「世界終末の飛行機」
E-4B ナイトウォッチはボーイング747-200Bをもとに改造された、アメリカ合衆国の国家空中作戦センター(NAOC National Airborne Operations Center）として運用される航空機である。核戦争・大規模災害などに際し、地上での指揮が取れない場合に備えてアメリカ合衆国大統領・国防長官などの国家指揮権限(NCA)保持者および指揮幕僚を搭乗させ、アメリカ軍を空中から指揮する。E-4には初期型のE-4Aと改修型のE-4Bがある。

核戦争への対応を前提としているため、搭載する電子機器には核爆発により発する電磁パルス(EMP)に対するシールドが施されている。搭載する通信機器を介したアメリカ軍ICBM部隊・SLBM部隊・戦略爆撃部隊の指揮能力を持つ。この機はネブラスカ州オファット空軍基地（英語版）の空軍第55航空団に所属し、4機が就役している。航空戦闘軍団が管理を行い、アメリカ戦略軍の指揮を受ける。アメリカ合衆国大統領の近くには必ず1機以上のE-4Bが待機し、大統領がエアフォースワン（VC-25）で外遊する場合などでも必ず随行する（近隣の空港・在外アメリカ軍基地にて待機する）一時、退役が検討されたが、2011年から近代化改修が行われているなお、E-4就役時には大統領専用機（エアフォースワン）にはVC-137が用いられており、E-4はあくまでも有事用の機体であった。2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件では、事件発生直後にワシントンD.C.上空を飛行している姿をCNNが撮影しているが、アメリカ政府公式報告の中に、同機に関する言及がない。

2017年 6月23日、ネブラスカ州オファット空軍基地（英語版）周辺で竜巻が発生、軍用機10機が損傷を受けた。この中には普段、動静が明らかにされていないE-4が2機含まれており注目を集めた

現在では国防長官の外遊にも使われ、飛行中に同行した記者団に会見する

E-4Bのベース機であるボーイング747-200Bと基本的に飛行性能は同じであると思われる。しかし、任務に応じた改造がなされている。

内装の変更: キャビン内には国家指揮権限作業区画、会議室、ブリーフィングルーム、戦闘幕僚作業室、通信管制センター、休憩室、記者会見室などを設置している。
空中給油受油装置の付与: 任務の性質上、長時間空中に留まる可能性があることから空中受油設備を備える。しかし、エンジンオイルは空中給油によって補充することができないため、航続時間はエンジンオイルがなくなるまでの72時間に限られる。受油口は機首に設置された。なお、無給油では12時間の航続能力を持つ。
各種電子機器の追加: 搭載された電子機器は核爆発によるEMPに対抗するためのシールドを施してある。EHF（ミリ波）通信による衛星通信能力、VLF（超長波）通信による対潜水艦通信能力などを備える。機体上部の出っ張りはSHF/EHFアンテナ。LF/VLFアンテナは長さ6kmで、機体尾部から曳航する。

上部デッキ

フライトデッキ

コクピットには機長・副操縦士・航空機関士・ナビゲーター（航空士あるいは航空通信士に相当するものと思われる）が乗務する。フライトクルーのラウンジ・仮眠区画などはフライトデッキ後方に設置されている。

中央デッキ

会議室/映写室

会議用の区画、その後部にプロジェクタ映写室がある。映写室でブリーフィングルームで表示される映像をコントロールしている。

国家指揮権限作業区画(NCA-Area)

国家指揮権限作業区画は大統領用の区画で、執務室・仮眠ベッド・更衣室を備え付けている（大統領も含め、運用時に搭乗する最も位の高い者が利用する）。

ブリーフィング・ルーム

作戦計画等の情報伝達（ブリーフィング）を行う。会議机では21の椅子が利用できる（高級幹部用3席、一般用18席）。

ブリーフィング・ルーム後方に、2つのプロジェクタを有する。

通信管制区画

機体に搭載されている通信装置などのコントロールを行う区画。データを扱う区画と音声通信を扱う区画で分けられている。

フライト・アビオニクス区画

この区画には、全体の電源パネルや航空用電子機器の本体、液体酸素タンク等が設置されている。

また、応急修理用のスペアパーツなども収納されている。

下部デッキ

前方下部装備品区画(Forward Equipment Area)

この区画には、VLF通信機本体や、SHF通信機本体が設置されている。

後方下部装備品区画

メンテナンスコンソールと、作戦専用の装備などが設置される。

下部アンテナ区画

6kmの曳航式アンテナが収納されている。

仕様

全幅：59.64m
全長：70.51m
全高：19.33m
翼面積：510.95m
自重：180,000kg
全備重量：362,900kg
最高速度：マッハ0.86
エンジン：GE製 CF6-50E2 ターボファンエンジン 4基

