高柳健次郎

受章。

ブラウン管に「イ」の文字の画像の伝送

高柳健次郎

戦前

静岡県浜名郡和田村（今の静岡県浜松市東区安新町）に生まれた。静岡師範学校を経て1921年、東京高等工業学校（現・東京工業大学）附設工業教員養成所卒業。同年、神奈川県立工業学校（現・神奈川県立神奈川工業高等学校）教諭、1924年（大正13年）に浜松高等工業学校（現・静岡大学工学部）助教授となり「無線遠視法」（テレビジョン）の研究を本格的に開始する。

大正天皇が崩御した1926年12月25日、高柳はブラウン管による電送・受像に世界で初めて成功した^[1]。送像側にニプコー円板を、受像側にブラウン管を用いて、片仮名の「イ」の文字を送受像した^[1]。走査線の数は40本だった。「イ」の文字はいろは順の最初の文字として選んだ。

1937年、NHKに出向し東京オリンピックのテレビ放送を目指してテレビ受像機の研究を本格的に開始。しかし1938年に日中戦争が激化するなどで東京オリンピックは中止、テレビの研究も中断させられレーダーや奮龍の誘導装置などの研究をすることになる。

テレビ伝送実験装置の再現展示（NHK放送博物館）

戦後

終戦後、NHKに戻ってテレビの研究を再開するがGHQの指令によりテレビの研究を禁止させられた。

その後、1946年に日本ビクターに高柳の弟子と共に入社。自身が中心となりNHK、シャープ、東芝と共同でテレビ放送技術とテレビ受像機を完成させた。

1946年産官学共同でテレビ技術の研究開発を行う団体として組織されたテレビジョン同好会（1950年テレビジョン学会に改称）の委員長に就任。同学会はその後文部省認可の社団法人テレビジョン学会（1996年に社団法人映像情報メディア学会と改称）に改組された。同学会は初代会長・丹羽保次郎とともに健次郎の功績を記念して、優れた研究・業績に対する丹羽高柳賞を設定している。

• 1955年4月 - 紫綬褒章を受章。
• 1970年11月 - 日本ビクター代表取締役副社長就任。
• 1973年11月 - 日本ビクター技術最高顧問就任。
• 1974年2月 - 科学放送振興協会理事長就任。
• 1974年11月 - 勲二等瑞宝章を受章。
• 1980年11月3日 - 文化功労者表彰を受賞。
• 1981年11月3日 - 文化勲章を受章。
• 1984年10月 - 高柳記念電子科学技術振興財団設立。理事長就任。
• 1987年7月 - 米国アラバマ州立大学名誉教授。静岡県浜松市名誉市民。
• 1988年10月 - 米国映画テレビ技術者協会（SMPTE）名誉会員に推挙。
• 1988年11月 - 静岡大学名誉博士。
• 1989年4月 - 勲一等瑞宝章を受章。
• 1990年7月23日 - 肺炎により死去。91歳没。
• 2009年11月 - 電子式テレビジョンの開発を米国電気電子学会がIEEEマイルストーンに認定。

顕彰等

高柳らによる実験を模擬的に再現している教材が、日本ビクター久里浜技術センターにある記念館、NHK放送博物館、後述する静岡大学にある記念館、各地の科学館、などにある。

高柳の教え子には浜松ホトニクスの創業者・堀内平八郎、松下電器製作所（現・パナソニック）の久野古夫などがいる。

浜松市中区城北にある静岡大学浜松キャンパス内に静岡大学高柳記念未来技術創造館があり、高柳の業績の一部が収蔵・展示されている。また、同館内には、IEEEマイルストーンの銘板、胸像がある。

2011年1月20日、誕生日を記念してGoogle日本版のホームページのロゴが特別バージョンとなった（画像）。

機械式テレビジョン

機械式テレビジョン(Mechanical Television)は、窓付きの回転する円盤を用いて走査を行うなどの機械的な方式により、テレビジョンを実現する技術である。比較的初期のテレビジョンにおいて用いられた。撮像と表示には機械を使用するが、映像の伝送にはエレクトロニクスと電波が用いられていた。

その後、1920年代に撮像管やブラウン管などを応用した電子式のテレビジョンが開発され、機械式テレビジョンは陳腐化したが、1980年代に開発されたDLPは、デジタルミラーデバイスを応用した新たな機械式テレビジョンである

1928年の自家製機械式走査テレビ受信機。「画像を生成するテレビ」（右側）は、ネオンランプの前に、ニプコー円板と呼ばれる一連の穴が開いた回転する金属ディスクを使用している。ランプの前を通過するディスクの各穴は、画像を構成するスキャンラインを生成する。「テレビ受信機」（左側）からの映像信号がネオン管に当てられ、各点の画像の明るさによって明るさが変化する。このシステムは、毎秒7.5フレームのフレームレートで、48本のスキャンラインを備えた1.5インチ（3.8 cm）の正方形の薄暗いオレンジ色の画像を生成していた。

歴史

初期の研究

最初の機械的ラスタースキャン技術は、19世紀にワイヤーによる静止画送信のファクシミリ用に開発された。1843年から1846年に、アレクサンダー・ベインはファクシミリ機を導入した。1851年に、フレデリック・ベイクウェル（英語版）は実用的な実験室バージョンを示した。1856年以降、ジョヴァンニ・カゼッリ（英語版）によって、電信線で動作する最初の実用的なファクシミリシステムは開発され、実際に使用された^[1][2][3]。

1873年に、ウィロビー・スミスは、元素セレンの光伝導性を発見し、ほとんどの機械式スキャンシステムでピックアップとして使用されたセレンセルの基礎を築いた。

1885年、オーストラリアのバララットにいたヘンリー・サットン は、ニプコー円板システム、セレンフォトセル、ニコルプリズム、カー効果セルに基づいて、電信線を介して画像を送信するためのテレファンと呼ばれるものを設計した。 1890年に、サットンの設計は国際的に公開された。静止画像を送信および保存するためのその使用の説明は、1896年にワシントンのイブニングスターで公開された。

画像の瞬間的な送信の最初のデモンストレーションは、テレビ受信機のピクセルとして25個のセレンセルを配置したドイツの物理学者エルンスト・ルーマーによって行われた。1909年後半、彼はベルギーで、パレ・ド・ジャスティス（ブリュッセル）から115 km（71マイル）の距離にあるリエージュ市への電話線による簡単な画像の送信を成功裏に実証した。このデモンストレーションは、当時「世界初のテレビ機器の実用モデル」と評されていた。要素の数が限られているため、彼のデバイスは単純な幾何学的形状しか表現できず、コストが非常に高かった。セレンセルあたり15ポンド（45米ドル）の価格で、4,000セルシステムは60,000ポンド（180,000米ドル）の費用がかかり、10,000セルのメカニズムは「風景の背景を必要とするシーンまたはイベント」を再現できると見積もっていた。150,000ポンド（450,000米ドル）の費用がかかった。ルーマーは、ブリュッセル万国博覧会が、博覧会のショーケースとして、大幅に多くのセルを備えた高度なデバイスの構築を後援することへの期待を表明した。しかし、250,000ポンド（750,000米ドル）の推定費用は高すぎることが判明した

エルンスト・ルーマーは、25エレメントのセレンセル受信機を使用して、電話回線を介して単純な形状の画像を送信できる実験的なテレビシステムを実演した（1909年）

機械式テレビジョンの作動原理

円盤による物

典型的な機械式な部分はニプコー円板である。螺旋状に穴があいている。カメラは光電素子を用いて回転するニプコー円板の穴を通過してもたらされる光の強弱を検出する。

Television Machine with 4 LED - Strips

鏡を使ったもの

DLPはスクリーン側と何もない側の二方向に可動する鏡を画素ごとに配置し、光の有無を制御している

ニプコー円板

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ニプコー円板（Nipkow disk または Nipkov disk、ニポー円板、ニポウディスクとも。）とは、パウル・ニプコウが発明した機械式画像走査器具である。この走査円板は1920年代の機械式テレビジョンの基本構成部品であった。

