軍用無線のブログ　JA2GZU suzuki shinichi

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2021年05月

レーダー
地上レーダ装置2号 JPPS-P10
65式レーダー装置2号 JAN/PPS-4の後継として開発された地上監視用レーダー。1983年より配備開始。
85式地上レーダ装置 JTPS-P11JGSDF JTPS-P11 rader.jpg71式地上レーダー装置 JTPS-P6の後継として開発された地上監視用レーダー。
1トン半トラック用シェルタに搭載され、主に地上移動目標および海上目標の捜索・監視に使用される。

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地上レーダー装置 JTPS-P12
JTPS-P11の搭載車種を82式指揮通信車ベースの装輪装甲車としたもの。
地上レーダ装置1号改 JTPS-P23JGSDF JTPS-P23 at Camp Imazu 20141109-01.JPG
JGSDF JTPS-P23 at Camp Imazu 20141109-02.JPG		JTPS-P11の後継として2007年より配備された地上監視用レーダー、高機動車に搭載され、CH-47J/JAやC-130Hによる空輸も可能。
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地上レーダ装置2号改 JPPS-P24JGSDF JPPS-P24, portable groud radar, Japan.pngJPPS-P10の後継として2005年度より配備された地上監視用レーダー。
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76式対砲レーダ装置 JMPQ-P7※P7 (ぴーなな)JMPQ-P7 JGSDF.JPGレーダトレーラおよび対砲レーダ用装軌車および電源車により構成される。
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対迫レーダ装置 JMPQ-P13※P13 (ぴーじゅうさん)対迫レーダ装置 (8465629090).jpg72式対迫レーダ装置 JAN/MPQ-N1の後継として1986年より配備された対迫レーダー。3t半トラックによって牽引される。
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対砲レーダ装置 JTPS-P16※P16 (ぴーじゅうろく)JGSDF JTPS-P16.jpg76式と違いシステム一式を74式特大型トラックに搭載して単独で構成される。
1990年代初頭より導入開始。
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79式対空レーダ装置 JTPS-P9JGSDF Type 73 chugata truck(08-0080) with JS-P5 shelter of JTPS-P9 radar unit right rear view at JMSDF Maizuru Naval Base July 29, 2017 02.jpg師団高射特科大隊に配備。1トン半トラック用シェルタと被牽引型電源車により構成される。
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対空レーダ装置 JTPS-P14JGSDF JTPS-P14 02.jpg
JGSDF JTPS-P14.jpg		71式対空レーダ装置 JTPS-P5の後継として、1988年より配備開始された対空レーダー。

地上設置（画像上）の他、3トン半トラックに搭載（画像下）しても運用される。

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低空レーダ装置 JTPS-P18JGSDF JTPS-P18 20120429-02.JPG主に低高度で飛行する航空機・ヘリコプターに対して連続監視を行うレーダー。高機動車に搭載される。
師団高射特科連隊/大隊に配備されている。
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対空レーダ装置1号 JTPS-P25JGSDF JTPS-P25 20130429-05.JPG対空戦闘指揮統制システムの一部として、重装輪回収車ベースの車両に搭載される。2013年配備開始。
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退役
65式レーダー装置2号 JAN/PPS-4
地上監視用の小型軽量の携帯用レーダー。退役済。
71式地上レーダー装置 JTPS-P6※P6 (ぴーろく)
中距離用の地上監視用レーダー。3/4tトラック用シェルタに搭載される。退役済。
AN/MPQ-10※Q10 (きゅーてん)
米国より供与。退役済。
72式対迫レーダ装置 JAN/MPQ-N1※N1 (えぬわん)
AN/MPQ-10の損耗補てんとして、米GE製MPQ-4Aを元に国産化したもの。退役済。
AN/TPS-1DAN-TPS-1B.jpg米国より供与。退役済。（画像は米軍のAN/TPS-1B）
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AN/GSS-7
米国より供与。退役済。
71式対空レーダ装置 JTPS-P5
AN/TPS-1D、AN/GSS-7の後継として導入された、国産の捜索レーダー。

2トン半トラック用シェルタ2台（送信機・受信機）と被牽引型電源車により構成される。退役済。


探知・測定・伝送装置

ヘリコプター映像伝送装置JGSDF GUXC-1-E Mounted on UH-1J(41836) at Camp Yao October 6, 2012.jpg方面通信群の映像伝送小隊が運用するリアルタイム映像伝送装置。UH-1Jに搭載する機上撮影装置・機上中継装置、車載式の移動中継装置・衛星可搬局装置によって構成される。
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広域用監視装置 GOB-206※千里眼JGSDF GOB-206(Camera Unit) at Camp Imazu 20141109.JPG
JGSDF GOB-206(Monitoring Unit) in Camp Itami 20141012.JPG		HD可視カメラと高精細サーマルカメラにより昼夜問わず複数の人物・車両・船舶等を監視する装置。
搭載車両は1t半トラックで、カメラ部（画像上）および監視部（画像下）によって構成される
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野戦情報探知装置1号 JGSQ-S1
1981年度より配備開始。
野戦情報探知装置 JGSQ-S2
野戦情報探知装置1号 JGSQ-S1の後継装備。沖電気製。

電波探知妨害装置 NOLQ-1（可搬型）NOLQ-1（ECM） on board JS Kurama（DDH-144） 20131027.JPG探知した信号の分析・評価・記録などを行い、必要に応じて妨害電波を発射する装置。
第1電子隊対電子中隊のみに配備。
搭載車両は1t半トラックか高機動車。
※画像は護衛艦くらまのECM用アンテナ。
携帯式爆発物探知装置 2形 [94]1EA中央即応連隊 配備?
情報求む。
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退役
75式自走地上風測定装置※75WSJGSDF Type 75 wind measurement vehicle(No.KU130A-0012A) left front view at Camp Himeji October 21, 2018.jpg1275式130mm自走多連装ロケット発射機（MSSR）の射撃諸元を導くために風向と風速を測定するための装置を73式装甲車の車体に搭載したもの。2003年に75式MSSRの退役に伴い退役。
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気象測定装置

80式気象測定装置 JMMQ-M280式気象測定装置 JMMQ-M2.jpg野戦特科部隊の射撃に必要な気象状態を観測する為の装備。
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気象測定装置 JMMQ-M5JGSDF Type 73 ougata truck(34-7972) with JMMQ-M5 left front view at Camp Senzo May 18, 2014.jpg80式気象測定装置 JMMQ-M2の後継装備。
ゾンデ追跡処理装置、空中線部1・2等で構成され、3トン半トラックに搭載される
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航空気象装置 JMMQ-M4JGSDF Type 73 Medium Truck(07-5229) with Aeronautical Meteorological Observation Shelter JMMQ-M4 at Camp Akeno October 2, 2016.jpg航空部隊の運航に必要な気象情報を観測する装置。
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航空気象装置 JMMQ-M7JGSDF Type 73 chugata truck(07-9812) with shelter of JMMQ-M7-B aeronautical meteorological observation unit left rear view at Camp Akeno November 4, 2017.jpg航空気象装置 JMMQ-M4の後継装備。1トン半トラックに搭載される気象情報処理装置・移動気象レーダー装置、および高機動車に搭載される移動気象観測装置によって構成される。
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航空機誘導装置

着陸誘導装置 JTPN-P20JGSDF JMPN-P22 radar unit(79-5704) right front view at Camp Akeno November 4, 2017.jpg航空機の着陸誘導管制に使用する移動用の小型GCA装置。監視レーダー装置 JTPN-P21、
精測進入監視レーダー装置 JMPN-P22（画像）、管制装置 JTSN-S1、通信装置 JTSN-S2によって構成される。
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航法援助装置 JMRM-A2JGSDF Type 73 Medium Truck(07-6024) with Navigation Aid System JMRN-A2 Shelter(JS-A3) at Camp Akeno October 2, 2016 02.jpg航空機の航法援助に使用する移動用NDB。送信機、空中線整合器、送信空中線、シェルタ（画像の車両に搭載）、電源装置、対空無線機等で構成され、1トン半トラックに搭載される。
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退役
71式着陸誘導装置 JMPN-P1
航空機の着陸誘導管制に使用する移動用の小型GCN装置。退役済。
飛行場管制装置 JMRN-A1
航空機の着陸誘導管制に使用する野外シェルタ構造の移動用管制装置。

管制装置と移動用NDBによって構成され、2トン半トラック用シェルタに収容される。退役済。

射撃・戦闘指揮装置

81式野戦特科射撃指揮装置 JGSQ-W2
野戦特科射撃指揮装置 JGSQ-W3※FADAC(ファダック)
大隊指揮用装置、中隊指揮用装置、砲班装置、観測機関装置で構成される。
1992年より配備開始。
多連装ロケットシステム指揮装置
多連装ロケットシステムの射撃指揮統制を行うための装置。
大隊指揮装置、中隊指揮装置、小隊指揮装置、各指揮装置データ伝送装置の各種がある。
1992年より導入。
対空戦闘指揮装置
高射特科部隊の指揮統制を行うための装置。
JAN/TSQ-51CとJAN/TSQ-51-Eの2種類が存在する
退役
70式野戦特科射撃指揮装置　　　　　　　　　　

野戦特科大隊の射撃指揮に使用される。計算器、制御器、情報測定器、タイプライタ、読取器、さん孔器によって構成され、2t半トラックに搭載される。退役済。

暗視装置

微光暗視眼鏡 JGVS-V3※V3（ブイスリー）JGVS-V3-B.jpg双眼式の第2世代型暗視装置。日本電気製。
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84式暗視装置 JGVS-V4　　　　　　　JGVS-V1/V2の後継となる三脚式の暗視装置。富士通製。

個人暗視眼鏡 JAVN-V6個人用暗視眼鏡JAVN-V6.jpg両眼式の第3世代型暗視装置。ヘルメットに装着し主に航空機のパイロットが使用する。
近距離暗視装置 JGVS-V7
三脚式の暗視装置。富士通製。本体、モニタ部、三脚、電源部で構成される。
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個人用暗視装置 JGVS-V8※V8（ブイエイト）個人用暗視装置 (8464520077).jpg
Jgvs-v8.jpg		2万セット以上単眼式の第3世代暗視装置。
米ITT社製AN/PVS-14を日本電気でライセンス生産したもので、2003年度より調達開始。
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近距離監視装置 JGVS-V9
三脚式の第3世代型暗視装置。日本電気製。監視装置本体、ノートパソコンで構成され、軽装甲機動車の搭載も可能。
75式照準用微光暗視装置II型※微光暗視眼鏡　64式7.62mm小銃や62式7.62mm機関銃等に装着する暗視装置。小型軽量化、84mm無反動砲にも対応したII型(B)がある。日本電気製。
I型（退役済）は60式自走無反動砲に装着可能。

退役
63式操縦用暗視装置I型
戦車前方に搭載される暗視装置。日本電気製。投光器、高圧電源部、受像部で構成される。退役済。
63式狙撃用暗視装置B型
主に64式7.62mm小銃や84mm無反動砲等に装備される暗視装置。日本電気製。投光器、高圧電源部、電源部、受像部で構成される。
退役済。
74式微光暗視装置（中距離） JGVS-V1
三脚式の暗視装置。日本電気製。退役済。
75式地上赤外線装置 JGVS-V2
三脚式の暗視装置。富士通製。退役済。
75式照準用微光暗視装置I型※微光暗視眼鏡
60式自走無反動砲に装着する暗視装置。日本電気製。退役済。後継のII型、II型(B)がある。
暗視装置 JGVS-V5　　4セットJGVS-V4と同時期に開発された弾着監視用の暗視装置。JGVS-V4で流用可能とされた為、少数調達に留まる。

