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2020年10月

島田理化工業株式会社SPC ELECTRONICS CORPORATION)は、東京都調布市に本社をおく企業。創業は1946年マイクロ波ミリ波などを主体とした通信事業部門と、高周波誘導加熱を中心とした産業IH機器部門をもつ。

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沿革
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前身は日本海軍の第二海軍技術廠島田実験所。日本の超一流の科学者を総動員してマイクロ波に関する通称「Z研究」が行われていた。この研究には、後にノーベル物理学賞を受賞した朝永振一郎も参加していた。戦後、高周波技術を平和産業に役立てようと、1946年(昭和21年)主として高周波機器、電気諸計器並びに通信機の製造、販売及び修理を目的として、島田理化工業所を静岡県志太郡島田町(現島田市)に設立した。

  • 1946年 静岡県志太郡島田町(現:島田市)に島田理化工業所を創業。
  • 1947年 島田理化工業株式会社を設立。東京都千代田区に本社を、静岡県島田市に工場を設置。
  • 1948年 東京都中野区に本社を移転。
  • 1952年 資本金800万円に増資時、三菱電機が資本参加。
  • 1960年 東京都調布市(現在地)に本社および本社工場完成移転。
  • 1989年 東京証券取引所市場第二部に上場 資本金40億円に増資。
  • 1991年 株式取引単位を1,000株から100株に変更。
  • 2001年 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 2009年 債務超過により、東京証券取引所市場第二部へ指定替え。
  • 2010年 三菱電機との株式交換により完全子会社化、上場廃止。洗浄機器の生産終了。産業機器事業を本社へ移転。
  • 2015年 移動体通信機器の生産終了。島田理化テクノサービスを本社に移転。

製造品目[編集]

  • 産業機器
    • 高周波溶解装置
    • 高周波焼入・焼鈍装置
    • 高周波焼バメ装置
    • 高周波ろう付、半田付装置
    • 薄板加熱装置(磁性・非磁性材対応)
    • 塗装乾燥装置
    • 高周波シール装置
    • 半導体熱処理(CVD・エッチング・アニール)用高周波インバータ


製品の沿革
内 容

1948高周波誘導加熱機製作

1949塩化ビニールを溶接する高周波ミシンの製造販売開始

1951マイクロ波機器の製造販売開始

1953日本電信電話公社(現NTT)に日本初のマイクロ波中継回線用分波器を納入開始

1955防衛庁に航空機レーダ用測定器及び航法装置用測定器の納入開始

1960タカンシミュレータを防衛庁(現防衛省)に納入開始

1962情報関連機器(電算機周辺機器)の製造販売開始

1966電算機用マークテープ作成機の試作機完成

1973準ミリ波・ミリ波立体回路機器の開発開始

1978日本電信電話公社(現NTT)に移動無線用アンテナ共用装置の納入開始

1982衛星放送受信用低雑音増幅器(LNA)の輸出開始

1984VSATシステム用LNBを米国へ輸出開始

1985リニアック電源を米国へ輸出

1988超小型衛星通信地球局用機器(VSAT)の輸出開始

199438GHzミリ波デジタル無線装置を米国に輸出開始

1995移動通信デジタル基地局用送受信増幅装置の販売開始

199619GHz無線LANシステムを販売開始

2001移動通信基地局伝送路(エントランス)用無線システムの販売開始

2002インビル給電線共用装置の販売開始

2003携帯電話マイクロ基地局用屋外送受信増幅装置の販売開始
レーダ用スプリアス抑圧フィルタの販売開始

2004航空機搭載用アンテナ給電系導波管部品の販売開始
準ミリ波/ミリ波帯通信用モジュールの販売開始

2005溶解用大型高周波電源の販売開始
高周波薄板加熱装置の販売開始

2006IMT2000用多分岐ブースタの販売開始

2007高周波小型発振器,ユニット型発振器の販売開始
光伝送タイプ通信エリア拡張装置の販売開始
衛星搭載用導波管コンポーネントの販売開始
IMT2000用小型ブースタの販売開始

2008C帯衛星通信用小型低雑音受信機の販売開始
地下鉄不感地対策用アンテナ共用装置の販売開始
横型シャフト連続焼入れ装置の販売開始
非接触給電用インバータの販売開始