物理的構造

この器具自体は適当な材質（金属、プラスチック、厚紙など）の回転する円板であり、等間隔で穴が開けられている。

穴の位置を結ぶと、外から円板の中心へと向かう螺旋になっていることがわかる。ちょうどレコード盤の溝に似ている。円板が回転するとそれぞれの穴はリング状の軌跡を描き、その径は円板の中心からの位置で決まる。また、リングの太さは穴の径によって決まる。各リングが互いに重なるかどうかは円板の製作時の精度に依存する。

動作原理

レンズを使って画像を円板に直接投影する。螺旋上のそれぞれの穴から画像の水平なスライスが得られ、センサーがそれを明るさのパターンとして検出する。この信号を光に変換し、同期して回転する別のニプコー円板を通して再構成することで同じ画像が得られる。ただし、この場合得られる画像の大きさはオリジナルと同じである。

回転するニプコー円板を通して物体を見たとき、比較的小さな扇形の窓（例えば円板の8分の1から4分の1の角度）を通して見ると、物体が回転する穴の軌跡を通して見えることになる。円板の回転が十分高速であれば、物体は完全に見えることになる。これはちょうど映画の撮影と似ており、動きを捉えることもできる。

直観的には、黒い厚紙の円板の一部だけをくりぬいて回転させることを想像すれば理解できるだろう。

ニプコー円板の画像走査器具としての弱点は、走査線が直線ではなく、曲線を描いている点である。現代の電気式テレビは走査線で画像の上端から水平方向に走査し、順次下方に移動させてゆくが、ニプコー円板では画像の外縁から渦巻状に順次中心向かって収斂する連続の点で走査することとなる。従ってニプコー円板は非常に大きな径が望ましく（つまり曲率が小さい）、窓はなるべく小さいのが望ましい。よりよい画像を得るには、なるべく小さな穴（マイクロメートル単位程度）を円板の外周に近い部分に開けることも考えられるが、技術革新によって画像走査法としては電子式が主流となった。

利用と応用

ニプコー円板の数少ない利点として、センサ（光を電気信号に変換する機器）として単純なフォトレジスタやフォトダイオードが利用可能である点が挙げられる。ニプコー円板とセンサだけで画像が走査され、あとはタイミングを合わせる機構だけを考えればよい。ニプコー円板を駆動するモーターと光センサ、結像のための器具（レンズなど）だけで簡単な撮影機器が構成できる。

別の利点として、受像機器と撮像機器がほぼ同じ構成で製作可能という点が挙げられる。この場合、光センサを光源に置き換えて、送られてきた信号でその光源を駆動すればよい。同期の方法は別途考えねばならない（手動から電気信号制御まで各種の案がある）。

スコットランドの発明家ジョン・ロジー・ベアードは、これらの特徴を生かして世界初の機械式テレビを開発した。また、1920年代の実験的な画像ラジオ放送もニプコー円板を利用していた。

電子式（ブラウン管）テレビジョン

高柳健次郎の最初の電子式テレビジョンの実験

高柳はブラウン管を使用した電子式テレビジョンを世界で初めて提案しました。当時（大正13年～15年）（1924～26）はテレビカメラとしての送像の装置が電子式のものがなかったので、とりあえず、ニポー円板を用いて送像装置としての信号作りを行いました。

図において、墨で「イ」の字を書いた雲母版をニポー円板の直前に置き、ランプハウスから照明をあてるとき、ニポー円板には渦巻状に小さい穴が開いており、穴を通過した光は、ニポー円板の後ろに置いた光電管に光が入り電気信号を発生する。雲母版の墨の部分は光が透過せずに信号は無くなる。ニポー円板が回転すると「イ」の字を線状に走査することになり、電気信号が得られる。これを、増幅し電気信号として伝送し、受像機側でブラウン管の電子ビームを強弱して変調し、ニポー円板と同じようにブラウン管の電子ビームを走査すれば、ブラウン管上に「イ」の字が再現される。

ニポー円板の回転とブラウン管の電子ビームの走査とのタイミングを合わせなければならないので、ニポー円板の穴の隣にもう一つのタイミング用（同期信号）の穴がある。

撮像管

撮像管（さつぞうかん）は被写体の像を電気信号に変換（撮像素子）するための電子管である。テレビのプロセスの最初の段階を担う部分であり、固体撮像素子による撮像板に変わるまではビデオカメラの心臓部であった。のちに固体撮像素子が登場し、その後主流は管から板に変わっている。

機能部は真空にした筒状のガラス管に封入されており、先端に配置された撮像面に光学系により被写体の光学像を投影し、光の強弱を電気信号として取り出すものである。光－電気変換には、一般に内部光電効果を応用した光導電膜を用いることが多く、光導電膜の素材により様々な撮像管が開発された。例えば初期の撮像管であるビジコンには三硫化アンチモンを用いたものある。光の強弱によるこの光導電膜の抵抗変化を、撮像管を囲むように配置した偏向コイルなどによって走査される陰極からの電子ビームで外部に読み出すのが基本動作原理である。

世界で初めて作られた撮像管は1927年にフィロ・ファーンズワースのつくったイメージディセクタであり、実用的な撮像管として最初のものは1933年にウラジミール・ツヴォルキンのつくったアイコノスコープ (Iconoscope ) である。

電子管の一種であることから、固体撮像素子に比べて性能維持や調整に手間がかかる。また固体撮像素子の品質が向上し、放送用として充分な画質を得られるようになったことから次第に固体撮像素子に置き換わり、現在では高感度暗視カメラなどの特殊な用途に使われている

初期の撮像管

イメージディセクタ

イメージディセクタ (Image dissector ) は1927年にフィロ・ファーンズワース（P. T. Farnsworth ）が発明した世界初の撮像管である。感度が低く実用にはならなかった。

アイコノスコープ

ティハニィ・カールマンが電子カメラ管を発明した5年後の1931年、ウラジミール・ツヴォルキン（Vladimir Zworykin ）は画像を光反応物質で捉えることに特化した真空管の特許を出願した。光電面に光が照射されて電荷が生じた所を電子線により走査する事で電荷量に応じた電流が流れることで画素の光の強弱を電気信号に変換する仕組みである。イメージディセクタと比較して約5000ルクスでの撮影が可能と高感度で、容易に鮮明な画像を得ることができた。アイコノスコープは1936年から1946年までのあいだ、イメージオルシコンに置き換えられるまで初期のアメリカでの放送に用いられた

構造は右図のようになっており、図の右上からレンズを通って入射した画像は光電面に投影される。光量に応じ光電素子のモザイクに電荷が蓄積される。陰極線が光電面を走査すると電荷が放電し、図の左から増幅器へ画素の明るさに応じた電流が流れる仕組みになっている。

アイコノスコープカメラ

米国公開特許公報記載の、ツヴォルキンのアイコノスコープの図 1931年

イメージオルシコン

イメージオルシコン （Image Orthicon 、IO）は上記のイメージディセクタにRCAのアルバート・ローズ (Albert Rose ) 、Paul K. Weimer,とHarold B. Lawが発明したオルシコン技術を組み合わせたもので、1939年から1940年に原型が開発された。その後、アイコノスコープを置換しテレビの分野に大きな影響を与えた。1960年代まで一般的に使用されていた。その名はテレビ普及開始時代の撮像管の代名詞のように扱われる。

