爆発物処理班
爆発物処理班（ばくはつぶつしょりはん、英語: Explosive Ordinance Division）は、爆発物処理を行う部隊のこと。日本の警察では爆発物対応専門部隊または爆発物対策部隊として設置され警備部機動隊等の所属になる。諸外国ではSWAT（アメリカの場合）及び軍や警察の特殊部隊所属である。
これ以下、各節では日本の警察におけるそれについて記す。
警視庁機動隊の爆発物対応専門部隊
爆発物処理用具と運搬車
概要
主に爆弾を用いた犯罪に投入されている。不審物の確認、爆弾の撤去、搬送が主任務であり、ドラマに出て来るような時限爆弾解体（爆発物本体と起爆回路の切り離し）等は行わない。撤去作業はX線透視装置や爆発物収納筒などを利用しつつ、柔軟に対処できるため対爆スーツを着た隊員が直接マジックハンドを操作して行われることが多いが、状況に応じて爆発物処理用具（重機）や遠隔操作式爆発物処理用具（ロボット）も使用される。
なお、爆発物対応専門部隊等が作業を行うのは、テロリズムなど事件性が高い仕掛け爆弾などであり、砲弾・爆弾の不発弾処理については自衛隊の部隊が行う。
爆発物対応専門部隊は、北海道警察、宮城県警察、警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、京都府警察、大阪府警察、兵庫県警察、広島県警察、福岡県警察、沖縄県警察の警備部機動隊に設置されている。爆発物対策部隊はその他の県警察の警備部機動隊、千葉県警察成田国際空港警備隊、警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置されている。全国で総勢約1,000人の体制。警察庁ではテロ対処部隊の一つに位置付けている
警視庁警備部機動隊の場合、特科車両隊を含めて10隊の機動隊のうち5隊に設置されており当番制で対処している。隊員は爆発物処理のみを仕事とするわけではなく、一般の機動隊員として通常は制服で重要施設の警備やデモ警備、祭りの交通整理などに従事し、月に2回程度、爆発物処理の当番が回ってきたときにその任に当たる（これは、レスキュー隊員や水難救助隊員も同様である）。担当区域の指定は無く、出動命令が下れば、当番の処理班が都内全域に出動する。各隊で爆発物対応専門部隊を編制できるように、隊員を指定して訓練を行い、爆発物処理車両や防爆防護服等を装備させている。
爆発物対応専門部隊等の編制
- 班長 - 警部または警部補
- 副班長 - 警部補または巡査部長
- 実際に爆発物解体・処理作業を行う処理班員 - 巡査から警部補
- 後方支援及び捜索の担当処理班員 - 巡査から警部補
処理方法
殆どの場合、爆発物、もしくはそれと思しき危険物を発見したという連絡があって現場に向かい、対象を冷却・冷凍させ現場から特科車輌を用いて運び出す。その後、人家や人気の無い場所で安全に爆発させ処理する。
しかし、全てこの方法で処理できるわけではなく、実際に爆発物そのものを解体処理（起爆装置と爆薬を切り離す無力化）しなければならないこともある。その際は極めて危険な仕事となるので殉職者が出ることもある。解体作業は爆発有効範囲から処理班以外の全ての者を撤去させ、厳重に警戒しながら行う。時限爆弾やブービートラップ式爆弾、プラスチック爆薬など高度な技術が投入されている爆弾の解体にあたっては専門家の支援を仰ぐこともある。
対爆スーツ
対爆スーツ（たいばくスーツ、英: Bomb Suit, Bomb Disposal Suit, Explosive Ordinance Disposal, EOD）は、爆発物などの爆風、破片などから身体を防護する為に開発された特殊作業服 である。主に軍隊と警察の爆発物処理作業者が着用する。防爆スーツ（ぼうばくスーツ）ともいう。日本の自衛隊では防爆衣（ぼうばくい）、警察では防爆防護服（ぼうばくぼうごふく）と呼んでいる。日本では、警察や自衛隊で爆発物処理作業にあたる者が着用し任務に当たる。
概要
一般人は全くといっていいほど着用する機会はない。工業的に爆発の危険性がある場合には対爆スーツを着用するのではなく、爆発そのものが起きないように安全管理を行うことが基本だからである。
有機化学の実験などで、爆発危険性の高い実験を行う場合などに着用する対爆スーツも存在する。しかし、近年ではそのような実験は隔離されたドラフトチャンバー内で行うのが通例である。そのため、対爆スーツはあまり必要とされていない。発破作業や火薬学における実験においても、人員が爆風にさらされないように安全管理することが基本事項である。ヘルメット以上の装備を使用することはどこの国でも普通は無い。
大変に高価な装備である。そのため、カンボジアなど発展途上国の地雷処理関係者などは戦闘用ヘルメットにボディアーマー程度の軽装で間に合わせていることも多い。