ＫＩＶ－７

VLF（超長波）通信による対潜水艦通信能力などを備える。機体上部の出っ張りはSHF/EHFアンテナ。LF/VLFアンテナは長さ6kmで、機体尾部から曳航する。

潜水艦のアンテナ　AN/OE-５３８

【 End of The World】アメリカが“地球最後の日に使われる飛行機”『E-4B』の訓練実施！　ついにバイデンも「核戦争を覚悟」か

2022/03/05(土) 

ロシアによるウクライナ侵攻が米ロの核戦争に発展する危険性も指摘されているが、先日トカナでお伝えした通り、プーチン大統領はすでに核戦争に備えて家族をシベリアの極秘「地底都市」へと移送した可能性があるという。ますます最悪の事態が懸念される状況下、今度は米国側でも動きがあった模様。なんと、国家空中指揮機「E-4B」が訓練飛行を行っていたことが判明したというのだ。なぜ、E-4Bの訓練飛行がそれほどまでにヤバいことなのか？ その理由はこの軍用機の成り立ちにある。実はE-4Bは、核戦争の勃発時に、（地上が壊滅的被害を受けたとしても）大統領や国防長官ほか米中枢のリーダーたちを乗せて機動指揮本部として運用できるようボーイング747-200B型機に特別な改造を施した機体なのだ。つまり、E-4Bが訓練以外で飛行する時は核戦争が勃発した時に他ならず、そのことが「世界終末の飛行機」の異名をとる理由になっている。今回E-4Bは2月28日夜（現地時間）にネブラスカ州の米空軍基地から飛び立ち、約4時間の訓練を行っていたという。バイデン大統領は「核戦争の心配はNOだ」と語っているようだが、その裏では着々と“来たる時”のために準備を整えているということか――。今はもう全てが杞憂に終わることを祈るしかない。

「核のフットボール」

【広島訪問】原爆慰霊碑前でも機密装置「核のフットボール」
2016年5月28日

来日したオバマ米大統領が帯同した軍人が、ずっと持ち歩いていた黒い革かばんがある。
　オバマ氏が２７日に訪れた広島の原爆死没者慰霊碑前でも、軍人の足元に置かれていた。かばんは、
「核のフットボール」と呼ばれる機密装置。大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認できる
ようになっている。
　「スミソニアン・マガジン」（電子版）によると、機密装置は、アルミニウムのフレームと黒い革でできており、
重さは約４５ポンド（約２０キロ）。一般に信じられているような大きな赤いボタンはない。軍事顧問が寄り添い、
大統領が持つ認証コードで身元を確認する。国防総省の軍事指揮センターと連絡が取れ、「一撃で米国の全ての
敵を破壊する」「特定の都市を消失させる」といった攻撃手法を選べる

核のフットボール

核のフットボールとは、司令部を離れたときでもアメリカ合衆国大統領が核攻撃に許可を出せる道具が入った黒いブリーフケースである。このブリーフケースは、アメリカ軍の戦略的防衛システムにおいて、ホワイトハウス地下のシチュエーションルームなど、固定された司令部に対する、移動可能な拠点として機能する。2016年5月27日、オバマ大統領の広島訪問に伴い、71年前の世界初の原爆投下地点の真下に持ち込まれた

ワシントン・ポストの報道によれば、米大統領には核兵器の発射コードとフットボールを携帯した軍事顧問1名（military aide）が常に随伴している。このフットボールとは、ゼロハリバートン社の金属製のブリーフケース（アタッシェケース）であり、黒い革のカバーで覆われている。鞄の重さはおよそ20キログラムで、持ち手のところには、小さなアンテナが伸びている

ホワイトハウス警護室（英語版）のトップであったビル・ガリー（Bill Gulley）は、著書である「ブレイキング・カヴァー」のなかで、こう書いている

    フットボールには4つのものが入っている。報復措置を記した黒い手帳（The Black Book）、“極秘の場所”を一覧化した本、緊急警報システムの手続きをまとめた、8ページから10ページほどの紙をはさんだマニラフォルダー、認証コードが書かれた3×5インチサイズのカードの4つだ。黒い手帳は9×12インチの大きさで、黒と赤で印刷された75枚のルーズリーフがはいっている。機密扱いの場所が載った本は黒い手帳と同じぐらいの大きさで、やはり黒い装丁である。アメリカ国内で緊急時に大統領を受け入れ可能な場所が載っている。

    — ビル・ガリー『ブレイキング・カヴァー』より

最高指揮官である大統領が核兵器の使用を決断した場合、フットボールの「運び人」がそばに呼ばれ、鞄が開けられる。すると統合参謀本部に指令信号、あるいは「警告」のアラームが送られる。大統領は顧問と攻撃についてとりうる選択肢を協議し、単発の巡航ミサイル射撃から大陸間弾道ミサイルの連射まで幅広い手段のなかから攻撃案を決定する。これらはOPLAN 8010（以前の単一統合作戦計画）のもとで予め決められた戦争計画の一部である。そして鞄の中にある何らかの通信技術を用いて、顧問は国家軍事指揮センターと連絡をとる。あるいは報復攻撃の場合であれば、複数の空挺部隊の司令部（おそらくボーイングE-4Bを出動させる）または、あるいは同時に核武装した潜水艦とも交信を行う。