業界での愛称が"Immy"で、これを女性化した"Emmy" がアメリカのテレビドラマを始めとする番組のほか、テレビに関連する様々な業績に与えられる賞であるエミー賞の名前の由来である

イメージオルシコンカメラ

さまざまな撮像管

ビジコン（Vidicon、通称：hivicon tube）

ターゲット材料に光導電体Sb₂S₃を使用し光導電面に電荷を蓄積する蓄積型撮像管である。1950年代にRCAのPK WeimerとSV ForgueとRR Goodrichによって開発された。当初は光導電体にセレンやシリコンダイオードアレイが使用された。

ビジコン（2/3インチ管）

プランビコン (Plumbicon)

フィリップスの商標である。光電面が酸化鉛（PbO）のビジコンである。放送局で使用された。出力は弱かったが、信号/雑音比が優れていた。イメージオルシコンに比べて解像度が優れていたが、輪郭が不自然だった。CBSはプランビコンによって生成された映像の輪郭補正回路を初めて開発した。

プランビコンはサチコンと比べてコメットテールの長さは短く、わずかに高い解像度を有していた。1980年以降、ダイオードガンプランビコンの開発により、双方の性能は放送用レベルの頂点に達した。放送用カメラはCCDにとって代わったが、医療分野では現在もプランビコン管は使用されている。

サチコン (Saticon)

NHK放送技術研究所と日立製作所が開発した。日立とトムソンとソニーの商標である。光電面はセレン砒素テルル（SeAsTe）である。価格はプランビコンと比較しても安価で高性能であったことから、放送用・業務用ビデオカメラにとどまらず、家庭用ビデオカメラや、後述のトリニコンの開発にも貢献した。初期のアナログ・ハイビジョンカメラの撮像部は静電収束・静電偏向(SS)型サチコン管を使用していた。

サチコン

サチコン搭載カメラ

Pasecon

Heimannの商標である。光電面はカドミウムセレン（CdSe）である。

ニュービコン

ニュービコン、ニューコスビコンはパナソニックが開発しパナソニックの商標である。高感度であった。光電面は亜鉛セレン（ZnSe）、亜鉛カドミウムテルル（ZnCdTe）である。

トリニコン (Trinicon )

ソニーが開発しソニーの商標である。垂直の縞状のRGBフィルターが受光部にあり、赤、緑、青を走査する。放送用のカメラは各色にそれぞれ1本の撮像管を使用していたのに対してローエンドのカメラやカムコーダーにはこの1本で3色受け持つ撮像管が使用された。1980年代DXC-1800やBVP-1に使用された。CCDの普及により使用されなくなった。

高感度撮像管

イメージインテンシファイア (Image Intensifier、I.I.)

夜間の暗視用として開発された。極微弱な光を検知・増倍して像を得る。光電面はGaAs、GaAsP、InGaAs等が使用される。

詳細は「暗視装置」を参照

ハープ（High-gain Avalanche Rushing amorphous Photoconductor、HARP）

NHK放送技術研究所と日立製作所が開発した超高感度撮像管である。光電面はa-Se

HEED-HARP撮像板

上記のHARPにパイオニアが独自開発した「高効率電子放出素子」（High-efficiency Electron Emission Device = HEED〈ヒード〉）を組み合わせた撮像板

HARP管


ハイビジョンに対応したスーパーHARPカメラ

高柳健次郎

高柳健次郎は明治32年（1899）静岡県浜名郡和田村（現：浜松市安新町）に、高柳太作・みつの長男として生まれました。小さい頃は体が弱かったのですが、母親の手厚い養育の結果、和田尋常小学校を卒業しました。

健次郎は、教師になりたいと思い、静岡師範学校（現：静岡大学教育学部）に進みました。そこで、物理学ことに電子による蛍光発光に強い興味を持ち、東京高等工業学校（現：東京工業大学）に進学し、大正10年同校を卒業しました。その後、神奈川県立工業学校の教師となりましたが、これは、高柳の希望を満足させるものではありませんでした。

大正13年、浜松に新設された浜松高等工業学校（現：静岡大学工学部）の助教授として迎えられ、かねてよリ考えていたテレビジョンの研究をしたい、という希望を校長に申し出て、ここで「無線遠視法」（現：テレビジョン）の研究を始めました。当時ラジオ放送も未だ一般的には普及していない頃で、普通の人には想像もつかないものでした。

大正15年（1926）ニポー円板による撮像とブラウン管による表示方法で「イ」の字の表示に成功しました。ブラウン管を使った電子式テレビジョンの世界最初の実験でした。昭和５年（1930）には昭和天皇にもテレビジョンの実験をお見せすることができました。その後、昭和10年にはアイコノスコープによる撮像方式を取り入れ、全電子式テレビジョンを完成させました。

この頃、テレビジョンの将来性に期待がもたれ、昭和15年に予定されていた東京オリンピックをテレビ放送するという計画が国家プロジェクトとして取り上げられ、研究が大き＜加速されました。高柳は昭和12年浜松高等工業学校教授のまま、ＮＨＫ技術研究所に出向し、日本のテレビ技術開発のリーダーを努め、昭和13年には現在のテレビ規格に近い走査線数441本毎秒25枚の技術を完成させました。その後、第2次世界大戦の勃発によリテレビジョンの研究は中断されました。

戦後、高柳はテレビジョンの研究を進めるために、日本ビクター（株）に入社し、テレビジョンの技術革新とテレビ放送の実用化に尽力しました。昭和24年（1949）にはテレビジョンの放送が始まり、昭和35年にはカラーテレビの放送も始まりました。この間、高柳は日本のテレビ開発、テレビ産業技術のリーダーとして活躍しました。

昭和34年（1959）には世界に先駆けて、2ヘッド方式のビデオテープレコーダーを完成させ、ホームビデオの世界的普及とVTR産業の発展に貢献しました。このように、高柳はテレビジョンに関する技術の礎を築き、さらに、大きなテレビ産業として発展する技術のリーダーとしての役割を果たしました。その結果、日本のテレビジョンの技術は世界で最も進んだものとなりました。

こうした功績により、昭和56年（1981）文化勲章を受賞、昭和62年浜松市名誉市民に推挙され、昭和63年日本人では初めてアメリカSMPTE（映画テレビ技術者協会）の名誉会員に選ばれました。平成元年（1989）勲一等瑞宝章を授与されました。

高柳健次郎テレビ開発年譜

浜松にある高柳健次郎の顕彰碑

[浜松市牛山公園] NHK放送局前（西側）

昭和36年10月15日完成
NHK浜松放送局からテレビ電波放送が開局されるのを記念して、旧高柳会館とともに記念事業として完成した。




縦方向の走査線

[浜松市広沢] 西部公民館前（道路脇）

昭和55年7月7日完成
この場所に於いて、浜松高等工業学校のテレビジョン研究の研究が始まったこと、電視研究施設があったことを記念する。



横方向の走査線

[浜松市城北] 静岡大学浜松キャンパス（附属図書館分館・学生支援棟前）

昭和60年6月完成

                                                    高柳先生銅像と研究の年譜の顕彰碑

                                                                     平成21年11月完成

                          IEEE（米国電気電子学会）マイルストーン賞受賞記念碑　　　　　　　　

静岡大学高柳記念未来技術創造館

高柳記念未来技術創造館について

概要

旧高柳記念館は、「高柳健次郎先生の偉業を偲びテレビジョン発祥の地を記念する」ため、昭和36年9月に設立されました。平成19年11月、これを高柳記念未来技術創造館に衣替えし、高柳健次郎先生の偉業に加え、テレビジョンの社会（産業界）への波及効果についての 具体例などを展示しております。さらに、時代を創る技術開発によりマスコミに取り上げられた卒業生、および性能・サイズ・生産量などで世界一といわれる部品や製品、企業の紹介、学内で取り組んでいる最新技術や未来技術などを紹介・展示しています。なお、本館は30kWの太陽光発電を備え、断熱性に優れた構造を取り入れるなどエコロジーに考慮した施設となっています。