情報システム

野戦特科情報処理システム※FADS（ファドス）
師団の野戦特化連隊等で運用されるシステム。東芝製。
火力戦闘指揮統制システム※FCCS (フックス)FCCS.jpg野戦特科情報処理システムと野戦特化射撃指揮装置の後継となる特科部隊の指揮統制システム。東芝製。
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師団対空情報処理システム※DADS（ダドス）
師団の高射特化連隊で運用される対空戦闘システム。対空戦闘指揮所装置、対空戦調整所装置、受信装置、送信装置、車両対空情報受信機、携帯対空情報受信機、各種連接端末装置によって構成される。1990年度配備開始。日本電気製。
対空戦闘指揮統制システム※ADCCS (アドックス)ADCCS Type2.jpg師団対空情報処理システムと高射指揮所装置（MTQ-1）の後継として2011年度より取得が開始された対空戦闘システム。方面隊用のI型、師団用のII型、旅団用のIII型がある（画像はII型）。対空戦闘指揮統制装置、対空戦指揮所装置、通信装置、対空情報受信装置、各種連接端末装置、指揮官幕僚端末によって構成される。三菱電機製。
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師団通信システム/師団通信システム（改）Division Integrated Communications System：DICS（ディクス）/iDICS
師団通信大隊以下で運用される野外用通信システム。日本電気製。2009年からはコスト・パフォーマンスを抑えた師団通信システム（改）が導入されている。
方面隊電子交換システムArmy Electric Switch System：AESS　方面通信群で運用される野外用通信システム。2001年度配備開始。

野外通信システムJGSDF JWYC-R1(Type 73 chugata truck, 78-8268) right front view at Camp Itami October 8, 2017.jpg師団通信システム・方面隊電子交換システムの後継として2011年度より配備が開始された野外用通信システム。アクセスノード装置、バックボーンノード装置、中継ノード装置（画像）、ネットワーク管理ノード装置、整備支援装置、広帯域多目的無線機によって構成される。
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基幹連隊指揮統制システムRegiment Command Control System：ReCS（レックス）
普通科連隊が使用するC4Iシステム。2007年配備開始。
戦車連隊指揮統制システムTank-ReCS：T-ReCS（T-レックス）
戦車連隊が使用するC4Iシステム。2007年配備開始。
ネットワーク電子戦システムNetwork Electronic Warfare System : NEWS
※新電子戦システムとも		　第1電子隊で運用されるシステム。電波の収集・分析を行うとともに、敵の通信電子活動を妨害して、情報優越の獲得に寄与する。三菱電機・日本電気製。

個人被服・装具

作業服

迷彩服2型作業服,迷彩
※迷彩作業服		迷彩服2型の迷彩パターン.JPG
Bousyohuku4型.JPG		1992年より支給開始。
細部の仕様が異なる「戦闘服（一般用/空挺用/装甲用/航空用）」「防暑服4型」（画像下）等のバリエーションがある。
海上自衛隊、航空自衛隊でも使用されている。
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迷彩服3型戦闘服,（一般用/空挺用/装甲用/航空用/市街地用）
作業服,迷彩		迷彩服3型を着用している1等陸尉.jpg2007年頃より支給開始。
迷彩服2型の一部改良品。
海上自衛隊、航空自衛隊でも使用。
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防暑服,砂漠用砂漠用迷彩服.jpg防暑服4型の砂漠迷彩版。
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退役
65式作業服※作業服Type 65 olive drab work clothes.jpg第一線部隊からは退役済。
処分されずに各部隊で残された官品の一部は創立記念展示・訓練等における対抗部隊役の隊員が着用しており、完全に姿を消したわけではない。
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迷彩服1型作業服,迷彩
※旧迷彩
旧型迷彩服		Camouflage suit type1.JPG1970年代より調達・支給開始。
機甲部隊、空挺団向け等に仕様の異なるバリエーションがある。
退役済であるが、PX品や処分されずに各部隊で残された官品の一部は創立記念展示・訓練等における対抗部隊役の隊員が着用しており、完全に姿を消したわけではない。
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鉄帽
66式鉄帽※テッパチ66式鉄帽.JPG一部の陸幕・方面直轄の後方職種、および予備自衛官用では現役。
外帽と中帽（1形）で構成されている。

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88式鉄帽※テッパチType88helmet.JPG66式鉄帽の更新用として調達されているもの。鉄帽という名称だが鉄製ではなく、繊維強化プラスチック（FRP）製。現在では改良された2型が調達されている。
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中帽,2形※ライナーUS Navy 110314-N-OB360-002 Lt. Jacob King, assigned to the Chargers of Helicopter Anti-Submarine Squadron (HS) 14, signs for fuel received from the.jpg軽作業や災害派遣で使用されるヘルメット。
合成樹脂製で防弾能力は無い。
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退役
M1ヘルメット※テッパチM1helmetshell.jpg警察予備隊/保安隊創設時にアメリカから供与されたもの。
退役済。
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防弾衣
戦闘防弾チョッキ※ボディアーマー展示される戦闘防弾チョッキ.jpg1992年より導入。　　　　　　　　　　　　

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防弾チョッキ2型※ボディアーマー2型 他防弾チョッキ2型(改).jpgセラミックプレートの挿入で小銃弾阻止可能。
現在は細部を改良した「防弾チョッキ2型(改)」が調達されている。
防弾チョッキ3型※ボディアーマー3型
2012年度より調達開始。
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長靴

半長靴
半長靴として一般隊員に支給されているフック式編み上げブーツ。
戦闘装着セットに当初導入されたものは戦闘長靴の名称で、紐は足首から上部はフックへの編み上げ式であったが後に鳩目へ通すタイプへ変更された。
（この時にズボン裾のはみ出し防止のために履き口にゴム製のヒダも縫い付けられたものになった）
現在は予備自衛官等にて使用される。派生型として空挺用、航空用が存在する。牛革製で新品のうちは堅い。
半長靴2型Combat boots type 2 (Japan Ground Self-Defense Force).jpg2000年頃より調達されているブーツ。
戦闘装着セットとして支給されるものは「戦闘靴」と名称が変わる。
派生型として空挺用、航空用が存在する。
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半長靴3型（戦闘靴2型）
半長靴2型の改良型、シュータンがメッシュに変更され通気性が改善されている。
戦闘装着セットとして支給されるものは「戦闘靴2型」と名称が変わる。
派生型として空挺用・航空用・装甲用・防暑靴3型（黒色）・防暑靴4型（タンカラー）が存在する。
戦車靴
装甲車両乗員用の茶革の靴。
靴紐を省略し、車両事故で足を挟まれた際にすぐ脱ぐことが出来る設計になっている。
2013年の駒門駐屯地祭で新型の「戦闘靴2型 装甲用」が公開された

その他

戦闘装着セット戦闘装着セット (8465665520).jpg1980年代後半から現在までに採用された戦闘服、鉄帽、防弾チョッキなどの総称
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隠密行動用戦闘装着セットギリースーツを着用し対人狙撃銃を構える隊員.jpg狙撃手等が使用する装具。
ギリースーツやテントなどで構成される
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需品装備

野外炊具1号
野外炊具1号(改)		※炊事車、キッチントレーラ、フィールドキッチンYagaisuigu1.jpg
JGSDF Yagaisuigu1kai 02.jpg		野外において調理・炊事作業を行うための装備。
最初に装備された1号、性能と使い勝手を向上させた1号(改)(画像下)、更に性能他を改善した1号(22改)がある。
平成22年度予算(平成23年3月以降納入分)よりは1号(22改)が調達されている。
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野外炊具2号※炊事機野外炊具2号（改） (8465676500).jpg小部隊用の移動用調理器具。
野外炊具1号のかまど部分を可搬式にした2号(改)も存在する。
(画像は2号(改)
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御前埼灯台、重文に　代々木競技場など７件　文化審答申　
5月２２日
文化審議会は２１日、明治政府による最初期の洋式灯台となる御前埼灯台（御前崎市）や、１９６４年の東京五輪を象徴する建造物の一つ代々木競技場（東京都渋谷区）など７件を重要文化財に指定するよう萩生田光一文部科学相に答申した。近く答申通り指定され、建造物の重要文化財は２５３０件（うち国宝２２８件）、県内では３５件（同１件）となる。代々木競技場は丹下健三氏の名建築として知られ、今回の東京五輪・パラリンピックでも会場となる。指定されるのは二つの体育館。第一体育館は二つの半円形の屋根を組み合わせた優美な外観が目を引く。第二体育館は円すい状の天井が特徴だ。６４年大会では水泳やバスケットボールが行われた。今回はハンドボールの会場となっており、パラリンピックの競技も予定されている。建築業界を中心に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を目指す動きも出ている。６４年完成で、５９年の国立西洋美術館本館（東京都台東区）を抜いて最も築年数の浅い建造物の重要文化財となる。
答申は昭和初期の木造校舎の典型的な姿のまま現在も小学校として使われている旧西脇尋常高等小学校（兵庫県西脇市）や、世界的建築家ル・コルビュジエに師事した前川国男氏設計の木村産業研究所（青森県弘前市）なども指定される。文化審は、豪雪地に発展した宿場町の風情が残る福井県南越前町の今庄宿など３地区の重要伝統的建造物群保存地区選定も答申した。保存地区は計１２６となる。
　■御前埼灯台　１８７４年点灯、海上交通の歴史伝える
　遠州灘と駿河湾を隔てる岬に位置する御前埼灯台は１８７４年に完成、点灯した。円筒形で高さは約２２メートル。日本の近代灯台の礎を築いた英国人技師リチャード・ブラントンが設計した。二重にれんがを積んだ構造で、基礎や階段部分には伊豆石を使用。灯台に隣接する旧官舎と共に、海上交通の歴史を伝える貴重な建造物として評価された。
　全国に１６基ある見学可能な「参観灯台」の一つでもあり、休日は多くの観光客が訪れる。旧官舎は資料館としても活用されている。１１月には参観灯台が立地する４自治体が交流する「灯台ワールドサミット」が御前崎市で開かれる予定。
　市民有志「御前埼灯台を守る会」の斎藤正敏会長（７２）＝同市白羽＝は「私たちにとって御前埼灯台は風景に溶け込んだ自然そのもの。灯台の価値が多くの人に理解してもらえれば」と語った。




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御前埼灯台

御前埼灯台（おまえさきとうだい）は、静岡県御前崎市御前崎に立つ灯台。日本の近代化産業遺産、日本の灯台50選に選ばれているほか、歴史的・文化的価値の高さから、Aランクの保存灯台に指定されている。なお地名は「御前崎（おまえざき）」だが、灯台名は「御前埼（おまえさき）」である

歴史

昔から遠州灘は航海の難所で、この沖の岩礁で座礁、難破する船も多かった[2]。1635年（寛永12年）には徳川幕府により、御前崎に「見尾火燈明堂（みおびとうみょうどう）」が作られた。しかし1871年（明治4年）4月8日、旧幕府が建造した軍艦が、岬の沖合のセイゴ根に座礁する事故が発生。洋式灯台の建設が急がれることとなった。

「灯台の父」と呼ばれる英国人リチャード・ヘンリー・ブラントンの設計により1872年（明治5年）に起工、2年もの工期と2万5千円余り（当時の金額）の巨費を投じ、1874年（明治7年）5月1日に完成した。回転式の第1等フレネル式レンズ（フランス製）が日本で初めて使用された灯台でもある。


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　　　　　　みさきの広場から見上げる

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　　　　　御前埼灯台のフレネルレンズ



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　　　　　山口誓子句碑


構造

白亜の塔形をしたレンガ造の大型灯台。

付属施設


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　　　　　御前埼灯台資料館

観光


一般公開されている参観灯台で、小学生以下は無料、中学生以上は300円の参観寄付金を支払うことで上まで登ることができ、灯台上からは太平洋を一望することが出来る。周辺は御前崎遠州灘県立自然公園に指定されている。