2009屋外基地局用送受信増幅装置の販売開始

2011衛星搭載用薄肉導波管の販売開始

2016ハンディ-CT小型高周波電源の販売開始

2017業務用IH調理器(WAVE COOKER®)の販売開始

2018PWM制御方式高周波誘導加熱電源の販売開始




歴代のヒット商品

ペニシリン乾燥機ペニシリン乾燥機
ペニシリン原液の入った瓶を円盤に固定し、高速度で回転させながら排気し、高周波で乾燥させる装置。この装置によりペニシリン生産率は300~400倍となりました。

高周波ミシン高周波ミシン
塩化ビニルなどの合成樹脂をギザギザに押しつけながら高周波熱で接着する装置。朝鮮動乱時、米国から兵器包装用カバーの注文がゴムメーカーに大量に入り、高周波ミシンが大きな成果をあげました。

分波器分波器
複数の電波を合成したり、合成された電波から特定の電波を取り出す装置。電話回線の中継局で、必要な電波を取り出すのに使用されます。1952(昭和27)年、東京~名古屋~大阪間のマイクロ波回線敷設時、当社は日本電信電話公社(現:NTT)から分波器の指定メーカーとして認定されました。

移動無線用アンテナ共用器
複数の周波数電波を1つのアンテナで共用させる装置。昭和50年代前半、東京~名古屋~大阪圏での本格的な移動無線(自動車電話)サービスにあわせ、納入されました。

通信用コンポーネント

通信装置に組み込まれる多種多様なフィルタやコンポーネントを取り扱っています。

マイクロ波・ミリ波用フィルタ

フィルタとは必要な周波数の信号成分だけを通過させ、不要な周波数の信号を減衰させるものです。
特定範囲の周波数領域のみを通過させる帯域通過フィルタ(BPF)、これとは逆に特定範囲の周波数領域を減衰させる帯域除去フィルタ(BRF)、ある周波数以下を通過させる低域通過フィルタ(LPF)、ある周波数以上を通過させる高域通過フィルタ(HPF)があります。

用途/特長

衛星通信など、弊社の同軸及び導波管フィルタはマイクロ波からミリ波まで幅広くご使用いただいています
















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                  60GHz無調整帯域通過フィルタ

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8GHz無調整帯域通過フィルタ


マイクロ波・ミリ波用共用器(デュープレクサ)

共用器(デュープレクサ)とは複数の周波数帯域の信号をまとめるものです。
給電線の本数を減らしアンテナを共用することでコストを削減することができます。複数の送信機から入力される信号の共用や、送信波と受信波の共用などを行います。

用途/特長

衛星通信など、弊社の同軸及び導波管共用器(デュープレクサ)はマイクロ波からミリ波まで幅広くご使用いただいています。
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                         DSRC用共用器(誘電体)

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18GHz帯共用器(無調整、導波管)

































アンテナ・給電用コンポーネント

マイクロ波からミリ波までアンテナをはじめとする給電部品を取り扱っています。

アンテナ・給電用コンポーネント

マイクロ波からミリ波までアンテナをはじめとする給電部品を取り扱っています。

用途/特長

ミリ波帯のセンサーや通信、RFIDなどにご使用いただいています。円偏波発生器、OMT、フィルタなどアンテナ周りの給電系まで、ご使用用途に合わせて提案・製造することが可能です。



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                   44GHz列車無線用ホーンアンテナ
                       低域通過フィルタ
                       高域通過フィルタ

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                           60GHzカセグレンアンテナ

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60GHzOMT

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30GHz複モードホーンアンテナ


各種同軸・導波管コンポーネント

マイクロ波、ミリ波帯で使用される各種同軸・導波管コンポーネント類を 幅広く多数取り扱っております。
本Webに掲載されていないコンポーネントにつきましては、お気軽に御相談下さい。

導波管コンポーネント

マイクロ波、ミリ波で使用される導波管コンポーネント類を幅広く取り扱っています。

用途/特長

船や飛行機、衛星などの搭載品や、加速器、レーダー、防衛用途、通信機器など弊社の導波管コンポーネントは幅広い分野でご使用いただいています。
導波管口径、フランジは各種取り扱っておりますので、ご用命に応じて対応いたします。



