陸上自衛隊のC4Iシステム

概要

陸上自衛隊が運用するC4Iシステムは陸上自衛隊の駐屯地において使用する固定型の戦略/作戦級システムである陸自指揮システムと、第一線部隊が作戦地域において機動しつつ使用する戦術級の野外型システムに区分される。

なお後方支援業務においては、陸自補給管理システムが運用されていたが、2017年度・2018年度にこれを含む4つの業務系システムを統合・クラウド化した陸自業務システムが新たに運用されている 

固定型システ

陸自指揮システムは陸上自衛隊の基幹となる戦略/作戦級C4Iシステムであり、維持運営区分により次の3つに分類される。下位のシステムはそれぞれ、直近上位のシステムと相互に連接して、共通作戦状況図（COP）を提供する。

1. 陸幕システム：陸上幕僚監部及び防衛大臣直轄部隊等に装備されるもの
2. 方面隊指揮システム：方面総監部及び方面直轄部隊等に装備されるもの
3. 陸自指揮システム（指揮管理通信機能）

師団・旅団・連隊本部もシステムの恩恵を受けられるが、これらは野外型に分類される。これらの指揮システムの基盤となる通信システムとしては、防衛情報通信基盤（DII）が使用されている。

陸自指揮システムはソフトウェアアーキテクチャとして、陸上自衛隊が独自開発したAP2000（Advanced Paradigm 2000）アーキテクチャを採用している。これはのちに、優れた柔軟性などを買われて、3自衛隊の統合運用を見据えた防衛省共通運用基盤（COE: Common Operating Environment）に採用され、これ以降に開発された自衛隊のすべてのC4Iシステムに採用された。これにより、自衛隊のC4Iシステムの相互運用性は飛躍的に向上した

陸幕システムは、防衛大臣が市ヶ谷駐屯地の中央指揮所（自衛隊最高司令部）で指揮統制する際に使用する中央指揮システムを構成する5つの構成要素のうちの1つとして機能している。他の4つの構成要素は、中央・海幕・空幕・情報支援の各システムである

固定型システムはクラウド化への転換が図られており、令和元年（2019年）度末から陸自クローズ系クラウドシステム（通称:正蒼院^[2]）の運用が始まり、令和4年（2022年）度末までに移行が行われる。これによりシステム毎にサーバーが独立していた以前のシステムと比較して情報の各種処理が向上し、また人工知能（AI)を導入することで更に精度の高い情報提供を行う

陸自クローズ系クラウドシステムには以下の固定型システムが収容される

1. 陸自指揮システム
2. 陸自指揮システム（指揮管理通信機能）
3. 陸自情報支援システム
4. 戦術教育システム
5. システム運用教育用システム
6. 弾薬類システム
7. 運用解析装置
8. 指揮所訓練統裁支援システム
9. 飛行管理システム
10. 地理情報システム
11. 陸自電磁スペクトラム管理ツール

陸自クローズ系クラウド基盤はこれらのシステムから入力された情報を継続的にデータベース化し、必要な情報を検索・抽出して、COPの作成・更新、訓練統裁、教育、運用解析等の各種機能をウェブサービスとして提供する

野外型システム

野外型システムは、各方面隊/師団/旅団が戦場において機動的に運用する戦術級C4Iシステムである

指揮システム

• 師団等指揮システム

師団等指揮システム（FiCS）は師団・旅団司令部及び師団・旅団直轄部隊の指揮統制用に装備される。計算機室用装置、司令部等用装置、隷下部隊用装置で構成され、他のシステムと連接して、指揮官の迅速かつ正確な指揮統制を支援する。陸自指揮システムの一部でCOPも提供されるが、野外移動が可能なシステムで、上部組織とは異なり野外型に分類される

• MOSSサーバー

新たに諸兵科連合部隊として2018年（平成30年）度より編制が始まった即応機動連隊には、MOSS（Maneuver Operations Support Suite：機動作戦支援装置）のサーバーが配備される^[7]。この小型サーバーには陸自指揮システム等の指揮統制システム、業務系システム等が搭載され、指揮統制を支援する。連隊にはこのサーバーに接続した端末・モニターを通じてCOP・CIP（共通インテリジェンス状況図）が提供される

通信システム

• 方面隊電子交換システム・師団通信システム

野外通信システムが導入される以前の基盤となる野外型通信システムとしては、方面通信群レベルでは方面隊電子交換システム（AESS）が、師団通信大隊以下のレベルでは師団通信システム（DICS）が使用されてきた。師団/旅団司令部のFiCsと、隷下部隊のReCs/FADS/DADSは、DICSを介して連接されており、相互運用性も確保されていることから、このレベルで、作戦階梯と戦術階梯のC4Iシステムが連接されていることになる