交通・宿泊

灯台直下の海岸線に静岡県道357号佐倉御前崎港線が通る。灯台周辺には御前崎グランドホテル、旅館潮見荘、民宿みつる、おまえざきユースホステルなどの宿泊施設がある。

公共交通機関でアクセスする場合、静岡駅方面からは相良営業所まで、菊川駅方面からは浜岡営業所までしずてつジャストラインのバスで向かい、両営業所を発着する御前崎市の「自主運行バス」に乗り換え、御前崎海洋センターバス停で下車、徒歩5分。

2006年度末まではしずてつジャストラインにより、静岡駅から御前埼灯台行き直通バスが運行されていたが、廃止された。


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灯台上から見下ろす御前崎、海岸線を通る静岡県道357号佐倉御前崎港線と太平洋

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海岸線を通る静岡県道357号佐倉御前崎港線と御前埼灯台


御前埼灯台が登場する作品



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御前埼灯台

航路標識番号：２４９５
位置：北緯　　３４°３５′４５．０″
         東経　１３８°１３′３２．６″
灯質：Fl W 10s（群閃白光　毎10秒に1閃光）
灯高：５４．００m
光達距離：１９．５海里（約３６㎞）
光力：５６０，０００カンデラ
塗色：白色
構造：塔形（煉瓦造）
構造物の高さ：２２．４７m
明弧：２２１度から１０４度まで
レンズ：第３等レンズ、水銀槽式回転機械
光源：メタルハライドランプ
点灯年月日：明治７年（１８７４年）５月１日
所在地：御前崎市


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　　　海岸線を走る県道357号


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　　　　　御前崎港

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御前崎




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　　　御前埼灯台


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御前崎灯台前で初日の出を拝みにいきました
日の出が６時５７分ごろとのことで６時半から待ちました

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それから御前崎灯台まで海抜１００ｍまで階段を登りましたが
もう私も年で息きれてしまいましたが
地球が丸く見える場所で御前崎海岸の眺望を堪能いたしました
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それから御前崎灯台横から椿の散歩道を散策して
恋人の聖地をめざし歩きました道中ユニークのオブジェが多数ありました
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途中にねずみ塚がありました
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恋人の聖地　潮騒の像


御前崎ケープパーク「潮騒の像」

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その先にある日本の空を守る航空自衛隊の御前崎レーダーサイトに

御前崎分屯基地　JASDF Omaezaki Sub Base　第22警戒隊レーダーサイト

御前崎分屯基地
OMAEZAKI SUB BASE

御前崎分屯基地（おまえざきぶんとんきち、JASDF Omaezaki Sub Base）とは、静岡県御前崎市御前崎2825-1に所在し、第22警戒隊が配置されている航空自衛隊入間基地の分屯基地である。J/FPS-2レーダーが運用されている。分屯基地司令は、第22警戒隊長が兼務。

中部航空警戒管制団（ちゅうぶこうくうけいかいかんせいだん、英称：Central Aircraft Control and Warning Wing）とは、航空総隊隷下中部航空方面隊に属する航空警戒管制団である。司令部は入間基地（埼玉県狭山市）に所在している。

中部防衛区域（東北南部～四国東部地域）の領空や周辺空域をレーダーで監視しており、領空侵犯の恐れのある国籍不明機を発見した場合には、近隣の戦闘航空団などに緊急連絡を行うとともに、スクランブル発進（緊急発進）した要撃機の誘導（地上要撃管制）を行っている。また、入間基地の管理業務も担当している。


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固定式三次元レーダー

J/FPS-2/2AHamaoka NPP and Omaezaki Wind Power Station Phase 1 view from Omaezaki Lighthouse.jpg11箇所日本電気製 固定式パッシブ・フェーズド・アレイ・レーダー。1980年運用開始。
空中線装置、送受信装置、信号処理装置、表示装置によって構成される
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多重通信装置 (OH) J/FRQ-503JASDF JFRQ-503(FRQ-8) at Iruma Air Base 20141103.JPG航空基地・レーダーサイト間等の通信に使用される、デジタル多重通信方式の見通し外通信装置。日本電気製。
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御前崎市の魅力をご紹介　〜観光〜






静岡県・御前崎灯台からの360度の展望（駐車場も）




御前崎灯台03.MP4




御前崎灯台から見下ろす丸い海と雄大なパノラマの絶景！エブリィでドライブ






MAVIC MINI 御前崎灯台






ゆるキャン△2の聖地／御前崎灯台に行って来た（Insta360 ONE X2）





ゆるキャン△　リード125で御前崎灯台　ふおおお海だー！





御前崎灯台 [4K] Omaesaki Lighthouse





御前埼(御前崎灯台)  御前崎海岸　静岡県御前崎市





恋人の聖地 潮騒の像 御前崎ケープパーク　静岡県御前崎市





唱歌「灯台守」





1986年 『新 喜びも悲しみも幾年月』予告編






灯台守　唱歌　





【御前崎灯台周辺】ドライブ＆デートにぴったり @静岡県御前崎市御前崎




静岡県御前崎市灯台と恋人の聖地での空撮




[灯台放送] だいおう 船舶気象通報 2016年9月30日 最終日最終放送の受信





船舶気象通報（灯台放送）/犬吠埼灯台




船舶に気象情報 “灯台放送”が終了 青森 東通村





中波1670.5kHzの船舶気象通報局（灯台放送）が「最後の日」を迎える－－
灯台には別れを惜しむ受信ファンの姿も





船舶気象通報が終了 ネット普及で半世紀わたる役割終える






灯台放送　～日本一周・1時間の旅～　＜宮古島DGPS局から焼尻島灯台まで29局の旅＞　2016-03- 26





[BCL] 海上交通情報 東京マーチス東京湾海上交通センター 1665kHz TECSUN PL-660





海の管制官募集中！備讃瀬戸海上交通センターにおじゃま





御前崎分屯基地 開庁55周年記念行事





T-7展示飛行（御前崎分屯基地開庁52周年記念行事）






御前崎５２周年会場雰囲気




御前崎海鮮なぶら市場店舗紹介 ヤマショウ





御前崎海鮮なぶら市場店舗紹介 マリンステーション大沢






御前崎海鮮なぶら市場店舗紹介 御前崎日光丸




【夫婦でくるま旅】静岡県大東温泉シートピア～御前崎灯台～海鮮なぶら市場






御前崎サーフィンスポット！シャークの地形や注意点！カレントも！





静岡県 御前崎市のおすすめ海釣りスポット４選





ドローン で 撮影 静岡県 中西部 御前崎 PR (海外向け) 夏秋版 プロモーション

273 回視聴
•2020/03/13




御前崎シーサイドピクニック　2015.04.25





「御前崎女将さんシリーズ第六弾」









































日本最初の無線電信局 生誕100年を祝ってＯＢ集う
２００８年
元銚子無線電報局の生誕100年を祝って｢銚子無線を懐かしむ集い｣が５月25 日、犬吠埼京成ホテルで開かれました。 銚子無線電報局は、明治41年（1908）５月16日に日本最初の無線電信局として、 現在の銚子ポートタワー周辺（川口町）に開設。その後、受信所は昭和４年（1929） に現在の市民センター（小畑新町）へ、また送信所は昭和14年（1939）に現在の野尻町へそれぞれ移転しました。 昭和30 ～ 40年代には、南極の昭和基地や遠洋航海中の船舶と交信、年間電報取扱通数は130万通を超えたこと もあり、名実ともに世界のＪＣＳ（銚子無線のコールサイン）と称され、平成８年（1996）に閉局されるまでの88年 間、延べ1,419人が勤務しました。 この日はＯＢやその家族約180人が全国各地から駆け付け、壮大な歴史への思いと無線局や銚子での暮らしの 思い出を語り合いました。 ◀岡野市長と 一茶の句碑を囲んで ▲銚子無線電信局発祥の地の石碑 （川口町・銚子ポートタワー前） ▲市民センターに展示されている 　当時の無線機 元銚子無線局や銚子での暮らしの思い出を語り合いました

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この碑は, 昭和15年(1940年)の無線電信創業を記念して建てられたものです.明治41年(1908年)5月16日この地, 平磯台, 通称｢夫婦鼻｣に我が国初めての無線電信局が開設され、同年5月27日の太平洋航行中の丹後丸との間で無線通信が成功.これが我が国で無線電報を取り扱った最初の日.
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銚子無線電報局

銚子無線電報サービスセンタ（ちょうしむせんでんぽうサービスセンタ）は千葉県銚子市川口夫婦鼻、野尻町、小畑新町にあった逓信省、日本電信電話公社（電電公社）、日本電信電話株式会社（NTT）の無線電報サービスセンタである。JCSという船舶からの呼び掛けに用いられたコールサインでも知られた

概要

銚子無線電報サービスセンタは、1908年（明治41年）に銚子市川口夫婦鼻に「銚子無線電信局」として開局し、その後、1929年（昭和4年）に銚子市小畑新町に受信所を設置し、以降、二重通信方式となった。1939年（昭和14年） に送信所を銚子市野尻町に移転、その後、閉所まで椎柴送信所と小畑受信所の2拠点で存続した。

この無線電報サービスセンタは、長波、中波、短波などさまざまな周波数で、主にモールス信号による通信を行ったが、もっとも伝播する短波帯の無線電信局は、日本では銚子無線電報サービスセンタ（JCS）と長崎無線電報サービスセンタ（JOS）が良く知られた。銚子では、主に太平洋・大西洋上の船舶を対象に、24時間、不眠不休で通信業務を続けた。

戦前から戦中にかけては、豪華客船、貨物船、移民船をはじめとする日本や外国の大型船舶、日本の委任統治領であった南洋群島などとの通信拠点として、戦時中には太平洋全域からの日本軍の戦況を伝える拠点として使われた。

戦後は、引き続き日本や外国の客船、貨物船、移民船、遠洋漁業漁船団、捕鯨船団などとの交信を行い、1960年代には年間130万通を扱う世界一の無線電信局として、"CHOSHIRADIO/JCS"は世界に知られた存在になった。特に、年末年始には年賀電報の依頼が殺到し、多忙を極めたという。

その後、通信衛星による衛星電話等の普及と電報取扱通数の減少を理由に、NTTは廃所を計画する。しかし、電報通数が減少したといっても、モールス通信による取り扱いが廃所当時でさえ年間30万通（そのほとんどが外国船との国際無線電報）もあったうえ、衛星通信機器を設備しない船舶との通信が不可能となるなど船舶航行の安全システム（GMDSS）上の大きな問題があった。

問題の多い廃所計画に対し、1995年（平成7年）、銚子無線電報サービスセンタに勤務する無線通信士（そのほとんどが第一級総合無線通信士）と船舶無線通信士らは「海の安全を守れ」「無線通信士の職場を奪うな」と銚子無線電報サービスセンタの存続を求めて裁判を起こした。

廃所反対運動は銚子市長をはじめ銚子市議会、市民の大きな支援などを受け、全国的、世界的運動へと広がった。しかし、NTTは1996年3月、廃所を強行した。その後、無線通信士の起こした裁判は最高裁で敗訴が確定した。