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               直線導波管

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               テーパー

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                 コーナー

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            ベンド

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           ミリ波方向性結合器
                 (40GHz)


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         高電力同軸導波管変換器

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     ミリ波サーキュレータ(60GHz)

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                導波管切替器


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         航空機搭載用
         導波管ユニット

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         航空機搭載用
      フレキシブル導波管
     ねじれ(ツイスト)導波管

ダブルリッジ導波管コンポーネント

ダブルリッジ導波管とは方形導波管の中央上下の内側にある幅のくぼみを長さ方向につけることによって、方形導波管に比べて広帯域で使用可能にしたものです。






用途/特長

船や飛行機などの搭載品や、防衛、通信機器などの各分野において、弊社のダブルリッジ導波管コンポーネントはその性能を高く評価されております。
導波管口径、フランジは各種取り扱っておりますので、ご用命に応じて対応いたします。


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               船搭載用
           ダブルリッジ導波管


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               ダブルリッジ
                Hベンド


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                ダブルリッジ
            同軸導波管変換器


レーダ給電系コンポーネント

気象観測や航空管制用レーダーの給電系コンポーネントを各種取り揃えております。
また、ITU規制に対応した極めて狭帯域で急峻な特性を有したフィルタや、ロータリージョイントを製造しております。

国内で製造している為、ロータリージョイントのメンテナンスは短期間での対応が可能です。

気象・航空管制用帯域通過フィルタ

レーダー用高電力帯域通過フィルタとは国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)の勧告による不要電磁波(スプリアス)抑圧を目的とし、レーダーの高電力に耐えられるように設計された導波管型帯域通過フィルタ(BPF)です。

用途/特長

雨雲などを監視する気象レーダーや航空機の運行を支援するレーダー(ASR:空港監視レーダー、PAR:精測進入レーダー、ARSR:航空路監視レーダーなど)に使用されています。
電波の有効利用を目的とした、近傍周波数のスプリアス除去可能なフィルタも対応しています。
ITU-R勧告に対応するように通過帯域近傍のスプリアスは耐電力性の高い狭帯域TE01nモード円筒導波管帯域通過フィルタで、遠方のスプリアスは広帯域のTE10nモード矩形導波管帯域通過フィルタで減衰させています

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    X帯レーダー用高電力帯域通過フィルタ

船舶搭載用帯域通過フィルタ

船舶搭載レーダーのスプリアスを抑圧するために使用する導波管型帯域通過フィルタ(BPF)です。

用途/特長

マリンレーダー用帯域通過フィルタは船上の狭小スペースへの設置に対応するために小型化しています。


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  X帯マリンレーダー用帯域通過フィルタ

高電力低域通過フィルタ

レーダー用高電力低域通過フィルタは気象レーダーや航空管制用レーダーなどの高電力システムに使用可能な導波管型低域通過フィルタです。

用途/特長

吸収型高電力低域通過フィルタは2倍波から3倍波までのスプリアスを抑圧します。フィルタで反射されたスプリアスは抵抗体に吸収されるため装置側に戻らない構造となっています。
広帯域型高電力帯域通過フィルタはワッフルアイアン型を使用し、2倍波から5倍波までのスプリアスを抑圧します。
また、仕様により構造が簡単で低価格にすることが可能なコルゲート型も提供可能です。同軸の一般型及び吸収型高電力低域通過フィルタもご提供可能です。

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C帯レーダー用吸収型高電力低域通過フィルタ


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S帯レーダー用広帯域型高電力低域通過フィルタ
        (ワッフルアイアン型)


レーダー用高電力方向性結合器(カプラ)

レーダー用高電力方向性結合器は気象レーダーや航空管制用レーダーなどの高電力システムに使用可能な導波管型方向性結合器です。

用途/特長

導波管のサイド結合を利用した結合器なので、比較的平坦な周波数特性を持つと共に低い挿入損失を実現しています。
疎結合から密結合まで様々な結合度に対応可能です。

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S帯レーダー用高電力方向性結合器


高電力ロータリージョイント(回転継手)