高柳博士が実験に使用したブラウン管



当時の技術で撮像された「イ」の字



アイコノスコープ










約60～70年前に使用されていたモノクロテレビ

藤岡コレクション

本館所蔵の大型コレクションは、長野県上田市在住のテレビジョン技術者である藤岡清登氏から長年にわたって収集されたテレビジョンに関する歴史的所蔵品を寄贈していただいたものですすべてにわたって丹念な整備が行われており、ほとんどが作動できる状態であるうえ、ブラウン管やテレビジョン等の構造を知ることができる装置も多く、テレビジョンの発展の歴史を直接目で見て知ることができます。ここに藤岡氏への感謝の意を表すとともに、ぜひ多くの来館者にご覧いただきたく展示いたしておりま             

       

静岡大学内
無料（どなたでも閲覧いただけます）
休館日は毎週月曜です。見学には特にご予約の必要はございません。ご自由にご見学ください。
小中高等学校の授業や団体での見学ご希望の場合は、あらかじめご連絡いただけますと、できる限り説明等の対応をさせていただきます

・イロハのイ テレビ事始（浜松市博物館）
   2006年（平成18年）12月16日発行

テレビの生みの親　高柳健次郎

高柳式テレビ　ＮＨＫ放送博物館

【おうちDEみらいーら第75弾】浜松偉人伝　高柳健次郎の巻

放送初期のテレビ機器　NHK放送博物館

teテレビジョン　日映科学映画製作所製作

昭和15年のテレビジョン実験放送風景

昭和1４年テレビジョン実験放送

浜松市名誉市民　高柳健次郎氏逝く

電子の技術ーテレビジョン　東京シネマ1961年製作

八木アンテナ誕生！　八木秀次先生の話

NHK放送博物館 - 地域情報動画サイト　街ログ

映像へのこだわり50年 「テレビを変えた日立の技術」 - 日立

俺はアイコノスコープだ　I am a Iconoscope (english subtitles)

夢であいましょう ～ To the Memory of My Mother

街頭テレビ

2月1日　テレビ放送記念日　　1953(昭和28)年のこの日、NHK東京放送局が日本初のテレビの本放送を開始した

白黒テレビをカラーテレビ ブラウン管テレビ用ワイドレンズ/画面前に置く拡大レンズ白黒テレビに青い板つけて見てました

１月２８日　八木アンテナの発明者　八木秀次氏生誕日 YAGI ANTENNA

九州南西海域　北朝鮮工作船事件

とも

概要

1999年（平成11年）3月23日、日本海で能登半島沖不審船事件が発生、日本の近海で北朝鮮による工作船が暗躍している可能性が認められていた。

本事件における最初の不審船の情報は、2001年（平成13年）12月18日にアメリカ軍から情報を受け取った防衛庁により、海上保安庁（海保）へと伝達された。海保は、この情報を元に東シナ海の公海上で、漁船のような外観の国籍不明の不審船を発見し、日本の「排他的経済水域（EEZ）内において、不審船の乗組員が排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第5条第1項の規定に違反する無許可漁業等を行っている疑いがあったとして、漁業法に基づいて停船を命令、巡視船による立ち入り検査を試みたが、当該不審船はこれを無視して逃走した。

これを受けて、巡視船は漁業法違反（立入検査忌避）容疑で上空や海面への威嚇射撃を行ったが、なおも不審船が逃走を続けたため、警告を発した後に海上保安庁法に基づいて、機関砲による船体射撃を行った。

22日深夜に、巡視船が不審船に強行接舷を試みたところ、乗員が巡視船に対して突如として小火器や携行式ロケット砲による攻撃を開始した。これを受けて巡視船側も正当防衛射撃で応射し、激しい銃撃戦が繰り広げられた。

その後、不審船は突如爆発を起こし沈没した。この銃撃戦で日本側は海上保安官3名が銃弾を受けて軽傷を負い、不審船側は推定15名の乗組員全員が死亡したものとされている（うち8名の死亡のみ確認）。

事件発生直後は「九州南西海域不審船事件」などと表現されていたが、沈没した不審船を海底から引き上げた結果、北朝鮮の工作船であることが判明し、現在では「九州南西海域工作船事件」と称される。

事件の経過

米軍情報と不審電波

2001年（平成13年）12月18日頃に、在日米軍から不審船に関する情報が防衛庁に提供され、それを受けて各通信所に北朝鮮に関する無線の傍受を指示、翌12月19日に喜界島通信所が不審な通信電波を捕捉したため、海上自衛隊機は喜界島近辺海域を哨戒した

不審船の発見

12月21日16時32分に、鹿屋航空基地所属のロッキードP-3C対潜哨戒機が、東シナ海の九州南西海域（奄美大島の北北西150キロ）において、船体に「長漁3705」と記された、漁船に似た不審船を発見した。一報は17時30分に中谷元防衛庁長官に、18時頃には内閣総理大臣秘書官、内閣官房長官秘書官、内閣官房副長官秘書官にも伝えられた。

防衛庁は、18時30分頃に鹿屋航空基地に帰投したP-3Cが撮影した画像を解析し、対象船舶は北朝鮮の工作船の可能性が高いと判断、翌12月22日1時に防衛庁長官に「工作船の可能性が高い」との分析結果が報告され、1時10分、内閣総理大臣秘書官、内閣官房長官秘書官、内閣官房副長官秘書官、海上保安庁に通報した。通報を受けた井上義行内閣官房副長官秘書官は安倍晋三内閣官房副長官らと、首相官邸別館にある危機管理センターで対応策を協議した結果、特殊警備隊（SST）の投入が検討された

海面や空中への威嚇射撃と船体への射撃

同日6時20分、奄美大島の北西240キロで西進する船影を海上保安庁のビーチ350が確認、12時48分には、まず180トン型巡視船「いなさ」（当時長崎海上保安部所属）が不審船を視認した。約20分後、「漁業法励行」のため、船尾に国旗を掲揚していない不審船に対して航空機と巡視船から最初の停船命令が発せられた。

不審船はこれを無視して逃走を続けたため、拡声器と無線による多言語、旗りゅう信号、発光信号、汽笛などによる音響信号、発炎筒による度重なる停船命令を行った。しかし、不審船はさらに逃走を続け、15時ごろにはEEZの日中中間線を超えてなおも西進を続けた

この時点で「漁業法違反容疑（立ち入り検査忌避）」が成立したため、巡視船は「停船しなければ銃撃を行う」という意味の旗りゅう信号をマストに掲揚し、朝鮮語などの多言語で同様の射撃警告を行った後、逃走防止のため、海上保安庁法第20条1項を遵守しながら、14時36分からRFS付20mm機関砲による不審船の上空および海面への威嚇射撃を行った。以後、45分間にわたって断続的に計5回、段階的に警告度を高めつつ威嚇射撃を実施したものの、不審船はいずれも無視して逃走を続けた。

不審船側は立ち入り検査と威嚇射撃を止めさせるためか、乗組員が甲板上で中国の国旗のような赤い布を振って見せた。なお14時15分の時点で、縄野海上保安庁長官は、船体を狙った射撃も含めた威嚇射撃を許可していた。またこの間に、350トン型巡視船「あまみ」（当時名瀬海上保安部所属）、180トン型巡視船「きりしま」（当時串木野海上保安部所属）も現場に到着していた