沿革

  • 1908年（明治41年） - 銚子市川口夫婦鼻に銚子無線電信局として開局。東洋汽船所有の天洋丸の無線局（米村嘉一郎が局長）を相手に初交信。野島崎沖を航行中の日本郵船所有の丹後丸より、日本初の無線電報を受信[1]。銚子～東京に有線の直通回線を設置。初代局長：橋本忠三
  • 1910年（明治43年） - 海上気象通報を開始。7月9日後藤新平逓信大臣視察
  • 1911年（明治44年） - 5月20日皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）が行啓。二代目局長：石村五作
  • 1912年（大正元年）9月1日 - 時報放送を開始。
  • 1913年（大正2年）三代目局長：米村嘉一郎
  • 1914年（大正3年） - 有線直通回線を横浜まで延長。
  • 1915年（大正4年） - 船舶航行警報を開始。
  • 1916年（大正5年） - 無線電報以外にも、内国向け電報及び日支和欧文による外国電報の取り扱いを開始。
  • 1923年（大正12年） - 関東大震災が発生。東京市の通信機能が完全に破壊されたため、海軍無線電信所船橋送信所とともに、横浜港に停泊していた船舶からの通報を受信して、関係機関や、潮岬無線電信局を経由して大阪市内にある各新聞社に被害情報を送信、救援活動に多大な貢献をした。 この情報を当時唯一のアメリカとの通信ができる磐城国際無線電信局が傍受しアメリカに伝えたことから国際的な救援活動が行われた。
  • 1924年（大正13年）1月8日 - 小笠原諸島父島との間に無線回線を設置。
  • 1929年（昭和4年） - 送信所と受信所を分離する。従前の川口の施設を送信所として分室に格下げ、名称を銚子無線電信局本銚子送信所に改めた（その後、1934年（昭和9年）に名称を川口送信所に改称）。受信所は、銚子市小畑新町に移転し、これを銚子無線電信局本舎（小畑受信所）とした。
  • 1939年（昭和14年）8月12日 - 送信所を銚子市野尻町に移転し、銚子無線電信局椎柴送信所とした。同年、南極海捕鯨船団との交信を開始。
  • 1944年（昭和19年）5月24日 - 潜水艦情報と防空警報を、1日3回放送開始。終戦まで続く。
  • 1949年（昭和24年） - 終戦後の省庁再編により、逓信省が分割。郵政省の管轄になり、銚子無線電報局に改称。
  • 1954年（昭和29年） - 船舶航行に関する通報が、本局より海上保安庁通信所に移管。
  • 1957年（昭和32年） - 南極昭和基地と14,000kmを隔てた交信に成功。南極探検隊との交信を開始。
  • 1958年（昭和33年） - 機械中継化される。
  • 1960年（昭和35年） - さらなる短波帯の増力、多回線化が行われる。これ以降の1960年代は、高度経済成長により無線電報の取扱件数が急増し、世界一の無線電信局となった黄金期である。
  • 1968年（昭和43年） - 小笠原諸島が本土復帰になる。本局と小笠原諸島の間で短波帯多重無線通信が開始される。 5月23日に業務用打ち合わせ回線が、6月26日に電報サービスが運用開始。
  • 1969年（昭和44年）3月31日 - 小笠原諸島との間で一般公衆電話回線が開通。
  • 1988年（昭和63年） - 日本電信電話公社の民営化によりNTT銚子無線電報局となる。
  • 1988年（昭和63年）7月28日 - マリネットホンのサービスが開始。同年、NTTの組織改革により、NTT銚子支店電報営業部となり、独立した電報電話局ではなくなる。
  • 1989年（平成元年）2月1日 - 国際無線テレックスサービスが開始。
  • 1993年（平成5年） - NTTの組織改革により電報事業部となり、銚子無線電報サービスセンタに改称。
  • 1996年（平成8年）3月31日 - 無線通信に関わる全ての業務が長崎無線電報サービスセンタに移管され、閉所。その長崎無線は1999年1月に廃所され、NTTは無線電報の取り扱いをすべて廃止した。

現在の銚子無線電報サービスセンタ跡地

  • 川口送信所…銚子ポートタワーになっている。駐車場の一角に「無線電信創業之地」碑あり
  • 小畑受信所…市民センターになっている
  • 椎柴送信所…NTT-MEの施設になっている。


銚子ポートタワー


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銚子無線電信局跡


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1908年（明治41）に逓信省が日本で最初に無線電信局を開局した場所は銚子町平磯台（現在の銚子市川口町2丁目）でした。1939年（昭和14）8月に川口送信所は廃止されました。銚子ポートタワー駐車場には「無線電信創業之地」の記念碑があります。

  • 銚子市川口町2-6387-267　銚子ポートタワー
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銚子無線局 (JCS) ベリカード

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１９９５年９月　廃局半年前の銚子無線　　

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玄関前の駐車場は来客用で、職員用は局舎の裏側にある。
この門の周辺で廃局反対の集会が数多く行われた。



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この玄関は来客用で、銚子無線職員はこの右側にある出入り口を利用していた


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短波通信用の広帯域アンテナ。　各通信座席ではアンテナ切替装置を通して利用する。



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木柱および鉄塔に支えられて短波用のアンテナが設置されている。コニカル・アンテナ同様、アンテナ切替装置を通して使用する。　



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最新の装置であるが、実は非常に使い勝手が悪かった。　一度に一画面しか表示できないからで
ある。　一口に電報と言っても、「国内電報（和文・欧文）」、「国際電報」、「業務報」、「事務報」などが
あり、それぞれ船発着がある。　完結しないと切り替え出来ないので非常に不便であった。　通信日誌
　　　　にしてもしかり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.昔のように受信しながら通信日誌を記入、相手船への電報の有無を確認し、TR（船舶の動静）
表に記入する等の職人技は無用になってしまった。　その都度「AS」で船を待たせなければならない。
２通以上の連続受信も不可能で、昔で言えば「ヘボ（新米）通信士」と言われても仕方ない。　
ベテラン通信士が新米さんの仕事しか出来ないのであるから、船に対しては大きなサービス・ダウンに.な





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これは受信機本体ではなく操作盤である。本体は受信課（保守担当）の部屋にあり、それをリモート・
コントロールする。該当周波数帯の呼出波をサーチ（スポット）し、呼出があると、通信波を設定して通信
に入る。　以前は受信機そのものが各座席にあり、定められた呼出周波数帯を連続スキャンしていた。


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銚子無線の中波は、JCS(銚子）、JMA(舞鶴）、JCF(新潟）、JHK(函館）、JOC(落石）、JJT(小樽）
を担当していた。　従って、中波用のデスクは６座席あったが、要員配置は少なく同時聴守を行っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信中の座席数が要員数に等しくなるとチャイムが鳴り、非ワッチ者が座席に入って残り座席の
聴守を行った。　その稼働状態を示すのが下の写真である。　



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深夜帯は１番座席で６波すべてを、それ以外は１番座席でJCS,JMA,JCF、２番座席でJHK,JOC,JJT
を聴守した。　従って、聴守中、表示器には深夜帯＝１１１１１１，それ以外１１１２２２と表示された。　.
座席で通信が始まると、それに応じて表示が変化する。　　

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沈黙時間中の５００KHZの電波の発射は、電波法で許された場合以外行ってはならない事に
なっている。　それはSOSをはじめとする重要通信を確実に行うためである。　　　　　　　　　　　.
遭難周波数を５００KHZと決めただけでは全く意味がなく、聴守体制が確立されて初めて有効となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.そこで遭難周波数５００KHZの電波を通常の呼出応答にも使用するようにした。　すなわち、
関係するすべての無線局が共通に使用する呼出波を５００KHZとし、しかもそれに聴守義務を与える
ことによって、有効通達範囲にある無線局が一同に会せるようにしたのである。　　　　　　　　　　　.
しかしそのままでは、その呼出応答の電波により微弱なSOS信号が消されて本来の目的を果たす事が
出来ない場合もあるので、１時間に２回、３分ずつ５００KHZの電波の発射を禁止し、
しかも聴守義務を課すことによって、SOS等の重要通信に備えていたのである。　　　　　　　　　　　　　　


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銚子無線の印刷電信システムは非常にオソマツなものであった。　S-MART（電報蓄積配信装置）に
ある電報は、船側より銚子無線の通信士の手を介することなく受信できる機能はあったが、
それが利用されるのは稀であった。　結局、呼出のアラームが鳴動したら手動通信に切り替えて
キーボードで応答した後、電報の送受を行っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.船から発信する場合は、船側が厳格なS-MARTのフォーマットで送信してくれば自動で受信するが、
そういうケースは皆無に等しかった。　結局エラーとして出力されたものを画面上で手作業にてS-MART
のフォーマットに直してから蓄積する。　しかし、銚子無線の通信士が手作業で行うフォーマット作業も
語数相違は勿論のこと、分離のスペース数が相違してもエラーとなり、パスさせるのに数回のトライが
必要であった。　船側からの自動受信が皆無であるのもうなずける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
又、発信される電報がテレックス配達の場合は、受信した画面上で手作業で必要部分を切り出し、
それを紙テープにさん孔してから、テレックス送信する。そしてそのテープを字数計算装置にかけて字
数を求めたあと、料金通知の希望があれば手作業にて事務報を作成してS-MARTに蓄積し、船から
の連絡を待ってその料金を知らせた。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
電報を船に着信させるには、S-MARTからのものは既にフォーマットされているので、選択するだけで
送信可能だが、各国から直接テレックスで受け付けたものは、テレックス受信時にさん孔されたテープ
からテープリーダを介して、各電報ごとにフロッピーディスクに蓄積しておき、船との連絡設定後、FD
ドライブにフロッピーを挿入し、該当する船のコールサインを選択して送信した。送信済みのものは
単独では削除出来ず、フロッピーが一杯になったらフォーマットして消去していたのである。　船に電報
入手を伝えるために、手作業にて「電報があります」の事務報を作成し、S-MARTに蓄積してから一般
のモールス扱いで本船を呼び出す。　腹が立つやら情けないやら、こんな調子だから印刷電信で電報
を送受するより、モールス席で通信士が取り扱った方が遙かに早く確実というのが実態であった。　　　.
しかも、このシステムは毎日のようにハングアップしてしまった。　サービス開始以来メーカー対応で時
には泊まり込みで調査していたが解決出来なかった。　仕方なく応急処置として電源のオフ・オンを行っ
たが、かなりの時間を要したのである。　このような致命的な欠陥は、システム言語の選択を含む設計
ミスではないかと陰でささやかれていた。そして、それは廃局の日まで改善されることはなかった。　　　.
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テレックスで直接受け付けた船宛電報を船舶の呼出符号順に掛けておく


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かなり古い形式のテレックス装置（電子式ではなく機械的なキーボード及び印字装置）



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パソコンデスクの左にあるテープリーダにさん孔テープをかけ、字数計算する。


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「廃局反対」のワッペンを胸に


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通常、１日１回の協定通信。机上に見えるのは通信日誌ではなく、周波数の使用履歴。南極との
通信は非常に不安定で、日によって或いは時間によって通信状態が変化する。使用履歴から呼出に
使用する周波数を判断する。　


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「S-MART」は通信士が受付けた無線電報を集積し、国内無線電報は「ＴＥＸＵＳ」へ配信し、
　国際無線電報はＫＤＤの電報センタの「ＴＡＳ」交換装置へ配信した。　また、船に着信するもの　
　については、一定の周期でデータの取り込みを行っていた。　その他、集計機能があり、交信隻数、
　取扱通数をはじめ、、各通信座席の時間別稼働率まで求める事が出来た.当然のことながら、
　バックアップ作業も実施していた。すなわち、前日蓄積されたすべてのデータ
　をテープに記録し、約３ヶ月間保存して万一の事故に備えていた。　



銚子＜異・単・長＞裁判とは

　　本裁判は、もともと１９９５年８月、銚子無線廃止差し止め請求裁判として出発しました。
　銚子無線は日本最初のモールス無線電信局として、１９０８年(明治４１年）５月、銚子に開局以来、８７年以上にわたって海上を航行する船舶及び人命の安全を守り続けてきました。