命令が軍によって実行されるためには、プラスチック製のカードの形で発行された特別なコードを使って大統領が本人と認識される必要がある。このコードは「ビスケット」というニックネームがつけられておりゴールド・コード（英語版）とも呼ばれる。アメリカはツーマンルールを実施しており、大統領だけが核兵器の発射を命ずることができるのだが、その命令は国防長官の確認を受けなければならない（大統領が攻撃によって殺害された場合は権限の継承順位に従う）。コードが全て認証されると、軍はしかるべき部隊へ攻撃命令を出す。これらの命令は下されてからもその真偽の再確認が続く。

フットボールは大統領の軍事顧問が交代制で運搬につとめる。そのスケジュールはトップシークレット扱いである（派生組織である5つの組織から1人ずつ）。顧問は手首に特殊なケーブルを巻いて物理的にブリーフケースを身につけることもある。アメリカ軍の士官にあたり、給与等級はO-4かそれ以上、任命にあたってはきわめて厳しい身元調査が行われ、いわゆるヤンキー・ホワイト（英語版）に該当するかが調べられる。彼らにはいかなる時でも大統領が容易にフットボールを使用可能な状態にしておくことが求められる。

フットボールの歴史はドワイト・D・アイゼンハワーまで遡ることができるが、現在の使われ方になったのは、ソ連軍将校がモスクワの許可を得ずにキューバでミサイルを発射することを懸念していたジョン・F・ケネディ以降のことである。

AP通信の記事によれば、この「フットボール」という通称は、ある攻撃計画につけられた「ドロップキック」というコードネームに由来するものである[4]。フットボールという名前は、実際の鞄の性質や形状に誤解を生じることがある。実際、ケースのカバーは本物のフットボールを包めるぐらい大きいからである。グラフィック・ノベルのウォッチメンには、1985年にまだ大統領であったという設定でリチャード・ニクソンが登場するが、彼の腕には危機にそなえて文字通り「核のフットボール」（フットボールの形をした金属製の機器）が繋がれている。作中でそうだと明示されることはないのだが、この機器には現実のフットボールと同じかあるいは核攻撃の電子起動装置が内蔵されていることがほのめかされる。

ジミー・カーターもロナルド・レーガンも、大統領在職中は背広のポケットに発射コードをいれたままにしていたと語っている。下院議員のジョン・クラインは海兵隊の元大佐であり、カーターとレーガンの時代にフットボールを運んでいる。

    運びまわるのはそう難しいことじゃない。下に置くこともできるし、私はしょっちゅうそうしていた

1981年の暗殺未遂事件直後、ロナルド・レーガンとフットボールは別々の場所にあった[9]。レーガンは、前任者であるカーター同様、カードをポケットに入れて歩くことを好んでいたのだが、ERの外科治療の際に衣服が切り取られたときに、レーガンはカードをなくしてしまった。後にそのERの床にあったレーガンの靴から無造作にしまわれたカードが発見されたため、レーガンはカードを靴下にいれて持ち歩いているという都市伝説がうまれた。このときはカード以外の中身もレーガンと離ればなれになった。運び役の士官が、怪我を負った大統領を運び去る車の行列に置いて行かれたためだった。このように大統領がフットボールを運ぶ人間と離ればなれになることが時にはある。1973年のニクソンにもこれが起こった。ニクソンはキャンプ・デービッドでソ連の指導者ブレジネフにリンカーン・コンチネンタルを贈ったのだが、そのリンカーンにニクソンを乗せたブレジネフは不意に高速を逆戻りしたのである。ニクソンのシークレットサービスは置き去りにされ、フットボール（と彼の警備部隊）は30分近くもばらばらになったままだっ。フォード、カーター、ブッシュ、時代が下ってクリントンにもフットボールと離れた時間帯がある。こうした事件において、フットボールの完全性が損なわれた例はなかった

「電磁パルス攻撃」の脅威　上空の核爆発で日本全土が機能不全に

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。（小野晋史）

大規模停電の恐れ

　電磁パルス攻撃は、高度３０～４００キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

　電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は５万ボルトに達するため、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

　影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の場合、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達する。

　１９６２年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度４００キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された

空から襲う“津波”

　現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

　電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

　米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、１０キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空１３５キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

　損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

　元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する

「日本は無防備」

　電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

　米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

　電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

　これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「（自衛隊の）指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

　だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

　電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。