海上保安庁法第20条によると、危害射撃が可能な基準（海上保安官が武器を使用して相手に危害を加えた場合に免責される基準）は警察官職務執行法第7条を準用し、正当防衛、緊急避難、重大凶悪犯罪（懲役3年以上）を犯した疑いのある者等の検挙時に犯人が逃走・抵抗を図り、これを防ぐために他に採る手段がない場合のみである。また、1999年に発生した能登半島沖不審船事件を受けて改正された海上保安庁法第20条2項によると、外国の民間船舶の領海内における航行が重大凶悪犯罪を犯す準備のために行われている疑いを払拭することができず、将来繰り返し行われる蓋然性があると海上保安庁長官が認定した場合にも、危害射撃が可能であった。

しかし、本件では不審船に同条に抵触する行為の疑いがなく、日本の領海外のEEZを航海中でもあったため、危害射撃による免責の要件を満たせず、本庁は難しい判断を迫られた。最終的に本庁は「照準性能が高いRFS付き機関砲であれば、乗員に危害を加えずに船体射撃が可能」という判断を基に船体射撃を行うことを決定した。

そして、16時13分から「いなさ」が、不審船の船尾にあると推定される機関を破壊するために、警告放送の後に20mm機関砲による射撃を行った。しかし効果はなく、なおも不審船は逃走を続けた

16時30分、180トン型巡視船「みずき」（当時福岡海上保安部所属）が追跡船隊に参入した。赤外線映像の解析により、主機は船尾ではなく前部の船倉にあることが判明した（船尾に上陸用舟艇を隠すために船首部分に機関を設置していたことが事件後に判明している）ことから、16時58分、「撃つぞ。船首を撃つから船首から離れろ」との警告の後、「みずき」搭載の20mm機関砲により、船首への射撃を行った。この際、発射された曳光弾が船首の甲板上のドラム缶に備蓄されていた予備燃料に命中、引火し火災が発生した。これにより、17時24分、不審船はようやく停船した。

しかし、乗組員によって消火器や毛布を使った消火活動が行われるとともに、延焼防止のため風上に船尾を向けて後進をかけて炎を船首に追いやることで、30分ほどで鎮火がなされ、南南西に向けて11ノットで逃走を再開した^[5]。なお巡視船に取り付けられている赤外線カメラの映像で、この火災の際に不審船の左舷側から乗組員が何らかの物体を海中に投棄したのが確認されているが、物体はすぐに海中に沈んだため、回収するには至らなかった。この物体は、暗号表や乱数表などの機密性の高いもの、あるいは覚醒剤などの違法な物品ではないかと推測されている。

この間、海上保安庁側も、急行中のヘリコプター搭載巡視船「おおすみ」に乗船した特殊警備隊（SST）の到着を待っていたことから、強攻策は行われなかった。21時00分に、「みずき」が再び船体射撃を行ったが、装填していた20mm機関砲の弾薬がなくなったため、弾薬を再装填するために一時離脱を余儀なくされた。

この射撃を受けて、21時35分には不審船は再度停船したが、2分後には再度動き出した。逃走する方向には、10キロほど離れたところに無関係の中国の漁船団が多数操業していることがわかり、不審船はここに紛れ込むことを目論んでいると判断されたことから、SSTの到着を待たずして不審船を確保する必要が生じた^[

不審船からの反撃と銃撃戦

22時00分、低速で逃走する不審船に対し、「いなさ」が距離を取って監視し、右舷側から「あまみ」、左舷側から「きりしま」がサーチライトを照射しながら不審船を挟撃、強行接舷し、64式7.62mm小銃で武装した海上保安官の臨検要員の突入を試みた。その際、不審船に乗っていた複数の乗組員がPK系軽機関銃およびAKS-74による銃撃を巡視船に対して開始した。

この銃撃を受けた巡視船は、サーチライトを消灯し、全速力で退避しながら20mm機関砲による正当防衛射撃を行なった。「あまみ」の海上保安官は、あらかじめ不測の事態に備えて装備していた64式7.62mm小銃による正当防衛射撃を直ちに行った。不審船乗組員はたZPU-2機関砲や小火器を用いて執拗な攻撃を繰り返した上、RPG-7から2発を発射した。しかし、波で激しく船体が揺れていた上に、視界不良もあって巡視船に命中することはなかった。

このRPG発射の様子は、上空を飛んでいた海上保安庁機の採証装置（赤外線カメラ）に映像として記録された。「あまみ」から撮影していたビデオ映像にも、画面は真っ暗だったが、飛翔体が「あまみ」の上を通過した音が記録されており、これはRPGの弾体が通過した音と推定されている。

防弾の施されていない「あまみ」は、銃撃戦による被害が大きく、船橋を100発以上の銃弾に貫通され、3基ある主機のうち1基が破損、乗組員3名が銃撃戦で負傷した。また、射撃を受けた際に「後進いっぱい」を命じたため、船体後部のスリップウェイ内の搭載艇が波浪で押しつぶされるなどの被害も発生している。「いなさ」も防弾化されていなかった主船体部を銃弾が貫通、右舷機冷却系統に被弾し機関停止した。一方、日向灘不審船事件を契機に誕生し、船橋部分が防弾化されていた「きりしま」の損害は軽微であった。不審船の乗組員は、視界不良の中で巡視船が放つ曳光弾の光を頼りに、なおも自動小銃で攻撃した。

銃撃戦が長引いた理由としては、海上保安庁は警察機関の一つであり、該船（取締り対象の船）の撃沈や乗員の殺傷による無力化ではなく拿捕・検挙を目的とするため、20ミリ機関砲が持つ本来の3,000発/分の発射速度を500発/分に制限しており、弾薬も、警告射撃の際に被疑者に光で警告する効果を期待して曳光弾と普通弾を保有しているが、炸薬を充填した榴弾を保有していないことがあげられた

自爆・沈没

22時13分、不審船は巡視船と銃撃戦の末、突如爆発、炎上を起こして^[3]東シナ海沖の中国EEZ内で沈没した（爆発による火柱が吹き上がるのと同時に沈没したことから、轟沈とも表現される）。不審船が自爆する瞬間まで、乗組員は巡視船に向けて自動小銃を発砲し続けた様子が映像に記録されている。沈没の直後、弾薬の補給を終えた「みずき」も現場に戻ってきた。

その後の捜査で、爆発の直前に不審船から北朝鮮本国に「党よ、この子は永遠にあなたの忠臣になろう」「マンセー」とのメッセージを含んだ電波が発信されたことが判明しており、自爆したものと推測された。

事件後

漂流者の発見

23時45分、海上保安庁の巡視船と航空機は、乗組員6人が漂流しているのを発見したが、抵抗や自爆攻撃の恐れがあったため、救助行為を行えなかった。「みずき」船長の証言では、海上保安官が小銃を向けて警戒しつつ救助用の浮き輪を投げたが、乗組員達はこれを拒否して沈んでいったという

結局、乗組員4名が遺体となって回収された。遺体はDNA鑑定の結果、「朝鮮人又は韓国人である可能性が極めて高い」と判断された

船体の引き上げ

小泉政権は断固引き上げを前提として中国政府と交渉を重ね、最終的に2002年6月18日に口上書が交わされ^[7]、日中外相会談にて確認された

これを受けた海上保安庁は、「90メートルもの深海に沈んだ船を引き揚げてどうする」という反対意見や台風などの困難がありながらも、捜査の一環として沈没した不審船の引き上げを敢行した。なお、自国EEZ内での引き上げ作業や捜査を許可した中国側に対し、漁業補償の意も込め日本国政府から1億5,000万円の「捜査協力金」が支払われた。