レーダー用高電力ロータリージョイントは気象レーダーや航空管制用レーダーなど高電力システムの回転部分に使用可能なロータリージョイントです。

用途/特長

ロータリージョイントとはレーダーのアンテナなど回転する部分に使用して電波を伝送する部品です。固定側伝送路と回転側伝送路との間でマイクロ波電力を高効率で伝送するように設計されており、回転時の安定した電気特性を保っています。
非接触型は固定部と回転部の伝送用導体が接触していないため、接触型に対してメンテナンス間隔が広くなります。
インターフェイスは導波管型、同軸型、両方を使用した複合型をご用意いたしております。












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高電力ロータリージョイント
    3チャンネルタイプ

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 高電力ロータリージョイント
        導波管型

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高電力ロータリージョイント
   複合多チャンネル型

高電力4ポートサーキュレータ

レーダー用高電力4ポートサーキュレータは気象レーダーや航空管制用レーダーなどの高電力システムに使用可能な導波管型サーキュレータです。

用途/特長

高電力4ポートサーキュレータは導波管のマジックY、移相器、ハイブリッド結合器を組み合わせて大電力に対応した移相型サーキュレータです。
アイソレーション端子に高電力終端器を接続して高電力アイソレータとすることも可能です。発振器の出力に接続して負荷の反射波から装置を保護するなどの目的で用いられます。

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レーダー用高電力4ポートサーキュレータ


マイクロ波実験装置

マイクロ波加熱やプラズマ発生装置に組み込まれる高電力機器を各種取り扱っております。

マイクロ波実験装置

マイクロ波実験装置は、マイクロ波技術の教育に必要な動作原理、測定方法、基本的な諸特性および取り扱い方法等を習得することができる実験装置です。
各種機器との組合せにより応用実験を行うこともできます。










用途/特長

工業高等学校、工業専門学校、大学の教育実習課程等に広く使用されています。


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        マイクロ波実験装置

衛星搭載用コンポーネント

衛星搭載用導波管

衛星搭載用導波管は人工衛星などに搭載され宇宙で使用されています。








用途/特長

人工衛星に搭載する導波管です。宇宙ステーション補給機の「こうのとり(HTV)」やインターネット衛星の「きずな」などで使用されています。
衛星搭載用に従来のアルミ製導波管肉厚を約半分にして従来比50%の軽量化を行っています。また、長年培ってきた弊社の導波管加工技術によって、肉厚を薄くしながらもねじれ(ツイスト)導波管やコーナー、ベンドなどの製作が可能です。
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          (左) 従来の導波管
           (右) 薄肉導波管


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  薄肉ねじれ(ツイスト)導波管


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       薄肉コーナー導波管

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        薄肉ベンド導波管


衛星搭載用導波管コンポーネント

衛星搭載用導波管コンポーネントは人工衛星などに搭載され宇宙で使用されています。





用途/特長

衛星に搭載する導波管部品です。宇宙ステーション補給機の「こうのとり(HTV)」やインターネット衛星の「きずな」などで使用されています。
衛星搭載用に小型・軽量化された各種導波管部品を取り扱っています。
フィルタ・終端器など各種製作可能です。

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            同軸導波管変換器

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               導波管減衰器


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          フレキシブル導波管


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        ハイブリッド結合器

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    導波管アイソレータ

衛星搭載用同軸コンポーネント

衛星搭載用同軸コンポーネントは人工衛星などに搭載され宇宙で使用さています。





用途/特長

人工衛星に搭載する同軸部品です。宇宙ステーション補給機の「こうのとり(HTV)」やインターネット衛星の「きずな」などで使用されています。
衛星搭載用に小型・軽量化された各種同軸部品を取り扱っています。

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         ハイブリッド結合器

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           分配器


衛星搭載用MICアイソレータ

衛星搭載用MICアイソレータは人工衛星などに搭載され宇宙で使用されています。





用途/特長

人工衛星に搭載するマイクロ波集積回路(MIC)のアイソレータです。
宇宙ステーション補給機の「こうのとり(HTV)」やインターネット衛星の「きずな」などで使用されています。



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       衛星搭載用MICアイソレータ


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衛星搭載用MICアイソレータ


加速器用(研究用)コンポーネント

加速器用サーキュレータ

加速器用サーキュレータは研究用の加速器に使用可能な高電力導波管型サーキュレータです。

用途/特長

研究用の粒子加速器の加速器に使用されています。
アイソレーション端子に高電力終端器を接続して高電力アイソレータとすることも可能です。発振器の出力に接続して負荷の反射波から装置を保護するなどの目的で用いられます。
導波管のマジックY、移相器、ハイブリッド結合器を組み合わせて大電力に対応した4ポートの移相器サーキュレータと3ポートのY型サーキュレータがあります。