近年では、テロ対策から民間需要が激増し、売り上げが急激に伸びている。カナダのガバメンツ社では二年間で販売件数が急激に伸び、MK5対爆スーツを販売するためにアメリカで2005年に合資会社として製造メーカーから独立したフォースウエア社が立ち上げられている。加えて、安価な中国企業の製品が数多く出回っている。これは空港会社や警備会社などいままで必要としていなかった民間企業からの需要が激増したためである。実際問題として民間企業で有効活用できるのかどうか疑問はあるが、社会的な不安から御守り程度の意味合いで購入する企業が増えているためとも思われる。また、重役などが自衛のために会社に置いているとも言われている。
種別・重量
アメリカ軍では2000年頃から従来のMK4をMK5へ更新しており、現在ではMK5が使用されている。
- MK5の場合は最大装備で44.7kgの重量がある。
- ヘルメット4.7kg
- スーツ本体25kg
- プレート15kg
- V-50では合計31.4kg
- クラスIIIAの防御力を持ち、555 m/s ～ 630 m/sの爆風から保護することが出来る。換気用装置を持ちバッテリーは連続5時間の動作が可能である。
- ヘルメット 3.6 kg
- 上半身 12.8 kg
- 下半身 15.0 kg
身体防護性能
基本的に装着者を爆傷から守ることを主眼において設計されている。頭部と胸部を守ることに重点を置いた構造であり、実際に爆発に晒されれば無傷というわけにはいかない。一般的に、爆発物解体作業を行う場合には指先を拘束するような分厚い手袋を着用できないため、手首から先がそのまま露出していることが普通であるため指を失うことになりやすい。
現実に防御できるのは555 m/s ～ 630 m/sの爆風であり、4～5kgf/cm2ぐらいまでの入射爆風の圧力までである。20kgf/cm2を超える爆風に晒されれば死亡する確率が高い。100g以下のトリニトロトルエンぐらいなら10フィート（約3メートル）の距離で爆発しても命は助かる事がMIL規格とNIJ規格で定められている。爆薬量が数十キロを超えるような爆発物に対しては気休め程度にしかならない。
人体が爆風に暴露した場合、まず最初に負傷するのが耳と眼である。そのため、頭部は完全な気密構造になっており、呼吸するための空気はフィルターを通した換気装置で供給される。スーツにはこの換気装置のためのバッテリーが内蔵されており、5時間程度の連続動作が可能である。これは呼吸穴から衝撃波が進入しないようにするための処置である。また、爆薬が爆発すると大量の一酸化炭素や一酸化窒素が発生するため、中毒しないための措置でもある。
次に損傷を受けるのは表皮と肺などの内臓であり、臓器が損傷して出血しないようにすることに重点を置いている。手足に関しては、ある程度までなら裂傷を起こさない程度には防護されている。
全体がクラスIII、頭部と胴体がクラスIIIA+の防弾性能を持ち爆弾の破片から身体を保護することが出来る。
耐火性は多少考慮されているものの、耐火服などに比べ明らかに劣る。そもそも、爆薬が爆発しても熱破壊はほとんど起きないため、爆弾相手に耐熱性はあまり意味を持たない。ガソリンなどの爆燃が予想される場合は対爆服よりも耐火服を使用すべきである。
全体に防水処理が施されている、これはケブラーは水に濡れると防御力が低下するためである。そのため通気性が非常に悪く、中東や南米などで活動する場合には下に冷却スーツを着用するようになっている。
着用・仕様
体全体を覆わない構造の防弾チョッキとは違い、また目的が危険物処理なので、当然ながら身体全部を覆う強力な防護構造となっている。つま先から頭部まで身体全てを覆う形で顔面部は耐熱・耐圧・耐風仕様のヘルメット型の覆いを被せ、爆音に耐えられるよう、防音壁で顔面頭部を覆ってある。さらに爆弾最前線で処理にあたる者には楯で防護し、爆発の衝撃を分散させて衝撃が一点集中しない工夫がなされる。身体に受けるダメージは無着用の場合と比較して100分の1以下まで軽減され、万が一、爆発物処理に失敗し至近距離数メートルで爆発が起こったとしても命だけは助かる。
ヘルメットには無線機が標準装備され、カメラや照明などを取り付けるためのコネクタと電源装置が付いている。
日本での使用
日本では警察において爆発物処理にあたる者が着用する。警察においては爆発物処理班が使用しているものが有名。実は爆弾関連の事件というのは意外に多く、処理する機会は頻繁にある。通常は爆発するおそれがあるので、液体窒素などで冷却や冷凍をして起爆装置を冬眠状態にして安全な場所に運んだ上で爆発させて処理させるので、爆破前に爆弾自体を手作業で解体することは最終手段である。しかし場合によってはその方法でしか処理不能の場合もあり、その際、万が一処理に失敗した場合を考え必ず着用した上で処理作業にあたらなければならないと規定されている。
陸上自衛隊不発弾処理隊および後方支援部隊が防爆衣1形および防爆衣2形を使用している。
NBCテロ対応専門部隊
NBCテロ対応専門部隊（エヌビーシーテロたいおうせんもんぶたい、英語: Counter-NBC Terrorism Squad）およびNBCテロ対策部隊（エヌビーシーテロたいさくぶたい）は、NBC（Nuclear/核兵器、Biological/生物兵器、Chemical/化学兵器）を使用したテロや、犯罪に対応する日本警察の警備部隊。警察庁ではテロ対処部隊の一つに位置付けている
NBCテロ対策車（警視庁）