• 野外通信システム

AESSとDICSの後継として、2007年（平成19年）度から2011年（平成23年）度まで野外通信システム（試作段階の呼称は「新野外通信システム」）が開発され、2012年（平成24年）度に初めて調達予算が計上された。さらに、2013年（平成25年）度から2016年（平成28年）度までに「広帯域多目的無線機への機能付加の研究」を行い、将来的に野外通信システムと海上自衛隊の艦船部隊と航空自衛隊の高射部隊のソフトウェア無線機間の連接を可能にし、効果的な島嶼防衛を実現する

• 衛星通信

野外型の衛星通信は、陸幕・方面隊レベルでは統制局装置が、方面隊・師団・旅団レベルでは可搬局装置が、連隊・群では携帯局装置が使用される。システムとしては先ず衛星単一通信システム（TASCOM)が1996年（平成8年）度から2010年（平成22年）度までに整備され、可搬局装置としてJMRC-C4が、携帯局装置としてJPRC-C1が配備された。その後、TASCOMの後継としてIPへの対応と、データ速度の高速化を行った衛星幹線通信システムの整備が2014年（平成26年度）より始まり、可搬局装置としてJGBY-B1が、携帯局装置としてJPRC-B1が、また新たに車載局装置としてJMBY-B1、V-22に搭載するGGBY-4の配備が行われている

この他に基地間のバックアップ通信や被災地の通信組織構成、海空自衛隊との調整・連絡・データ通信を行う衛星可搬局装置Ⅰ型が2011年（平成23年度）から三自衛隊に配備され、2020年（令和2年）度頃からは衛星通信移動局装置 GUBY-1の配備が開始され、更に民生品として緊急展開型衛星通信セット、車載型衛星通信器材も導入された

上記の野外通信システム、広帯域多目的無線機、DICS（改）、AESS（改）、衛星幹線通信システム可搬局、衛星幹線通信システム携帯局、衛星幹線通信システム車載局、緊急展開型衛星通信セット、衛星通信移動局装置、衛星通信移動局装置、車載型衛星通信器材に加えて、陸自OH（見通し外）通信システム、民間LTE（陸自整備）、陸自プライベートLTE（防衛専用）を総称して陸自ネットワークと呼ぶ

普通科・戦車部隊用システム

• 基幹連隊指揮統制システム

基幹連隊指揮統制システム（Regiment Command Control System, ReCS）は普通科連隊、戦車連隊指揮統制システム（Tank-ReCS, T-ReCS）は戦車連隊^[13]が使用する、戦術レベルのC4Iシステム。これらの機動部隊が作戦地域での使用を前提としており、可搬型システムとして開発された。AP2000アーキテクチャに則って東芝が開発・制作し、2007年（平成19年）度より第2師団に配備。2008年（平成20年）7月、同師団において実験演習が行われた

ReCSは連隊・大隊本部に設置する中央処理装置（73式中型トラックに搭載）および大型スクリーンを中核に、連隊・大隊・中隊本部で使用するラップトップ型端末（TOUGHBOOKを採用）と、中隊以下の階梯で使用する携帯情報端末が連接される。アメリカ陸軍のFBCB2システムに相当し、部隊の指揮統制・戦術情報の共有を目的とする。携帯端末にはハンドヘルドGPS機能があり、自隊の位置を常に上級司令部に報告すると共に、電子メール等で自隊が接触した敵の情報を送信も可能

隊本部ではこれらの情報と上級司令部からの命令を総合して指揮官が意思決定を行うと同時に、本システムを介して、指揮下の部隊に対して共通戦術状況図（CTP)と指揮官の企図を伝達する。ただし野外通信システムが普及していなかった2013年時点における第2師団での実験では、通信速度の遅さなどが指摘され、ReCSの評価は高くないとされる

この問題解決のためReCSの機能をソフトウェア化して広帯域多目的無線機へ搭載するプログラム改修が2017年度に行われており、2020年（令和2年）7月に広帯域多目的無線機がマスコミ相手に公開された際には、CTP等提供を可能したことが報じられた

• 10式戦車ネットワーク

10式戦車ネットワーク（10NW)は10式戦車が搭載する中隊・小隊単位の戦車単体・戦車間によるネットワークで、射撃指揮図（FCP）レベルでのリアルタイムな指揮統制・情報共有・射撃指揮を可能とする。軍種は異なるがアメリカ海軍・海上自衛隊のイージス艦が有する共同交戦能力に相当する。なお、16式機動戦闘車も同等の能力を持つネットワークを保有しており、10式ネットワークとも呼ばれる

野戦特科部隊用システム

野戦特科部隊においては、陸自指揮システムや基幹連隊指揮統制システムの開発以前より、順次C2/C3/C3Iシステムを開発・配備してきた。現在、これらのシステムをC4I化するとともに、上記の各システムとの総合運用性向上を図っている