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加速器用4ポートサーキュレータ (500MHz)

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加速器用3ポートサーキュレータ (2856MHz)

ウォータロード(水冷ダミーロード、終端器)

加速器用導波管ウォーターロードは研究用の加速器に使用可能な高電力導波管終端器です。





用途/特長

ウォーターロードとは水を電波の吸収材として使用すると共に、効率よく循環させることで発生したエネルギーを熱に変換しています。
研究用の粒子加速器の加速器などに使用されています。
高電力用負荷としてサーキュレータのアイソレーションポートに取り付け、サーキュレータと共に発振器を保護する目的などで用いられます。

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加速器用ウォーターロード (500MHz)

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加速器用ウォーターロード (X帯)

加速器用ロータリージョイント

加速器用ロータリージョイントは研究用の加速器に使用可能な高電力ロータリージョイントです。

用途/特長

加速器などに使用されています。
ロータリージョイントとはマイクロ波伝送の回転する部分に使用して電波を伝送する部品です。固定側伝送路と回転側伝送路との間でマイクロ波電力を高効率で伝送するように設計されており、回転時の安定した電気特性を保っています。高電力で使用するため低損失化と回転変動の安定化を行っています。

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加速器用ロータリージョイント

加速器用結合器(カプラ、ハイブリッド)

加速器用結合器は研究用の加速器に使用可能な高電力結合器です。

用途/特長

加速器などで出力電力のモニタリング用に使用されています。
疎結合から密結合まで様々な結合度に対応可能です。


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       加速器用方向性結合器


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     加速器用ハイブリッド(真空系)

加速器用高周波真空窓(RF真空窓)

加速器用高周波(RF)真空窓は研究用の加速器の導波管接続部分に使用可能です。





用途/特長

真空窓とは、加速管内部の超高真空とSF6(六フッ化硫黄)ガスなどの高内圧の導波管の接続を可能とするコンポーネントです。

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       加速器用真空窓

加速器用導波管ユニット

加速器用導波管ユニットは研究用の加速器に使用可能な高電力導波管コンポーネントを組み合わせたものです。

用途/特長

電子線滅菌装置に使用されています。高電力に対応した接続導波管類、電力分配/合成器、アイソレータ、方向性結合器、真空窓で構成されています。

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        加速器用導波管ユニット



















マイクロ波加熱・プラズマ発生用コンポーネント

マイクロ波加熱/プラズマ発生装置用アイソレータ

マイクロ波加熱やプラズマ発生装置に組み込まれるアイソレータです。


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      2.45GHz帯アイソレータ

マイクロ波加熱/プラズマ発生装置用パワーモニタ

マイクロ波加熱やプラズマ発生装置用のパワーモニタです。

用途/特長

マイクロ波加熱やプラズマ発生装置に使用されています。
発振器から負荷に入力される電力、負荷から反射される電力を同時に測定することができます。
 レンジ切り替えにより、広い電力範囲を表示できます。


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      2.45GHz帯パワーモニタ


フィルタ及びロータリージョイントなど通信機器組込用、アンテナ共用器、人工衛星・航空機・艦船搭載用や各種レーダ用等に幅広く製品を提供しております。

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ディップブレージング
厳しい使用条件をクリアするために、ディップブレージング技術を使用しています。

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ディップブレージング技術はこのような製品に使用されています。
・衛星搭載用機器
・航空機搭載用機器
・航空機管理用レーダー

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ディップブレージングとは?
加熱したフラックス中に部品を浸漬させ、ろう材を溶かして接合する方法。
金属の溶融温度近くまで加熱できるため通常では出来ないアルミのろう付けが可能。

ディップブレージング技術の特徴
1.均一加熱により変形が少なく精密な接合が可能。
2.複雑な形状のものも容易。
3.一度に複数の部品を処理可能。

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ディップブレージング炉
1.フラックス炉内温度 600℃
2.炉内寸法 (W/D/H)
  610x610x1068mm
3.電極方式
  アプトンタイプ黒鉛電極