NBCテロ対策車（千葉県警察）
NBCテロ対策車（神奈川県警察）
概要
NBCテロが発生した場合に出動し、事件・事故現場において、被害の拡大防止措置の実行及び被害者の救出や救助、避難誘導にあたる。そのために、危害原因となる物質の検知・除去の専門技術や装備を有している。
NBCテロ対応専門部隊は北海道警察、宮城県警察、警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、大阪府警察、広島県警察、福岡県警察の9都道府県警察の警備部機動隊、警視庁公安部公安機動捜査隊に全国で総勢約200人の体制で設置されている。NBCテロ対策部隊はその他の府県警察の警備部機動隊、千葉県警察成田国際空港警備隊、警視庁東京国際空港テロ対処部隊に全国で総勢約400人の体制で設置されている
1995年に発生した地下鉄サリン事件や、2001年に発生したアメリカ炭疽菌事件を受けて、警察庁は対策を強化、2000年4月19日、警視庁公安部に「NBCテロ捜査隊」を、6月大阪府警察に「NBC初動措置隊」を発足させ、他の道県警察機動隊にも同種の部隊が設置された。
NBCテロ対応専門部隊の隊員は、扱う物質の特殊性から、陸上自衛隊化学学校（さいたま市）で専門教育を受ける。
装備は、化学防護服やNBCテロ対策車のほか、生物・化学剤検知器や放射線測定器、除洗器材などが配備されている。
また近年、日本各地で「合同テロ対策訓練」が実施されており、NBCテロ対応専門部隊も参加している。この訓練は、関係各機関（消防、自衛隊等）と合同で行われている
機動隊化学防護隊
警視庁では公安部にNBCテロ対応専門部隊を設置しているが、機動隊の中にも化学防護隊を編成しており、テロや化学事故に対応している。
1994年に発生した松本サリン事件の教訓から、警視庁では化学テロの再発に備え、一部の機動救助隊に、化学防護服や化学分析器（携帯用）を装備し、訓練を行った。
1995年に地下鉄サリン事件が発生した際は、訓練を受けた部隊の一部が出動している。その後、同年に化学防護隊として正式に発足した。化学防護隊の隊員は、陸上自衛隊化学学校で指導を受けている。
警視庁の特科車両隊、第一機動隊、第八機動隊、第九機動隊などに設置されており、隊員は機動救助隊を兼務している。
装備
- 化学防護服
- 陽圧防護服
- ガスマスク
- 空気呼吸器
- 化学分析器
- 中和剤噴霧器
- 中和剤タンク車両
- 化学車両
- 除染シャワー
機動隊化学防護隊
化学防護車（警視庁）
除染車（警視庁）
Protable Bomb Jammer for EOD with DDS technology
WF-VIP JAM5 can cover, continuously and simultaneously, all the RF communication Frequencies 20MHz~3600MHz.
WF-VIP JAM5, full portable multi band DDS Jamming system, is designed with a ruggedized trolley type case, light weight, highly mobility and reliance. This device is configured with 5 different jamming modules, the jamming frequency can be more than 20 Bands. Jamming frequency module can be up to 250-300watt output power maximum.
The WF-VIP JAM5 is especially easy to install and operate: simply attach the selected antennas and activate the desired frequency bands. All operating controls and LED indicators are externally installed. The unit operates from internal batteries, or can draw power from AC mains or a suitable DC power source.
The general design of the system meets military requirements as well as international quality standards and requirements. Our industrial in-house quality management system guarantees highest quality standards in terms of performance, reliably and long-life cycles.
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