沈没した不審船の船体および海底に散らばった遺留品は、2002年9月11日に海中より回収され、鹿児島県の港に運び込まれ、鑑識による分析が行われた。その結果、「船は北朝鮮の工作船であり、遺体で回収された乗組員は北朝鮮の工作員である」と断定された。遺体は被疑者としての鑑定後、北朝鮮への返還が検討されたものの、北朝鮮政府および朝鮮総連が無関係の態度を貫いたことから、行旅死亡人として扱われ、火葬された上で鹿児島市の無縁仏草牟田墓地内の無縁者納骨堂に葬られた。事件は漁業法違反と刑法の殺人未遂罪で鹿児島地方検察庁に送致された後に、被疑者死亡により不起訴処分となった。

船体の引き上げによって得られた成果の一つには、工作船の弱点に関する発見があった。海上保安大学校では、研究チームが船体を検分して精密な模型を制作し、様々な実験を行なったところ、波の高さが3メートルを超えた場合、不審船の速力は大幅に低下することが判明した。これにより、事件当時、工作船が悪天候の中を低速で逃走した謎は解明された。

工作・犯罪関連者の検挙と指名手配

捜査の結果、この事件で沈没した工作船は、3年前の1998年に南西諸島沖の東シナ海で日本の暴力団に覚醒剤を売り渡していた船だったことが余罪として発覚した。この工作船から覚醒剤を受け取った暴力団員らは、後日高知県窪川町の海岸に覚醒剤の陸揚げを謀った「高知県沖覚醒剤密輸事件」を引き起こし、検挙された^[要出典]。

押収された遺留品は、日本国内用の携帯電話（J-PHONEプリペイド式携帯電話「J-T03」）、GPSプロッター、ポケコン、トランシーバー、アイコムのオールモードアマチュア無線機（以上は日本製）、鹿児島県枕崎市沿岸の詳細な地図、金日成バッジなどであった。

当時は、携帯電話の契約者の身元を確認するシステムが甘く、契約者の特定には至らなかったが、岐阜県内の販売店で購入されたものであった。そのメモリーには、日本国内にある反社会的勢力（指定暴力団）の密接交際者で、身分を偽るため在日本大韓民国民団に偽装在籍していた特別永住者の在日韓国人男性「U」との数十回におよぶ通話記録が残っていた

北朝鮮工作機関による犯罪の多くは、日韓併合の歴史的経緯により日本で生まれ育った「土台人」と呼ばれる特別永住者の人脈を利用して行われたとされる。元公安調査庁長官が退官後に報道機関に明らかにした談話によれば、暴力団やフロント企業などの反社会的勢力の内部には、すでに土台人の人脈が張り巡らされ、対日有害活動が行われていると言われている

この事件がきっかけで疑惑の人となった「U」は、無職者であるにもかかわらず、出処不明の大金をつかんで高級クラブ通いやゴルフ会員権取得などの豪遊を繰り返していたが、公安警察が身辺を洗い出していくうちに、密接交際者として敢行した様々な犯罪への関与が明白となった。2004年に、ついに「U」は2001年に窃盗犯から8台の盗難車を購入し、北朝鮮に不正輸出しようとした罪で逮捕された。

さらに「U」は、日朝首脳会談が行われ、拉致被害者5人が帰国を果たした直後の2002年10月に「ツルボン1号事件」を起こした疑いでも逮捕されている。この事件は、「松山眞一」ことチョ・ギュワ会長が率いる「極東会」および、「牧野国泰」ことイ・チュンソン会長が率いる「松葉会」に属していた暴力団幹部2人（被告「F」、「M」の両名）と「U」が結託し、日本人の漁師を脅迫して取り上げた漁船を使い、鳥取県沖の海上で北朝鮮からやってきた貨物船「ツルボン1号」と会合し、230kgもの覚醒剤を密輸した罪が発覚し、公安警察に再逮捕されたものである。

北朝鮮の工作船は、漁船を偽装するものと決まっていたが、「ツルボン1号」の件を見る限り、貨物船が転用される場合もあるものと見られた。被告は「F」を除き容疑を否認。「ツルボン1号事件」の一審では、「F」の自白が全面的に認められ、「U」と「M」に無期懲役判決が下されたが、一転して第二審となる高裁では「F」の自白について、「警察による『F』への誘導尋問や誤導尋問が招いた虚偽の自白」であると認定され、一審判決を破棄し「U」と「M」に無罪を言い渡した。

なお「F」は一審の公判中に癌を患い、勾留停止となって入院したところを警察の失態から病院から脱走し、逃走から約1ヵ月後に癌で病死した状態で発見された。

現在警察庁では、朝鮮学校元校長の曹奎聖（チョウ・キュウソン、通名：夏川奎聖、異名：ソーケイセイ）をインターポールに国際手配している。警視庁および山口県警の発表によると、曹は2000年、北朝鮮の元山（ウォンサン）において覚醒剤およそ250kgを仕入れ、船籍不詳の不審船を使って島根県の海岸から密輸入した疑いがもたれている

工作船から発見された武装

工作船は、固有の武装として対空機関砲を備えていたほか、多くの携行兵器が積み込まれていた事が判明した。携行火器は、朝鮮人民軍の第一線にもあまり配備されていない最新鋭の物ばかりであった。RPG-7や無反動砲といった対戦車兵器は、無誘導ながら非装甲の巡視船に命中すれば上部構造のあらゆる部分の外殻を成型炸薬弾の効果によって貫通し、撃破できた。

また、AKS-74の放つ小口径高速弾や82式機関銃が掃射する機関銃弾（フルサイズ小銃弾）は、事件当時の海上保安官に支給されていた防弾ベストを貫通して殺傷する能力があった。

固有武装のZPU-2対空機関砲は、かつての対戦車ライフル用弾丸を使用しているため貫通力に優れており、対人で使えば防弾ベストを着用していようと即死は免れない上、巡視船や航空機の外殻を貫通してしまう恐れが高かった。また、9K310 イグラ-1携行対空ミサイルは5kmの射程を持っており、チャフやフレアといった軍用の防御装備を持たない当時の海保機にとっては大きな脅威であった

最終的に回収できた兵器は以下の通り。

• 固有武装
  • ZPU-2×1（船尾）
  • 82mm無反動砲（B-10に類似）×1（船首）
• 携行火器
  • AKS-74×4
  • 82式機関銃×2
  • RPG-7×2
  • 9K310 イグラ-1×2

工作船の保存

引き揚げ直後は、検証終了後にスクラップ処分される予定であったが、日本財団が、すべての経費を負担して東京都への移送と展示を実施。

回収された工作員の武器も、検証終了後には安全化処理として銃身の内部や雷管を破壊され、武器としての能力を完全に喪失した無可動実銃の状態で、展示場所となった東京都江東区の「船の科学館」の羊蹄丸船内に移送された。「船の科学館」は公開場所の無償提供を行い、当初は2003年9月までだった展示期間を延長して2004年2月まで一般公開された

当初は、その後の継続的な保存に必要な資金が調達できなかったことから、「船の科学館」での一般公開終了後にはスクラップ処分される予定だったが、石原慎太郎東京都知事ら多くの人々の反対と、海上保安協会に寄せられた多くの人々からの寄付によって処分は中止され、横浜市に移送された。

同年12月10日から横浜海上防災基地内の「海上保安資料館横浜館」（工作船展示館）で展示された。薄い高張力鋼でできた船体は劣化が進んでいるが、補強用のワイヤを追加するなどの対策を施しながら公開が継続されている。見学は無料である。

他方、工作船からの銃撃によって破壊された巡視船「あまみ」の船橋部分は、修理の際に船から切り取られて千代田区霞が関の国土交通省庁舎にて期間限定で展示された後、広島県呉市の海上保安大学校に展示されており、同校への来校者は無料で見学することができる