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その他のアルミ接合技術

トーチ型アルミろう付け装置
複数のガスバーナーで同時に加熱、さらに前後に動かし均一に加熱する。火力や加熱時間をプログラミングによりコントロールし、ろう付けを自動で行なう。

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VSAT(超小型地球局)に使用されるLNBを各周波数に応じて各種取り揃えております(C-band、X-band、Ku-band、Ka-band)。当社技術力により小型・低雑音を実現しております。

衛星通信コンポーネントC-Band LNA
C-Band PLL LNB
C-ER PLL LNB
Ku-Band PLL LNB
X-Band ER PLL LNB
Ka-Band ER PLL LNB

衛星通信機器の低価格化により、インターネットの送受信を行うサービスが欧米にて開始されています。また、広域性・同報性・即時性に優れた衛星通信は、災害時にも威力を発揮します。
当社では、企業内の通信ネットワークを低コストで実現する超小型衛星通信地球局(VSAT:Very Small Aperture Terminals = 小口径アンテナを使用する小型地球局)の開発を積極的に進め、そのアウトドアユニットを生産しています













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衛星通信コンポーネント

C-Band LNA



FEATURES

Low Noise Amplifier
Reliability by design
High Quality by design
Low cost by design
Small, Light weight, Easy to install
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SPC Electronics Corp, a global leader in the design,manufature,supply of LNB of VSAT has a wealth of experience in providing significant supplies to fulfill the needs of the wireless market.

C-Band PLL LNB







FEATURES
High Stability, Low Noise Converter
Reliability by design
High Quality by design
Low cost by design
Small, Light weight, Easy to install

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C-ER PLL LNB

1dB Gain Compression +10dBm
Suitable for high data rate digital communication applications
Low power consumption
Low power consumption
Low noise

SPC Electronics America, Inc., 105 Technology Pkwy., Norcross, GA 30092 Tel : (770)446-8626 Fax : (770) 441-2380

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Ku-Band PLL LNB
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X-Band ER PLL LNB
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Ka-Band ER PLL LNB
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18GHz帯から60GHz帯まで高帯域に対応した準ミリ波・ミリ波帯モジュールを開発・生産しております。周波数高安定度、低位相雑音のフロントエンドモジュールや周波数コンバータを提供しております。


近年の情報通信分野において高速・大容量化は重要なテーマであり、その情報の持つ広帯域性からミリ波帯(30GHz以上)の利用が積極的に行われています。またミリ波帯を使用することで装置の小型・軽量化も併せて実現可能となるなど非常に多くの利点を有しています。
一方情報通信分野以外では、車載用衝突防止レーダに代表されるような計測・センシング分野でもミリ波帯が利用されています。そこで重要になるのは装置のキーコンポーネントとなるフロントエンドモジュールの開発であり、当社ではこれまで18GHzから60GHzまでの周波数範囲に対応したモジュールを開発・生産しております。
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準ミリ波・ミリ波送受信製品

18GHz帯フロントエンドモジュール

本製品は、18GHz帯FWA(Fixed Wireless Access)用無線伝送装置に組み込まれる RF モジュールです。
無線伝送装置の主な用途は、インターネットアクセス、IPネットワーク、WAN / LAN、セキュリティーモニターなどです。


23GHz帯フロントエンドモジュール


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本製品は、23GHz帯FWA(Fixed Wireless Access)用無線伝送装置に組み込まれる RF モジュールです。
無線伝送装置の主な用途は、インターネットアクセス、IPネットワーク、WAN / LAN、セキュリティーモニターなどです。




DUPLEXERの低損失化により、良好な送信歪み特性、受信NF(雑音指数)特性を実現しています。

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60GHz帯周波数コンバータ

本装置はWirlessHD信号及びTG3c信号用途で広帯域信号を60GHz帯のミリ波で送受信するための、アップ/ダウンコンバータ機能を有します。

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マイクロ波からミリ波帯まで周波数帯域に応じて、各種製品を取り揃えており、高効率増幅器技術、小型・低損失フィルタ技術の融合により、最適化設計やカスタマイズに対応しております。


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マイクロ波発振器(RF DRIVER)はPLOを内臓した発振源であり、出力周波数、出力パルス幅を変えることができます。