　銚子無線開局４年目、１９１２年、４月１４日、世界最大の海難事故タイタニック号の遭難が起こりました。乗客乗員２２００余人中、１５２３人が死亡、生存者７０５人という大海難事故でした。この時タイタニック号によってモールスによるＳＯＳ通信が行われました。映画「タイタニック」でもおわかりのように、この時のＳＯＳ通信は可視距離（１６キロメートル）にいたカリフォルニア号とは連絡出来ず、９０キロメートルも離れたカルパチャ号が行いました。しかし、同船が遭難現場に到着したのはタイタニック号が沈没してから数時間後でした。このように当時の通信方法は、ＳＯＳ通信を含め付近船舶と確実に連絡を取る手段について充分に検証されていない極めて未熟なものだったと言わなければなりません。海難救助の大原則「付近を航行中の船舶に救助を求める」に対し、付近の船舶無線局の運用時間が一致していなかったのです。タイタニック号がＳＯＳを発信する前にカリフォルニア号の無線局運用時間が終了していたと言われています。いつ発射されるかわからない遭難船からのＳＯＳを確実に受信する為に、出来るだけ多くの無線局による常時聴守体制が不可欠です。
　以来、この大惨事を教訓に幾多の国際会議がもたれ、１００年近いモールス通信の歴史が構築されていきました。このようにモールス通信の歴史は、海上における人命救助の歴史そのものであり、従事する無線通信士はその意識を徹底的に教育されました。銚子無線があるだけで船は安心して航行できたと言われる所以です。

　ところがＮＴＴは、近年の衛星通信の普及を理由に、銚子無線の廃局を打ち出しました。　衛星通信が普及しつつあるとは言え、当時、毎日約３５０隻の船と交信し、年間２５万通（９４年度）を取り扱っていた時のことです。又、廃局理由の一つであるＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）の導入は、その主たる設備である衛星による遭難警報やそれに関する通信に陸上から船舶へのルートで優先扱いがないこと、その発射の１００パーセント近くが誤発射であるデジタル・セルコールなど、その欠陥の重大性が指摘されていました。又、当時（９５年９月）のＧＭＤＳＳの普及率は郵政省通信政策局編集の「情報通信ジャーナル」によると１．５％でした。

　銚子＜異・単・長＞裁判は、このような状況下での銚子無線廃局は、海の安全を切り捨てるものであるとして、銚子無線の無線通信士・技術士（通信労組と全電通組合員（当時））及び船舶通信士（船舶通信士組合）４６名が原告となって国及びＮＴＴを被告とし、銚子無線廃止差し止めを求めて千葉地裁へ提訴したものです。

　しかし、翌年の１９９６年３月３１日、ＮＴＴは、裁判の結論が出ていないにも拘らず、銚子無線廃止を強行しました。　そして、銚子無線労働者約１２０名全員を今までとは異なる職種、異なる勤務地へ強制配転したのです。その結果約３０人が往復４時間～６時間の長距離通勤、また約３０人が家族を銚子へ残しての単身赴任、そして約４０人が（県外を含めて）転居となりました。

　原告団は、廃局後のこの新しい状況をふまえ、同年５月８日、千葉地裁に対し「違法・無効な廃局によってなした強制配転は無効である。また、異職種配転、単身赴任、長時間通勤＜異・単・長＞で被った損害を補償せよ」と請求の趣旨及び訴の変更を申し立てました。　これに対し、被告ＮＴＴと国・郵政大臣は「訴えの利益無し」また「訴えの変更を認めない」と却下を申し立てたのですが、千葉地裁は同年８月２６日、「被告郵政大臣に対する訴えを、国を被告とする損害賠償請求の訴えに変更することを許可する」との決定を下しました。
　それ以降、本裁判は、銚子無線廃局の違法を争いつつ、配転無効、単身赴任・長時間通勤解消を求めるという新たな目標を持ったたたかいになりました。

　一方、日本政府は１９９５年６月、ＩＬＯ１５６号条約（「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」）を批准し、公布しました。これにより、この条約は、国内法的効力を持ち、我国の法令や裁判等に取り入れるためあらゆる措置をとることが義務付けられることになりました。（憲法９８条２項）、特に１６５号勧告・第２０項には「労働者を一の地方から他の地方へ移動させる場合には、家族的責任及び配偶者の就業場所、子を教育する可能性等の事情を考慮すべきである」とあります。単身赴任・遠距離長時間通勤を強要しているＮＴＴは、こうした国際労働基準に明らかに違反しています。
　こうした状況下、私たちは裁判と平行して、２０００年１０月１７日にジュネーブのＩＬＯ本部に出向いて提訴・申し立てを行いました。申立は受理され、条約勧告適用専門家委員会により、私たちの「単身赴任・長時間通勤」が調査の対象として審査されました。その後、ＩＬＯから日本政府への通知、それを受けた日本政府の回答、そしてＩＬＯの報告が２００２年３月に行われました。詳細は関連ページを御覧下さい。

　この提訴・申し立てを結節点にして、私たちは、現在、単身赴任や遠距離長時間通勤により家族的責任を果たし得ないでいる日本の「すべての職場の労働者に国際労働基準を適用させる運動」にさらに取り組む決意を固めています。

銚子　＜異単長＞　裁判記録　HPより


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channel CW tea party - maritime radio at 500kHz





Channel CW tea party 4 - maritime radio at 500kHz






Portishead Radio GKL / GKA in the 1960's





Morse radio station K6KPH/KSM in California, USA





PORTISHEAD RADIO




第一級総合無線通信士　和文モールス送信




歴史的電文 タイタニック号沈没時のモールス信号を実演




世界3カ国の電鍵の操作法を実演





(UP2) モールス通信中・上級 第３章　縦振りキーのすすめ





(UP2)モールス通信入門　第6章　縦振り、バグキー、複式キーの基本操作





NTT語り部シリーズ「温故知新」①モールス通信士は語る






NTT語り部シリーズ「温故知新」③移動体通信研究者は語る





日本海底ケーブル史 第四章【VOICEROID歴史解説】






日本海底ケーブル史 第九章【VOICEROID解説】







地域を支え、災害に備える無線設備




NTTグループ歴史映像　― 1950年～ ―





NTTグループ歴史映像　― 1970年～ ―





NTTグループ歴史映像　― 2011年






NTT技術史料館ツアー映像「イントロダクション」






NTT技術史料館ツアー映像「歴史をたどるコース」






NTT技術史料館ツアー映像「技術をさぐるコース」





VHFの歌　マイクロ波無線通信







津軽の塔～石崎無線中継所～





#銚子 #屏風ヶ浦 #銚子ポートタワー

【絶景巡り】屏風ヶ浦・銚子ポートタワー・地球の丸く見える丘展望館【ウオッセ 千葉 観光 女ひとり旅】





鈴鹿学園　頌歌






電電公社 鈴鹿学園寮歌





電電公社歌






鈴鹿海軍航空基地の資料


鈴鹿海軍航空隊跡 所在地は鈴鹿市南玉垣町（現在ＮＴＴ研修センター正門）（近鉄白子駅より徒歩３０分） ※現在は桜の森公園・鈴鹿医療科学大学白子キャンパス内にあります。
１９３８年、偵察飛行兵を養成する練習航空隊として鈴鹿海軍航空隊がこの地に開隊し ました。１７歳と２２歳前後の若者がこの航空隊で約半年間の飛行訓練を受け、各実践航 空隊に配属され、アジア・太平洋戦争へとかり出されていきました。戦争末期にはこの航 空隊は閉鎖され、「第一鈴鹿海軍航空基地」として改編され、同時に練習機「白菊」を特攻 機とする「若菊隊」が結成され、日々、特攻訓練がおこなわれ、沖縄戦の特攻隊員として 出撃した人も少なくありません。 戦後は鈴鹿電気通信学園の校舎となり、兵舎や格納庫などほとんどの建物が残されてい ました。戦争映画や映画「埋もれ木」のロケ地にも使用されました。しかし８０年代より 次々と建物は建て替えられ、全国的にも貴重な３棟の格納庫も２０１１年に取り壊されて しまいました。現在は移築された正門と番兵塔、モニュメントなどが桜の森公園内に「戦 争遺産」として残されています。

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Brouillage Des antenne radio





Dynamitage de l'émetteur de Sottens






guyane_tdf_montsinery_histoire_fermeture_antennes






Démolition de la tour Belgacom - Vedrin






Démolition de l'ancien émetteur national de Sottens (VD), la fin d'une époque




Underwater Aircraft Carriers: Imperial Japan’s Secret Weapon
































海上保安の日（5月12日 記念日）

海上保安庁が1948年（昭和23年）に「開庁記念日」として制定。2000年（平成12年）から「海上保安の日」に改称された。

1948年5月1日、海上保安庁が運輸省（現：国土交通省）の外局として発足し、5月12日、初代長官・大久保武雄（おおくぼ たけお、1903～1996年）の手により庁舎屋上にコンパス・マークの庁旗が掲揚された。創設時の旧組織はアメリカの沿岸警備隊（コーストガード）をモデルに設立された。


100


「海上保安の日」は、海上保安庁の役割、活動をより一層理解してもらい、地域の人々に広く親しんでもらうことが目的。

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海上保安庁（Japan Coast Guard：JCG）は「海の警察」として海上の安全や治安の確保を図ることを任務とし、海難救助・海の交通安全の確保・防災や環境保全などを行っている。

モットーは「正義仁愛」である。これは海上保安庁が発足した日、初代長官の大久保が職員を前に「海上保安庁の精神は“正義と仁愛”である」と訓示したことによるもので、その伝統と精神が現在も受け継がれている。

海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解もある。

関連する記念日として、4月26日は「海上自衛隊の日」、11月1日は「自衛隊記念日」となっている。




海上保安庁



海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつ。海上における人命・財産の保護、法律違反の予防、事件の捜査・鎮圧を任務としている。国土交通省の外局として設置される警察機関である。日本語略称は海保（かいほ）、海保庁（かいほちょう）

第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）5月1日、芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊（U.S.Coast Guard）をモデルに設立された。モットーは「正義仁愛」である


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海上保安庁が入居している中央合同庁舎第3号館


概要

海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・捜査・鎮圧、船舶交通の規制、水路・航路標識その他海上の安全の確保に関する行政事務を司る。2019年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,916人、予算規模は、2020年当初予算で2253億8705万円[2]である。物件費および人件費で分けると、物件費は1216億16百万円（54.0％）で人件費が1037億71百万円（46.0％）となる。

「Japan Coast Guard」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。

人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安官に転官した上で就任することがある。

英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。

2018年（平成30年）3月31日現在では、合計435隻の船艇、83機の航空機を保有している。また、2019年（平成31年）4月1日現在で5,213基の航路標識(光波標識5,116基・電波標識63基・その他の標識34基)を保有している。


活動範囲

海上保安庁法第1条の規定では、「海上」とあるのみで、地理的な限界は定められていない。しかし、主な活動海域は、日本の領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）、日米SAR協定に基づく捜索救助区域（本土より南東1,200海里程度）である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万平方キロメートルあり、領土（約38万平方キロメートル）の約11.8倍に相当する。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。捜索救難任務で、海上保安庁の巡視船や航空機だけでは対処困難な場合には、各管区海上保安本部から海上自衛隊や航空自衛隊に災害派遣の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、護衛艦、哨戒機、救難飛行隊などを出動させて海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。同様に航空自衛隊の場合は、主に航空救難団の救難隊が1958年（昭和33年）より数多くの捜索救難などの活動で海上保安庁に協力してきている。

活動範囲は当初、「港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において」（制定時の海上保安庁法第1条第1項）と限定されていたが、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。活動範囲は全世界に及んでおり、一例として、専用船「しきしま」によるヨーロッパ - 日本間のプルトニウム輸送護衛任務、マラッカ海峡おける海賊捜索任務などがある。内陸部で大規模災害が発生した場合は、自治体や関係機関からの要請に基づき、内陸部での救助活動にあたることもあり、活動範囲は幅広い。

アメリカ沿岸警備隊では海洋調査の一環として南極観測船の運用を担当しており、日本においても1957年（昭和32年）から1962年（昭和37年）までの南極観測船（第1～6次）については海上保安庁が運用していたが、1965年（昭和40年）以降の南極観測船は海上自衛隊が運用している。

その任務の過程で得たノウハウを、各国の水上警察や沿岸警備隊に提供することもある。マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアには、海上保安庁の職員や退職者を国際協力機構を通じて人員を派遣している


海上保安庁の性格

海上保安庁法第25条の条文で、海上保安庁は軍隊ではないことが明確に規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員（職員）により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した