日本に与えた影響

この事件は、旧ソビエト連邦のスパイ船である「ラズエズノイ号事件」以来、48年ぶりに行われた他国船艇への船体射撃だった。北朝鮮工作機関の犯罪行為が白日の元にさらされた事は、拉致事件に揺れる日本の世論にも大きな影響を与えた。

海上自衛隊は海上警備行動こそ発動しなかったが、海上保安庁と連携して対応に当たった。一連の不審船事件は海上防衛の在り方にも一石を投じた事件であった。海上保安庁は、今回の事件を教訓に、現場の海上保安官（乗組員）の生命保護のため巡視船艇の防弾化および相手船舶を安全な距離から停船させるために高機能・長射程の機関砲の搭載、船艇の高速化、海上警備における水産庁の漁業取締船との連携強化、航空機の輸送力アップなどを急速に進めることとなった。

また、一部航空基地に配属が進んでいる機動救難士の発足の理由の一つとして、救急救命士資格を持った機動救難士による現場海上保安官の直接救護の目的もある。海上保安官に対しては、性能のよい防弾ベストを支給し、対テロ訓練を行わせている。

日本財団では、この事件をきっかけとして、海上保安協会とともに海上保安庁公認の防犯ボランティア組織「海守」を結成し、インターネットなどを通じて工作船への警戒や海の事故への注意を呼び掛けた。海守には約6万人の会員が加入していたが、その後解散した。

批評

和田春樹は「漁業法違反」という名目での初動捜査や、まだ工作船から武力攻撃を受けていなかったにもかかわらず「先制攻撃的」に船体射撃を行ったことを、「法解釈の間違い」や「違法な戦闘行為」とし、海上保安庁を批判する自論を展開した^[11]。また「朝日新聞」の小池民男は、1月6日の天声人語において、「明らかに風邪と思われる症状が多数出ていても風邪と断定できないように、沈没したのは『不審船』と断定はできない」と、北朝鮮擁護とも取れる内容を寄稿した。

海上治安研究会によれば、本件ではRFS付きの武器の使用により、危害射撃要件を定めた海上保安庁法第20条に抵触しない、乗員の死傷を避けた射撃が行えると判断して船体射撃を実施した

銃撃で損傷した「あまみ」の船橋

銃撃で損傷した「あまみ」の前部マスト灯と甲板監視TV

船の科学館で展示された工作船。船尾から内部を見る（2003年9月撮影）


工作船に装備されていたZPU-2

回収された携行火器類

横浜海上防災基地内の「工作船展示館」

実録北朝鮮工作船事件全容 2001.12. 22

北朝鮮 工作船 対戦車ロケット弾で海上保安庁 巡視船 あまみを攻撃

北朝鮮国籍工作船の展示（海上保安資料館横浜館）

コレが北朝鮮の工作船だ!!　「工作船展示館」＠横浜

能登半島沖不審船事件

【ノーカット】水産庁が北朝鮮漁船との衝突映像を公開

【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開

報道の日２０１６　宇出津（うしつ）事件　北朝鮮拉致事件　横田めぐみさん拉致事件

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

能登半島沖不審船事件　　今日は何の日　1999年（平成11年）3月23日

特殊作戦群（JGSDF Special Forces Group : SFGp）

概要

2004年（平成16年）3月29日にアメリカ陸軍のグリーンベレー（アメリカ陸軍特殊部隊群）およびデルタフォースのような特殊部隊を目指して設立され、第1空挺団の拠点である習志野駐屯地に群本部を置く。初代群長は直接部隊創設に携わった荒谷卓が就任した。荒谷の下で準備の実務に当たったのは、のちに西部方面普通科連隊長となる黒沢晃である。

発足当時の陸上幕僚長、先崎一陸将は記者団に対し会見で「（隊員には）ハードな知識や技能、メンタルな部分が要求されるので（特殊作戦群の実戦化には）10年 - 15年はかかると思う」と述べており、初代群長の荒谷卓は、訓練や練度は部外者が知り得ない防衛秘密であり、守秘義務に抵触するとして言及を避けている。有事の際は、他の陸上総隊隷下部隊（第1空挺団、水陸機動団、第1ヘリコプター団（第102飛行隊）、中央即応連隊等）や任務に該当する一般部隊、場合によっては海上自衛隊、航空自衛隊などと連携し全国規模で行動する。

選抜

選抜試験の受験資格は公開されていない。公表されている防衛省訓令では、特殊作戦隊員の要件として、空挺基本降下課程、もしくは空挺基本降下課程と特殊作戦課程両方の履修が必須とされているが、レンジャー資格については特に書かれていない。選考検査(セレクション)から教育(特殊作戦課程)を経て特殊作戦群の隊員になれるのは訓練参加者全体の1割から3割程度といわれている。

母体が第1空挺団であったため設立当時は空挺団内から優秀な隊員を選抜にかけていたが、以後は全国の隊員から職種に関係なく選抜されている。最初のセレクションに約2週間、セレクションを突破した隊員のみさらに1年間選考をかねた特殊作戦課程が行われる。セレクションを突破した隊員の中で空挺徽章を持っていない隊員は、第1空挺団の基本降下課程へ入校し卒業後、特殊作戦課程へ入校する。卒業し特殊作戦群の隊員になっても、陸海空の各種教育(海上自衛隊のスクーバー課程、陸上自衛隊の自由降下課程、冬季遊撃レンジャーなど)を受ける必要があり、中隊要員として中核をなす隊員になるには、セレクションから約数年はかかるとされている。

セレクションにおいては肉体的に優れた者が集まるため主に精神的ストレスをかけ、その耐久力を観察するという方法が取られている。創設時のセレクションにおいては各部隊が自信を持って送り出した優秀な人材を次々と脱落させたため、抗議が殺到したものの、初代群長の荒谷卓は一切取り合わなかった

隊員

イラク派遣前に普通科部隊と合流して訓練した際には、生身の隊員を的の両わきに立たせて10m以上離れた場所を移動しながら拳銃の弾を的に命中させるなど、諸外国の特殊部隊と同様に一般部隊ではありえない訓練を行っている。

隊員の意欲は高く、使いやすい装具や衣類を自費で購入したり休暇に自費で海外のボランティアや民間軍事会社 (PMC) での研修を行う者も多く存在する。初代群長の荒谷卓も2、3日の休暇であっても訓練の制約の多い日本を離れて海外でトレーニングするなど、最初の1年でほぼ全財産の300万円以上を投じたとされる。

特殊作戦群が創設された当初は空挺団から裏切り者扱いされたり手当などで冷遇を受けたものの、文句を言う隊員は誰もいなかったと言う。 公の場(日本国内)に姿を見せたのは上級単位である中央即応集団（～2018年）及び陸上総隊（2018年～）における式典のみで、その際も目出し帽で顔を覆った一部の隊員と群長のみが出席するなど秘密部隊として徹底した機密情報の保持がなされている。

沿革

• 1998年（平成10年）頃：第1空挺団内に編成準備室と特殊作戦研究部隊（G、Sの2つの対抗部隊）が極秘裏に設置される。
• 2000年（平成12年）：関連施設等の要望。
• 2001年（平成13年）：予算要求開始。留学要員の帰国、それに合わせて施設の確保とプレ準備隊（群本部基幹要員と訓練支援小隊）編成を完結。
• 2002年（平成14年）：夏から翌年春頃：1次から3次までの準備隊の編成完結。それと平行して、要員選抜基準、訓練要領および基準の設定。群本部要員と中隊要員の2系統で隊員の募集・選抜開始（前者はレンジャー未修了者の志願可）。
• 2003年（平成15年）12月：極少数の準備隊員が第1次イラク復興業務支援隊としてイラク入り（後に特殊作戦群に引き継がれる）。