• 野戦特科情報処理システム（FADS）・野戦特科射撃指揮装置（FADAC）

野戦特科部隊では、C2システムとしての野戦特科射撃指揮装置（FADAC）およびこれに連接されたC4Iシステムとしての野戦特科情報処理システム（FADS）が配備されている。

• 火力戦闘指揮統制システム（FCCS）

FAD・FADACの後継として、野戦特科部隊等に装備して目標情報の収集と処理を行うことで対地・対艦用FCPの作成、各データの伝達、及び火力戦闘の指揮統制を迅速・的確に実施するために使用する火力戦闘指揮統制システム（FCCS）が開発された。2006年（平成18年）度から2009年（平成21年）度にかけて試作を実施、

高射特科部隊用システム

• 対空戦闘指揮装置・師団対空情報処理システム

高射特科部隊においては、C2システムとしての対空戦闘指揮装置、およびこれに連接されたC4Iシステムとして方面隊用に方面隊高射指揮所装置（MTQ-1）が、師団用に師団対空情報処理システム（DADS）が配備されている

• 対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）

DADSとMTQ-1の後継として対空レーダ等の情報を集約・処理を行うことで対空用FCPの作成、各データ伝達、及び指揮統制を行うシステムとして、2004年（平成16年）度から2008年（平成20年）度までに対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）が開発され、2009年（平成21年）度に予算が計上され、2011年（平成23年）度から配備が始まった。ADCCSには、方面隊用のI型、師団用のⅡ型、旅団用のⅢ型がある

将来の陸上自衛隊C4Iシステム

令和2年（2020年度）度からは将来の陸上自衛隊C4Iシステム（仮称）としてこれまで各C4Iシステム間の連接が不十分だった各C4Iシステムを、陸自指揮システムを含めたFiCS・FCCS・ADCCS・野外通信システムに加え各種センサー・ウェポンシステム（兵器体系）の標準化や、指揮通信基盤の充実、インターフェイスの共通化を行う。これにより各級指揮官等が一般情報及び目標情報を一元的かつリアルタイムに処理・共有可能にして、「Sensors to shooters（目標発見から攻撃）」までのC4Iシステムを実現する

本システムはFiCS・FCCS・ADCCS・野外通信システムの改修とSNMS（システムネットワーク管理システム）で構成され、「共通アプリ」「対空アプリ」「火力アプリ」「近接アプリ」としてCOP・FCPを提供する。「共通アプリ」は野外通信システム内のReCSの機能が、「対空アプリ」はADCCSが、「火力アプリ」はFCCSが、「近接アプリ」は10NWが発展したものになる

2021年の段階で、固定型システムの流れを組む正蒼院は野外端末での運用や、特科隊や指揮所と各中隊間での情報提供が行われており、将来的には固定型・野外型の区分けも解消すると見られる

始めて正蒼院(陸上自衛隊クローズ系クラウドシステム)を運用

防衛省と自衛隊の情報基盤がサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが分かった――共同通信が配信したこんな記事が、11月28日付けの中日新聞などに掲載された。陸自の内部情報が流出した可能性が高いという

　防衛省広報課はITmediaの取材に対し、「現時点ではコメントできない」としている。

　共同通信によると、侵入されたのは、駐屯地や基地を結ぶネットワーク「防衛情報通信基盤」（DII）（開発は富士通）で、9月ごろに侵入を検知。国家などが関与した組織的攻撃の可能性が高いという

　防衛大などのPCが不正アクセスを受け、これ踏み台に陸自のシステムに侵入されたとみられるという。DIIはインターネットに接続する「オープン系」と、外部と接続しない「クローズ系」に分かれているが、個々のPCは両方のシステムに接続でき、両系は完全には切り離されていないという

NECは20日、高速かつ広域にわたる通信ネットワークを迅速に構築可能で、災害対策にも有用な陸上自衛隊向け「野外通信システム」を納入したと発表した

防衛省が「屋外IP無線システム」導入、主要基地・駐屯地に配備

災害発生時の迅速な臨時回線に

富士通ネットワークソリューションズ株式会社（以下、FNETS）は18日、防衛省に屋外IP無線システム「BWAソリューション FBW-5n（以下、FBW-5n）」を納入したと発表した

　同システムは全国の主要な基地・駐屯地に配備され、災害発生時には被災地域の自治体などに派遣される自衛隊と各基地・駐屯地の自衛隊を結ぶ臨時回線として、訓練時には演習状況のライブ映像伝送や、戦況・部隊情報などの拠点間データ伝送に利用される

FBW-5nは、小型・軽量で、スピーディに回線を設置・構築できる機動力の高さが特長。瓦礫や土砂で陸路が確保できなかった被災地にヘリコプターや船で駆けつけ、ケーブルの敷設が困難な場所でも迅速に回線を確保し、被災地の状況をリアルタイムに情報収集できるという

　　　　　

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