なお、海上における準軍事組織とは、国際法（国連海洋法条約）の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる

海上自衛隊との関係

海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年（昭和23年）5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。

終戦後、海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者など）が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。

1999年（平成11年）3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され[26]、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校、海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年（平成13年）には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却（免責）されるようになった。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法・海上保安庁法を準用して行動する。

海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける。（回転翼機は海上保安学校で養成）

防衛大臣による指揮

自衛隊法第80条により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される）の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない（特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない）ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ（自衛隊施設など）への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官（文官）に対して（間接的に）行われるに過ぎない[28]。そのため、矛盾しないものと考えられている。



組織


海上保安庁本庁
総務部
装備技術部
警備救難部
海洋情報部
交通部
地方機構
第一管区
第二管区
第三管区
第四管区
第五管区
第六管区
第七管区
第八管区
第九管区
第十管区
第十一管区
教育機関
海上保安大学校
海上保安学校

104


旗

海上航行に不可欠な羅針盤をデザインしたシンボルマークと海の色を表す濃い青色が使われている。

海上保安庁の船舶には国旗および海上保安庁庁旗が掲揚される


105
海上保安庁庁旗



106
国土交通大臣旗
（乗船時に掲揚）


107
海上保安庁長官旗
（乗船時に掲揚）


110
管区本部長旗
（乗船時に掲揚）


111
指揮官旗


装備技術部組織図


151



ロゴマーク


152
海上保安庁の英文名称「Japan Coast Guard」の頭文字です。
その色は厳しい環境の中で、使命感・正義感に燃えて業務の遂行に当たる海上保安官の情熱を「赤」で表現しています。
また、波の上にJCGを表現することで、 海上保安官が激動を続ける社会情勢や環境の変化に的確に対応し、使命を遂行する姿を表現しています。　


S字マーク


153

海上保安庁の英文名称「Japan Coast Guard」の頭文字です。
その色は厳しい環境の中で、使命感・正義感に燃えて業務の遂行に当たる海上保安官の情熱を「赤」で表現しています。
また、波の上にJCGを表現することで、 海上保安官が激動を続ける社会情勢や環境の変化に的確に対応し、使命を遂行する姿を表現しています。　



船艇・航空機の勢力


150




海上保安庁の船艇

令和２年4月1日現在


海上保安庁の船艇には、巡視船艇・特殊警備救難艇のような警備救難業務用船や海洋情報業務用船・航路標識業務用船等があります。

【警備救難業務用船】 ｜巡視船｜巡視艇｜特殊警備救難艇｜

【海洋情報業務用船】 ｜測量船｜

【航路標識業務用船】 ｜灯台見回り船｜

【教育業務用船】   ｜実習艇｜

警備救難業務用船


全国の海上保安部署に配備され、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、
海上災害の防止、海洋汚染の監視取締りなどに従事します

巡視船


「れいめい」
113

PLH型巡視船
「れいめい」要目
・全長　　　 150.0メートル
・最大幅　　 17.0メートル
・総トン数　 6,500トン


「しゅんこう」
114
「しゅんこう」要目
・全長　　　 140.0メートル
・最大幅　　 16.5メートル
・総トン数　 6,000トン
PLHとは、
「Patrol vessel Large with Helicopter」の略
1000トン型以上の大型巡視船で回転翼航空機（ヘリコプター）を搭載できるもの


「みやこ」
115

PL型（３５００トン型）巡視船
「みやこ」要目
・全長　　　 120.0メートル
・最大幅　　 14.0メートル
・総トン数　 3,500トン

PLとは、
「Patrol vessel Large」の略
1000トン型以上の大型巡視船で回転翼航空機（ヘリコプター）を搭載できるもの以外


「ひだ」
116
PL型（２０００トン型）巡視船

「ひだ」要目
・全長　　　 95.0メートル
・最大幅　　 12.6メートル
・総トン数　 1,800トン


「はてるま」
117

PL型（１０００トン型）巡視船
「はてるま」要目
・全長　　　 89.0メートル
・最大幅　　 11.0メートル
・総トン数　 1,300トン


「かとり」
118

PM型（５００トン型）巡視船
「かとり」要目
・全長　　　72.0メートル
・最大幅　 10.0メートル
・総トン数　650トン

PMとは、
「Patrol vessel Medium」の略
350トン型以上1000型未満



「くなしり」
119

PM型（３５０トン型）巡視船
「くなしり」要目
・全長　　　56.0メートル
・最大幅　　8.5メートル
・総トン数　335トン


「たかちほ」
120

PS型（１８０トン型）巡視船
「たかちほ」要目
・全長　　　46.0メートル
・最大幅　　7.5メートル
・総トン数　195トン

PSとは、
「Patrol vessel Small」の略
350トン型未満


「ひりゆう」
121

FL型（消防船）巡視船
「ひりゆう」要目
・全長　　　35.0メートル
・最大幅　　12.2メートル
・総トン数　280トン

FLとは、
「Fire Fighting boat Large」の略


巡視艇


「よど」
125


PC型（３５メートル型）巡視艇
「よど」要目

・全長　　　 37.0メートル
・最大幅　　 6.7メートル
・総トン数　 125トン

PCとは、
「Patrol Craft」の略
20メートル型を超えるもの


「きたぐも」

126


PC型（３０メートル型）巡視艇
「きたぐも」要目
・全長　　　 32.0メートル
・最大幅　　 6.5メートル
・総トン数　 100トン


「ことなみ」
127

PC型（２３メートル型）巡視艇
「ことなみ」要目
・全長　　　 27.0メートル
・最大幅　　 5.6メートル
・総トン数　 64トン


「やまぎく」
128

CL型（２０メートル型）巡視艇
「やまぎく」要目
・全長　　　 20.0メートル
・最大幅　　 4.5メートル
・総トン数　 26トン

CLとは、「Craft Large」の略
20メートル型以下


特殊警備救難艇

「すばる」
129

特殊警備救難艇
「すばる」要目

・全長　　　 10.4メートル
・最大幅　　 3.2メートル
・総トン数　 6トン


海洋情報業務用船


海底地形の測量、海流や潮流の観測、海洋汚染の調査などを行います


「平洋」
130
HL型測量船
「平洋」要目
・全長　　　 103.0メートル
・最大幅　　 16.0メートル
・総トン数　 4,000トン

HLとは、
「Hydrographic survey vessel Large」の略
500トン型以上のもの


「はましお」
131
HS型測量船
「はましお」要目
・全長　　　 27.8メートル
・最大幅　　 5.6メートル
・総トン数　 6２トン

HSとは、
「Hydrographic survey vessel Small」の略
500トン型未満のもの


航路標識業務用船

灯台、灯浮標、電波標識などの航路標識の維持、管理などを行います。


灯台見回り船


「こううん」
132

LM型（２３メートル型）灯台見回り船
「こううん」要目
・全長　　　 24.0メートル
・最大幅　　 6.0メートル
・総トン数　 50トン

LMとは、
「Light-House service vessel Medium」の略
50トン型以上のもの



「あきひかり」
133

LS型（１５メートル型）灯台見回り船
「あきひかり」要目
・全長　　　 15.0メートル
・最大幅　　 4.2メートル
・総トン数　 17トン

LSとは、
「Light-House service vessel Small」の略
50トン型未満のもの



教育業務用船


海上保安学校に配備され、学生の資格取得のための実習などを行います。

実習艇


「あおば」
134

実習艇「あおば」要目
・全長　　　 16.0メートル
・最大幅　　 4.1メートル
・総トン数　 15トン


海上保安庁の航空機

令和2年4月1日現在

現在海上保安庁の航空機には、飛行機と回転翼航空機があります。


海上における治安の維持、海上交通の安全確保、海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視取締りなどに従事し、
火山監視や沿岸域の測量、被災地への物資輸送なども行います。


【飛行機】
｜ガルフV｜ファルコン2000｜ボンバル300｜サーブ340｜ビーチ350｜セスナ172｜

【回転翼航空機】
｜スーパーピューマ225｜スーパーピューマ332｜アグスタ139｜｜シコルスキー76D｜
｜シコルスキー76C｜ベル412｜ベル505｜


飛行機


LAJガルフV
135

LAJガルフV
・全長　　　　　　　　29.39メートル
・全幅　　　　　　　　28.49メートル
・全高　　　　　　　　7.89メートル
・自重　　　　　　　　20,981ｋｇ

LAJとは、
「Large Airplane Jet」の略
大型ジェット飛行機
（最大離陸重量20,000ｋｇを超えるものでジェット推進によるもの）

最大離陸重量とは、
滑走路長や気象、その他の影響を受けない時の離陸可能な最大重量で、自重・燃料・搭載物など全てを含んだ重量



MAJファルコン2000
136
MAJファルコン2000
・全長　　　　　　　　20.23メートル
・全幅　　　　　　　　21.38メートル
・全高　　　　　　　　7.18メートル
・自重　　　　　　　　11,677ｋｇ

MAJとは、
「Medium Airplane Jet」の略
中型ジェット飛行機
（最大離陸重量2,500ｋｇを超え20,000ｋｇ以下のものでジェット推進によるもの）



MAボンバル300
137
MAボンバル300
・全長　　　　　　　　25.68メートル
・全幅　　　　　　　　27.43メートル
・全高　　　　　　　　7.49メートル
・自重　　　　　　　　13,054ｋｇ

MAとは、
「Medium Airplane」の略
中型飛行機（最大離陸重量2,500ｋｇをこえ20,000ｋｇ以下のもの）



MAサーブ340
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MAサーブ340
・全長　　　　　　　　19.73メートル
・全幅　　　　　　　　22.75メートル
・全高　　　　　　　　7.00メートル
・自重　　　　　　　　8,643ｋｇ




MAビーチ350
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MAビーチ350
・全長　　　　　　　　14.23メートル
・全幅　　　　　　　　17.66メートル
・全高　　　　　　　　4.37メートル
・自重　　　　　　　　4,355ｋｇ




SAセスナ172
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SAセスナ172
・全長　　　　　　　　8.28メートル
・全幅　　　　　　　　10.97メートル
・全高　　　　　　　　2.72メートル
・自重　　　　　　　　813ｋｇ

SAとは、
「Small Airplane」の略
小型飛行機（最大離陸重量2,500ｋｇ以下のもの）



回転翼航空機


MHスーパーピューマ225
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MHスーパーピューマ225
・全長　　　　　　　　19.50メートル
・全高　　　　　　　　4.97メートル
・自重　　　　　　　　6,762ｋｇ

MHとは、
「Medium Helicopter」の略
中型回転翼航空機（最大離陸重量2,500ｋｇを超え15,000ｋｇ以下のもの）



MHスーパーピューマ332
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MHスーパーピューマ332
・全長　　　　　　　　18.70メートル
・全高　　　　　　　　4.95メートル
・自重　　　　　　　　5,817ｋｇ




MHアグスタ139
143
MHアグスタ139
・全長　　　　　　　　16.65メートル
・全高　　　　　　　　4.98メートル
・自重　　　　　　　　4,582ｋｇ





MHシコルスキー76D
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MHシコルスキー76D
・全長　　　　　　　　15.97メートル
・全高　　　　　　　　4.41メートル
・自重　　　　　　　　3,872ｋｇ