特殊作戦群

• 2004年（平成16年）3月29日：防衛庁長官（当時）直轄部隊として習志野駐屯地で編成完結。
• 2006年（平成18年）5月：第10次イラク復興支援群に含まれる事が防衛庁（当時）より発表される。
• 2007年（平成19年）3月28日：防衛大臣直轄から「中央即応集団」隷下に編成替え。
• 2008年（平成20年）
  • 1月17日から2月2日まで特殊作戦群隊員20名が沖縄キャンプハンセンの市街地戦闘施設でアメリカ陸軍特殊部隊群（グリーンベレー）と実戦訓練研修を行ったと沖縄の現地マスコミが報道。
  • 3月26日：特殊作戦群の英記名がSpecial Operations Group：SOGからSpecial Forces Group：SFGpに変更される。
• 2016年（平成28年) 5月26日 - 27日：伊勢志摩サミットにおいて、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊等の警察力でも対応困難な重武装のテロリスト集団に対応するために会場近くの駐屯地に対戦車ヘリやNBC兵器に対応する中央特殊武器防護隊と共に待機。洋上の護衛艦には海上自衛隊の特別警備隊 (海上自衛隊)も待機。
• 2018年（平成30年）
  • 1月18日：習志野演習場にて安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのターンブル首相らの視察を受ける。^[7]現職首相による視察及び外国の首脳に対する公開はこれが初めて。
  • 3月27日：中央即応集団廃止に伴い陸上総隊隷下に隷属替え。
  • 11月27日：習志野演習場にてヨルダン国王アブドッラー2世および安倍晋三内閣総理大臣らの視察を受ける。
• 2021年（令和3年）
  • 6月29日：習志野演習場で菅義偉内閣総理大臣らの視察を受ける。
  • 8月23日：在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送において、100人の陸上自衛隊員に混ざり十数人の隊員が派遣される。

服制

• 陸上自衛隊の戦闘服には複数の種類があるが、特殊作戦群に属する隊員等は、その内の「戦闘服市街地用」を着用する。

• 特殊作戦に関する教育等を受けた特殊作戦群の隊員は、「特殊作戦き章」を、自衛隊の施設内及び特に群長が必要と認めた場合にのみ着用する。特殊作戦き章は、左胸ポケットに着用する。この特殊作戦き章は、日本の国旗である日の丸、正義や軍事力等を意味する剣、急襲が得意な鳶、陸上自衛隊の徽章である桜星及び古来から神聖な木とされてきた榊からなっている

主要装備

• 3型迷彩市街地型

これらの市街地用服装などは防衛省の陸上自衛官服装細則「特殊服装をする場合」で定められており、特殊作戦群の自衛官（配置予定を含む）が出動、教育訓練などに従事する場合に着用する。

• M4A1

軍用光学照準器などを米政府に無許可で日本に輸出し、起訴された米陸軍大尉、飯柴智亮の声明文により陸上自衛隊がM4カービンを購入、採用していることが判明した^[13]。また、2007年と2008年にQDSS-NT4 サプレッサーやM203A2とともにFMSでM4カービンを購入していることも確認されている。

• HK416

特殊小銃Bとして調達され、米軍ヘリコプターに搭乗していた隊員が装備していたのが確認されている。

• 89式5.56mm小銃

改造された本銃を隊員が携帯。レーザーサイトなども装備していたことが明らかになっている。

• 20式小銃

2021年、陸上自衛隊及び特殊作戦群への調達が確認。

• 5.56mm機関銃MINIMI

陸上自衛隊普通科連隊で配備されているため、配備していると思われる。

• H&K MP5

UH-60JAに搭乗していた特殊作戦群と見られる隊員が携帯。

• M16自動小銃

米軍ヘリコプターに搭乗していた特殊作戦群と見られる隊員がM203グレネードランチャーを装着した状態で携帯。

• SIG MPX

試験用機関けん銃及び試験用9mm普通弾(MPX)が防衛装備庁で調達されている。

• 9mm拳銃

2007年3月31日の中央即応集団編成完結式で報道陣の前に姿を現した際にレッグホルスター（サファリランド6004）に入れて携帯。

• H&K USP

元力士、水戸泉政人のブログ「水 戸 泉 メ モ リ ー」の2004年12月16日の記事に写真が掲載されている。

• 対人狙撃銃

迷彩塗装が施されている。

• H&K MP7

弾薬が調達されたのが確認されたためおそらく使用している。

• 閃光発音筒
  
  
  
• 88式鉄帽2型

中央即応集団編成完結式で第1空挺団で使用されているものと同じ3点式あご紐を装備。

• 防弾チョッキ2型
  
  
  
  
• 防弾チョッキ3型
  
  
  
  
• 個人用暗視装置 JGVS-V8
• 
  
  
• 軽装甲機動車

　　　

特殊作戦群
中央即応集団編成完結行事に参列した 特殊作戦群隊員
創設	2004年（平成16年）3月29日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	群
兵科	諸職種混成
兵種/任務/特性	特殊部隊、諸職種混成、対テロ、対ゲリラコマンド、空挺
人員	約300名[1]
所在地	千葉県 船橋市
編成地	習志野
愛称	S，特戦，特作，特戦群
上級単位	陸上総隊
担当地域	全国(海外も含む)

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
特殊作戦群長	1等陸佐	後藤仁志	2020年8月1日	陸上自衛隊教育訓練研究本部 訓練評価調整官

歴代の特殊作戦群長
（1等陸佐）

代	氏名	在職期間	前職	後職
1	荒谷卓	2004年3月29日 - 2007年3月22日	第1空挺団本部勤務	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
2	古田清悟	2007年3月23日 - 2009年11月30日	陸上自衛隊研究本部研究員	統合幕僚監部運用部運用第1課 特殊作戦室長
3	青木伸一	2009年12月1日 - 2012年3月31日	中央即応集団司令部付	中央即応集団司令部幕僚副長
4	平田隆則	2012年4月1日 - 2015年3月31日	中央即応集団司令部付	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
5	上大迫淳	2015年4月1日 - 2017年7月31日	中央即応集団司令部付	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
6	藤村太助	2017年8月1日 - 2020年7月31日	第14旅団司令部第3部長	統合幕僚監部運用部運用第1課 特殊作戦室長
7	後藤仁志	2020年8月1日 -	陸上自衛隊教育訓練研究本部 訓練評価調整官

日豪特殊部隊が共同訓練＝関係強化で異例の公表―陸自

2022/10/06

陸上自衛隊は６日、陸上自衛隊のテロ対処専門部隊「特殊作戦群」と、オーストラリア陸軍の「特殊作戦コマンド」が８月に共同訓練を行ったと発表した。秘匿性の高い特殊部隊の行動を公表するのは異例。陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長は「最高レベルの部隊同士の交流は日豪関係の発展深化を示す象徴的なものだ。豪側とも合意が取れたので初めて公表した」と話した。特殊作戦群は、テロ対策などを担う陸自唯一の特殊部隊で、米軍の「グリーンベレー」などを参考に２００４年に発足した。陸自によると、豪軍の施設で８月、両国部隊が連携した作戦行動や射撃などの訓練を行った。日豪は中国の海洋進出を念頭に防衛協力を強めている。航空自衛隊のＦ２戦闘機も８月、初めて豪州に飛行し、多国籍訓練に参加した。

オーストラリア軍の施設で共同訓練を行う陸上自衛隊「特殊作戦群」の隊員（手前）と、豪陸軍特殊作戦コマンドの隊員（奥）＝８月、陸自提供© 時事通信 提供

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