン事件や東海村JCO臨界事故で出動した事で知られる第101化学防護隊である。国内任務では方面隊を増援し、特殊武器つまりNBC兵器によって汚染された地域の偵察および除染を行う。
NBCとは、Nuclear,Bio,Chemicalの事で、核兵器・生物兵器・化学兵器の総称である。
地下鉄サリン事件以後、現在に至るまで世界で唯一人口密集地での化学兵器テロに対応した経験を持つ
特集 化学防護隊
NBC災害専門部隊 Hyper Rescue1
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