MHシコルスキー76C
145

MHシコルスキー76C
・全長　　　　　　　　16.00メートル
・全高　　　　　　　　4.42メートル
・自重　　　　　　　　3,850ｋｇ




MHベル412
146
MHベル412
・全長　　　　　　　　17.10メートル
・全高　　　　　　　　4.50メートル
・自重　　　　　　　　3,830ｋｇ




SHベル505
147

SHベル505
・全長　　　　　　　　12.95メートル
・全高　　　　　　　　3.25メートル
・自重　　　　　　　　1,002ｋｇ

SHとは、
「Small Helicopter」の略
小型回転翼航空機（最大離陸重量2,500ｋｇ以下のもの）


航路標識

「航路標識」は、船舶が自分の位置と目的地との位置関係を確認し、安全かつ効率的に航行するために必要なもので、岬や防波堤の位置を示す灯台や航路や障害物の所在を示す灯浮標といった「光波標識」、電波により船舶の位置や標識の方向を示す「電波標識」、潮の流れが激しい関門海峡や来島海峡において、無線放送や電光表示板を使用して潮流の向きと速さを知らせる「潮流信号所」及び船舶交通がふくそうする海域でレーダー、ＡＩＳ及びテレビカメラを使用して航路内や港内の船舶の交通状況を把握し、無線やＡＩＳメッセージにより船舶交通に関する情報を提供する「船舶通航信号所」があります。これら航路標識は公共性が高いことから、公共事業の対象と位置づけられています。

整備課では、航路標識用施設の建設や改修を行うほか、航路標識用機器の調達、取付け及び交換を行い、航路標識が常に十分な機能を発揮できるように整備することにより、国民生活を支える生活基盤であり、また産業活動を支える重要な物流基盤でもある船舶交通の安全確保と効率の向上に貢献しています。

　最近では、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の更なる安全確保を図るための航路標識の高機能化、防災対策及び省エネ対策に取り組んでいます。

　また、航路標識には明治期に建設された歴史的・文化財的に価値の高い灯台が全国各地にあり、後世に継承すべき貴重な財産として保全を実施してきました。



155

【潮流信号所】


156
【船舶通航信号所】



157
【航路標識用機器の調達】



158
【航路標識用施設の改修】



160

161


航路標識の種類と基数


種　類

内　容

基 数

備　考

光
波
標
識

夜
標

灯
台

主に変針点や港の位置を示すため、岬や島、防波堤に設置する施設で、夜間は灯光を発します。
船舶は、船位や変針点を確認するときの指標とします。

3,151







航路標識

灯
標

主に障害物の存在、航路又は工事区域を示すため、障害物上又は障害物の直近、航路の側端や中央、工事区域の境界に設置する施設で、明示する対象、標識の設置位置によって塗色、形状、灯色、光り方が異なり、夜間は灯光を発します。
船舶は、障害物や工事区域を避け又は航路をこれに沿って航行します。

470

灯
浮
標

灯標と同種の施設で、海上に浮かぶ構造の施設のうち灯光を発する施設をいいます。

1,173

導
灯

主に狭湓な港への安全な入港針路を示すため、針路の延長線上に設置する施設で、夜間は灯光を発します。
船舶は、二つの構造物を一線に見通す針路を航行します。

45

指
向
灯

主に狭湓な港への安全な入港針路を示すため、針路の延長上線に設置する施設で、可航水域・可航水域の左舷側・同右舷側を、それぞれ白色・緑色・赤色の灯光で夜間又は昼夜間明示します。
船舶は、可航水域を確認し、これに沿って航行します。

17

照
射
灯

主に障害物(浅瀬、岩礁)の存在を示すため、障害物から離れた場所に設置する施設で、障害物そのもの又は障害物上に設置した標柱(目印)を高光度の灯光で夜間照射します。
船舶は、障害物の位置を確認し、これを避けて航行します。

137

昼
標

立
標

灯台、灯標と同種の施設で、灯光を発しない施設をいいます。

96

浮
標

灯浮標と同様の施設で、灯光を発しない施設をいいます。

27

電
波
標
識

無線方位信号所
（レーダービーコン）

主に灯標や灯浮標に併設する施設で、船舶のレーダーから発射された電波に応答して、船舶のレーダー画面上に当該信号所の符号（モールス符号）を表示させます。

昼夜間
10～25km

16

AIS信号所

航路や障害物の位置情報を提供する施設で、船舶のＡＩＳ(船舶自動識別装置)受信機の地図画面上に、航路標識のシンボルマークを表示させる信号を送信します。

昼夜間
18～20km

20

ディファレンシャルGPS局

（DGPS局）

ＧＰＳによる測位の位置誤差を補正する情報を提供する施設で、ＧＰＳの測位精度が1メートル以下となる補正情報を、船舶等に搭載されたディファレンシャルＧＰＳ受信機に送信します。

昼夜間
200km

27

そ
の
他

船舶通航信号所

船舶の航行の安全上必要な情報を提供する施設で、レーダー・ＡＩＳ等の情報収集装置、無線電話・ＡＩＳ・電光表示盤等の情報提供装置で構成され、他船の動静、工事作業情報等を提供します。

27

潮流信号所

潮が早い海峡における潮流の情報を提供する施設で、電光表示盤又は無線電話により潮流の流向・流速の現況及び今後の傾向を提供します。

7

合　計

5,213





全国の参観できる灯台等


参観灯台とは、航路標識事業に対する国民への理解・知識の普及を図ることを目的として
通年、一般公開している灯台のことであり、「一般社団法人　燈光会」が実施しております。
現在、参観灯台は全部で１６基あり、資料館や展示室を併設しているものもあります。


162


航路標識の保守

165


167
168


船舶交通安全情報

航行警報

NAVAREA XI航行警報

　NAVAREA航行警報は、全世界を21の区域に分け、各区域の責任を担う区域調整国が、区域内の情報を収集して必要な情報を提供しているのもので我が国は第11区域(XI)の区域調整国となっています。
NAVAREA XI航行警報は、大洋を航行する船舶の安全のために緊急に通報を必要とする情報を、インマルサット静止衛星（太平洋、インド洋）を使用した高機能グループ呼び出しによる放送（略称EGC）で自動受信方式（英語）により提供しています。

NAVTEX 航行警報

　NAVTEX航行警報は、世界的に統一された航行警報であり、各国が沿岸海域において、航行の安全のため緊急に必要とする情報を自動受信方式により提供しています。
我が国では、沿岸域を五つの海域に分割して海域ごとに必要な情報を日本語及び英語により提供しています。

日本航行警報

　太平洋、インド洋及び周辺諸海域を航行する日本船舶の安全のために緊急に通報を必要とする情報を、インターネットにより日本語で提供しています。なお、日本航行警報は共同通信社が実施しているファクシミリ放送及び各漁業無線局からの無線放送により、随時又は定時に放送されています。

地域航行警報

　日本沿岸の港則法適用港及びその付近海域を航行する船舶の安全のために緊急に通報を必要とする情報を、無線電話により日本語又は英語により提供しています














陸上自衛隊の装備品一覧　　　その２



 

火砲・ロケット

無反動砲・ロケット発射筒

84mm無反動砲(B)Carl Gustav M3 Kokonaisturvallisuus 2015.jpg53
（令和2年度までの調達分）		スウェーデン、FFV社のカールグスタフM3を導入したもの。
M2の軽量化改良型。
平成25年度以降に84mm無反動砲の後継として普通科部隊などに対装甲用途に限定しない多目的装備として配備予定
101


84mm無反動砲※84RR、ハチヨン、カール君84mm無反動砲 (8465130736).jpgスウェーデン、FFV社のカールグスタフM2を導入したもの。
普通科以外には施設や戦車・後方支援部隊なども保有。
1979年導入開始、1984年よりライセンスを取得し国産化。
100

110mm個人携帯対戦車弾※パンツァーファウスト、空飛ぶ日産マーチ、LAM（ラム）[49]110mm個人携帯対戦車弾 (8464053209).jpgドイツ、ダイナマイト・ノーベル社製のパンツァーファウスト3を導入したもの。
主に普通科部隊小銃小隊が保有。
なお、書類上は「装備」ではなく「弾薬」の扱いである
102

RPG-7Rpg-7.jpg少数を研究用に購入し、装備品に対する各種試験に使用している
103

退役

57mm無反動砲 M18※57RR、57無反動M18 57mm Recoilless Rifle pic1.JPG警察予備隊時代に供与されたものを継続して使用。
1951年供与開始、1989年退役
104


75mm無反動砲 M20※75RR、75無反動M20 75 mm RR.jpg警察予備隊時代に供与されたものを継続して使用。
1951年供与開始、1994年退役
105


ロケット発射筒 M9※バズーカRocket Launcher, M9A1 "Bazooka" AM.003558 (2).jpgアメリカのM9およびM9A1対戦車ロケット発射筒を供与されたもの。
警察予備隊時代に供与され、1951年より1960年代前半頃まで使用
106


89mmロケット発射筒 M20改4型※スーパーバズーカ、ロケラン[50]JGSDF M20A1B1 Super Bazooka 20140420-01.jpgアメリカのM20A1およびM20A1B1 スーパー・バズーカを導入したもの。
1951年導入開始、1980年代に入り84mm無反動砲に更新され順次退役
107


60式106mm無反動砲※106RR、106無反動60式106mm無反動砲 (8464028121).jpgアメリカのM40 106mm無反動砲を採用しライセンス生産したもの。
73式小型トラックに搭載して運用された。
2014年退役
108


迫撃砲
81mm迫撃砲 L16ハンマー
※81迫、81モーター		富士駐屯地で展示される81mm迫撃砲L16.jpgイギリスのL16 81mm 迫撃砲をライセンス取得により国産化したもの。
1990年代初頭より導入開始

110


120mm迫撃砲 RTヘヴィハンマー
※120モーター、120重迫、120迫		富士駐屯地で展示される120mm迫撃砲RT.jpg443門フランスのトムソン-ブラーント社製MO-120-RT-61 120mm迫撃砲をライセンス取得により国産化したもの。
1992年より導入。
榴弾砲を装備しない第1空挺団および水陸機動団、第15旅団においては最大の火砲である。
111


60mm迫撃砲（B）Mo60 newHirtenberg.jpgオーストリアのヒルテンベルガー・ディフェンス・システムズ（Hirtenberger Defence Systems）社製[40]、M6C コマンドゥ・モーターを導入したもの。
1名で運搬・射撃の可能な携行型小型迫撃砲
114


退役
60mm迫撃砲 M2※60迫M2-Mortar.jpg米軍からの供与品。
威力・射程共に不十分だったが81mm迫撃砲の不足を補うため、1970年代頃まで使用された。
1951年供与開始、退役済
114


1mm迫撃砲 M1※81迫M1 mortar at the War Remnants Museum (from forward).JPG米軍からの供与品。
1990年代初頭まで使用された。
1951年供与開始、退役済
115


64式81mm迫撃砲※64式迫撃砲、81迫64式81mm迫撃砲 (8464049463).jpgアメリカのM29 81mm 迫撃砲を元に国産化したもの。
1990年代に入り81mm迫撃砲 L16に更新され退役
116


107mm迫撃砲 M2※重迫
初期にはインチ表示で「4.2インチ迫撃砲」と呼称		Mortar-korea-19520505.jpgアメリカのM2 107mm迫撃砲を導入したもの。
1992年より120mm迫撃砲 RTに更新が進められた。
2010年退役。
68式155mm迫撃砲
361式特殊運搬車に合わせて主に山岳戦用に開発。
制式化されるも試作砲3門のみ。
武器学校に現存している。
117


りゅう弾砲

155mmりゅう弾砲 FH70サンダーストーン
※エフエッチナナマル、エフエッチ、新15榴（シンジュウゴリュウ）		Himeji Oshiro Matsuri 108.JPG
Howitzer FH70 01.jpg		492
保有数 310		1983年より導入開始。
中砲けん引車とセットで運用されている。
補助動力装置を搭載し、砲の展開/収容操作が動力化されている他、短距離ならば牽引状態での自走が可能（画像下）。
後継装備として「19式装輪自走155mmりゅう弾砲（旧：火力戦闘車）」の名称[注 1]で装輪式自走砲の開発が進んでいる
120
121


退役
75mmりゅう弾砲 M1A1※パックハウザー、ナナジュウゴリュウ（75榴）M1A1-75mm-howitzer-aurora-19910108.jpg153（供与）1952年導入、1981年退役。
空挺型のM8砲架を導入。
大口径砲を補完する軽量火砲として導入されたが、射程・威力が低いため予備装備という位置づけとなった
123


試製57式105mm軽りゅう弾砲外部リンク
二次試作砲		261式特殊運搬車に合わせて主に山岳戦用に開発。
試作砲2門のみ。
愛知県幸田町にある幸田町郷土資料館に二次試作砲が現存している

155mmりゅう弾砲 M158式155mmりゅう弾砲
※ジュウゴリュウ（15榴）		JGSDF 155mm howitzer M1(Type58 155mm howitzer) 20070408.JPG220（供与）
+17（国産）		1952年供与開始、1998年退役
124


105mmりゅう弾砲 M2A158式105mmりゅう弾砲
※ジュウリュウ（10榴）		JGSDF Type58 Howitzer.JPG378（供与）
+22（国産）		1952年供与開始、1998年退役。
退役後も礼砲用に北方・東北方・東方などの各補給処にて少数が保管されている
125


155mmカノン砲 M2※ロングトム、ジュウゴカノン（15加）、ジュウゴガン（15ガン/15Gun）155 mm Long Tom 2.jpg32（供与）1952年導入、1996年退役
126


203mmりゅう弾砲 M2※ニジュウリュウ（20榴）M115 display.jpg70（供与）1954年導入、1994年退役
127


高射砲
現在は現役で運用されている高射砲は存在していない（予備装備としてのみ保有されている）

12.7mm高射機関砲 M55※四連装L60 0,50 Cal AAA in Aalborg Forsvars- og Garnisonsmuseum, pic1.JPG
M45 Quadmount, Pegasus Bridge, Normandy, France.JPG		　　　　12.7mm重機関銃M2を4連装銃架に載せたもの。
M55として供与されたものの他、M16自走高射機関砲の退役後に銃座部分のみが取り外されて台車に載せたものが予備装備として保管されている

128
130


40mm高射機関砲 M1※40AAG、ボフォースBofors 40mm Gun in Military Airplanes Display Area 20111015.jpg傑作高射機関砲として名高いスウェーデンのボフォース社製40mm機関砲をアメリカでライセンス生産したもの。
1951年より供与され、方面隊直轄の高射特科群で使用。
1982年退役
131


90mm高射砲 M1※90AG、90高（キュウマルコウシャ）M1A2 90 mm AA Gun, CFB Borden, 1.jpg
US 90 mm gun 1.jpg		北部方面隊の高射特科を中心に配備された。
M1のほかに改良型のM2（画像下）も使用。
1956年より供与開始、1974年退役
132
133


75mm高射砲 M51※75AG、75高（ナナゴコウシャ）M51 Antiaircraft gun.jpgレーダー射撃管制装置、自動装填装置を備えた高度な対空速射砲。
1958年より供与開始、1987年退役
134


35mm2連装高射機関砲 L-90※L-90、35AAG、エリコンJGSDF L-90 AAA.jpgスイス、エリコン社製GDF-001 35mm連装機関砲システムを共同開発により改良し導入、ライセンス取得により国産化。
1969年導入開始、2009年退役
135


ロケット弾
M31 ロケット弾※M31、GPSロケット
M26の代換として導入。
GPSにより誘導される単弾頭型自己誘導ロケット弾。
2009年より導入開始。
ハイドラ70※70ロケット、ロケット弾Hydra 70 M261.jpegAH-1SおよびAH-64D搭載用として導入

136


退役
68式30型ロケットりゅう弾※R-30、30センチロケット、30ロケット
67式30型ロケット弾発射機より発射される。
1992年退役。
75式130mmロケットりゅう弾※130ミリロケット、13ロケット
75式130mm自走多連装ロケット弾発射機より発射される。
2003年退役。
M26多弾頭ロケット弾※M26、MLRSロケット弾Mlrs.jpg約1,200基（有償援助）MLRSより発射されるロケット弾。
訓練弾のM28も導入。
対外有償軍事援助（FMS）により導入。
クラスター弾に関する国際的合意に従った日本政府の決定により、2009年度以降順次廃棄処分。
140


誘導弾

対空誘導弾

地対空誘導弾 改良ホーク※ホーク、ホークIII、中距離誘導弾などJGSDF MIM-23 Hawk SAM.jpg約200基1964年より原型のMIM-23Aを導入（後に「基本ホーク」と改称）。
1977年より「改良ホーク」「改善I型」（1982年）「改善II型」（1987年）と発展改良され、1991年より「改善III型」に改修
141


03式中距離地対空誘導弾SAM-4
※中SAM		JGSDF Type03 SAM (launcher) 01.jpg
JGSDF Type03 SAM launch.jpg		16個中隊分（2016年）
32個中隊分（調達予定総数）		ホークの後継として開発・導入された新型対空誘導弾システム。ベース車両は重装輪回収車。
対空戦闘指揮装置、幹線無線伝送装置、幹線無線中継装置および射撃管制装置、捜索兼射撃用レーダー装置車、発射装置車、運搬・装てん装置車およびレーダー信号処理兼電源車で構成される
142
143


03式中距離地対空誘導弾(改善型)※新中SAM改、03式改、改03式TRDI Chu-SAM(Launcher Unit,Prototype) at JGSDF Camp Aonohara June 5, 2016 01.jpg4個中隊分（2020年）03式中距離地対空誘導弾の能力向上型として2010年度より開発開始、計画では2016年（平成28年）度の開発完了を目指していた。
2017年（平成29年）度に1個中隊分の予算が計上され調達が始まった
145


81式短距離地対空誘導弾ショートアロー
※SAM-1、短SAM、短SAM改		JGSDF Type 81C SAM 01.jpg
短SAM.JPG		63基
（陸上自衛隊調達分）		戦後初の国産地対空誘導弾。
フェーズドアレイレーダー、および射撃管制装置を搭載した射撃管制車と誘導弾の4連装発射装置を搭載した発射装置車、および目視照準具にて構成される。
1995年より能力向上型の「81式短距離地対空誘導弾(C)」（部隊通称：短SAM改）を導入している。
航空自衛隊および海上自衛隊でも使用されている
146
147


93式近距離地対空誘導弾クローズドアロー
※SAM-3、近SAM		Jgsdf type93sam.JPG113基91式携帯地対空誘導弾の多連装発射装置および観測・誘導装置を高機動車に搭載したもの。
35mm2連装高射機関砲 L-90の後継として開発
148



11式短距離地対空誘導弾※短SAM(改II)（開発時呼称）JGSDF Type 11 SAM 20140429-01.JPG5基81式短距離地対空誘導弾の後継として開発。
平成23年より調達開始。
航空自衛隊では一部仕様の違うものを「基地防空用地対空誘導弾」として制式化。
150


91式携帯地対空誘導弾ハンドアロー
※ピーサム、携SAM、SAM-2		Type 91 surface to air missile.jpgスティンガーの後継として1983年より開発。
93式近距離地対空誘導弾および観測ヘリコプターOH-1の搭載誘導弾に転用されている。
91式携帯地対空誘導弾(改)※SAM-2B
77基
（2013年度時点）		91式携帯地対空誘導弾の改良型。
2007年度より調達開始
151


退役
MIM-3 ナイキ・アジャックス※ナイキ、長距離誘導弾MIM-3 Nike-Ajax 01.jpg24基
うち、12基分は無償供与		1962年より導入。
1964年より全基を航空自衛隊に移管している
153


携帯地対空誘導弾スティンガー
※携SAM、FIM-92		FIM-92 (JASDF).jpg
Stinger Füzesi kzlsngr.JPG		対外有償軍事援助（FMS）により導入。
1981年導入開始、2009年退役（AH-64D搭載用は現役）。
海上自衛隊や航空自衛隊でも導入された
154
155


対戦車誘導弾
79式対舟艇対戦車誘導弾※ATM-2、HMAT、重MATType 79 Jyu-MAT anti-tank missile front.jpg
JGSDF Type 79 HMAT launch.JPG
Type79 H-MAT on Type89FV.JPG		戦後2代目に開発された大型の対戦車誘導弾。
装甲目標の他、近接信管を用いて舟艇への攻撃も可能。
発射機、照準器、送信器他で構成され、発射機には1型および2型、車載型がある。
車載型は89式装甲戦闘車の搭載武装として使用されている（画像3段目）。
有線式の半自動指令照準線一致（SACLOS）誘導方式

157
158
159



87式対戦車誘導弾タンクバスター
※ATM-3、MMAT、中MAT		JGSDF Type87 ATM.jpg発射機とレーザー照射機より構成される。
64式対戦車誘導弾の後継として開発。
ターゲットの温度に依存しないため，何時でも使用できる。セミアクティブ・レーザー・ホーミング（SALH）誘導方式
160



01式軽対戦車誘導弾ラット
※ATM-5、LMAT、軽MAT、01ATM、01（まるひと）		Japanese Type 01 LMAT missile - 01.jpg
25.06.06~11 ８ｉ・第２次射撃野営(25.6.14受信・小川１曹)01ATM 0037 装備 145.jpg		1,073
（2010年度時点）		赤外線画像誘導方式を用いた"撃ち放し式"の誘導弾。
小銃小隊の対戦車任務用として当初は84mm無反動砲の後継装備とされていたが、84mm無反動砲(B)の導入決定により、別系統の装備となったと見做されるが，調達中
161
162


96式多目的誘導弾システム96マルチ
※MPMS、ATM-4		９６式多目的誘導弾システム (8670776423).jpg
JGSDF Type 96 Multi-Purpose Missile System.jpg		37セット
（最終調達年度までの調達数）		野砲のように曲射弾道を描いて飛翔する長射程の大型誘導弾。
1システムは発射機および地上誘導装置、射撃指揮装置、情報処理装置、装填機、観測機材で構成される。赤外線画像誘導・光ファイバー有線式
163
165


中距離多目的誘導弾※ちゅうた、MMPS、XATM-6、新中MAT（開発時名称）JGSDF Middle range Multi-Purpose missile 20120527-02.JPG
JGSDF Middle range Multi-Purpose missile 20120520-04.JPG		113セット
（2018年度時点）		87式対戦車誘導弾の後継として開発され、後に79式対舟艇対戦車誘導弾と87式対戦車誘導弾を統合する装備として開発計画を整備。
普通科連隊直轄の対戦車中隊およびナンバー中隊対戦車小隊を更新予定。
平成21年度（2009年）より調達開始
166
167


BGM-71 TOW※BGM-71Missile 501556 fh000023.jpg
TOW対戦車ミサイルランチャー.jpg		約7001982年よりAH-1Sと共に導入。
有線レーザー誘導方式。

AH-1Sの主対戦車兵装

168
169


ヘルファイア※AGM-114Hellfire AGM-114A missile.jpg
AH-64 dsc04578.jpg		約802001年、AH-64Dと共に採用。
AH-64Dの主対戦車兵装。
海上自衛隊でもSH-60Kに搭載する対艦兵装として使用中
170
171


退役
64式対戦車誘導弾※MAT、ATM-1Type 73 truck with Type 64 ATGM.jpg戦後初の国産対戦車誘導弾。
2009年末退役済
173


地対艦誘導弾

88式地対艦誘導弾シーバスター
※88SSM、SSM-1		JGSDF Type88 SSM-03.jpg
Anti-ship missile, Japan, ASM-1, sketch.svg		100セットシステム全体は発射機、装填機、捜索・標定レーダー装置、中継装置、指揮統制装置、射撃統制装置で構成される。
誘導弾本体は80式空対艦誘導弾の派生型である
174
175

12式地対艦誘導弾※12SSMType 12 Surface-to-Ship Missile.jpg発射機車両22両+誘導弾72基
（2019年度までの調達数）		88式地対艦誘導弾の後継として「88式地対艦誘導弾(改)」の名称で開発が進められていたもの。
発射機車両は03式中距離地対空誘導弾と共通の車体を使用している
176










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