高出力マイクロ波発振器S帯マイクロ波発振器 (S帯RF DRIVER)



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S帯マイクロ波発振器 (S帯RF DRIVER)

S帯(Sバンド)のマイクロ波発振器(RF DRIVER)は、PLOを内蔵しており高安定なRF信号を増幅し、240W以上のRFパルス信号を出力します。フロントパネル操作、外部制御により出力周波数やRF出力パルスの幅を変えることができます。
またS帯(Sバンド)のマイクロ波発振器(RF DRIVER)は、クライストロンアンプのドライブ用、各種発振源として使用できます。

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C帯マイクロ波発振器 (C帯RF DRIVER)

C帯(Cバンド)のマイクロ波発振器 (C帯RF DRIVER)は、PLOを内蔵しており高安定なRF信号を増幅し、300W以上のRFパルス信号を出力します。フロントパネル操作、外部制御により出力周波数やRF出力パルスの幅を変えることができます。出力電力150Wタイプもございます。
またC帯(Cバンド)のマイクロ波発振器 (C帯RF DRIVER)は、クライストロンアンプのドライブ用、各種発振源として使用できます。
184

高周波線形増幅器は、高出力電力(ハイパワー)、高電力利得(ハイゲイン)であり、かつパルス内位相、パルス内振幅(DROOP)などRF特性の優れた製品です。



185


























































































日本高周波株式会社(にほんこうしゅうは)は、神奈川県横浜市に本社をおく企業。

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無題
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100

338

沿革[編集]

  • 1932年6月 - 資本金8000円で創業。
  • 1937年4月 - 資本金を28000円に増資し、日本高周波合資会社となる。
  • 1938年2月 - 資本金を278000円に増資し、日本高周波株式会社を設立。
  • 1984年3月 - 佐江戸工場を設立。
  • 1992年9月 - 資本金を1億5550万円に増資。
  • 2008年4月25日 - ISO14001を取得。
  • 2018年12月 -ISO9001を取得。

工場[編集]

製品カテゴリ[編集]

  • マイクロ波・ミリ波製品(同軸コンポーネント{ダミーロード・同軸切替器等}、導波管
  • 高周波応用製品(プラズマ発生用高周波電源・マイクロ波電源{3Eチューナー・4Eチューナー等}、インピーダンスモニタ)
  • 高真空マイクロ波コンポーネント
  • 高周波電源
  • 薄膜応用製品
  • レーザー関連製品



当社は昭和7年、電磁波の応用技術ウエーブテクノロジーを用いた商品の開発研究のため設立されました。

以来、電磁波応用の可能性を追求し、常に最先端の技術を目指して努力して参りました。

近年は、デジタルTV関連、半導体製造装置関連、プラズマ応用装置関連、加速器関連等数々の画期的商品を開発・販売して参りました。

今後ますます拡大するウエーブテクノロジー(電磁波の応用技術)を基盤に、「独創性オリジナル商品開発」のポリシーを持って新商品、新技術開発に意欲的に取り組んで参ります。



同軸コンポーネント

101


ダミーロード

同軸線路の終端器として使用されております。

102

1W以下の小電力から、200kWを超える大電力まで、幅広く対応しております。
冷却方式も、自然空冷、強制空冷、水冷、水冷循環式と用途に合わせた構造としております。

    同軸ダミーロード

    103104

    小電力用ダミーロード


    105

    パワーメータ付きダミーロード

    • DLMシリーズはパワーメーター組込形です。

    • DLシリーズの添付されるパワーメーターを別パネルへ実装となります。


    106

    TV放送機用ダミーロード

    107

    主な仕様

    ■小電力用ダミーロード

    ModelFrequency
    (GHz)
    VSWRRated
    Power(W)
    RF
    Connector
    DL-NP-R10-4.31.071N-P
    DL-NP-03B3
    DL-NP-05BK0-35
    DL-10RD1.1510N-P
    or
    N-J
    DL-20RD1.220
    DL-30RD30
    DL-50RD0-250

    ■パワーメータ付きダミーロード

    ModelFrequencyRated Power
    (W)
    RF Connector
    DL-10RD-NJAll TV Band0.3,0.5,1,1.5N-J
    DLM-10RD-NJ
    DL-15RD-NJ3,5,10,15
    DLM-15RD-NJ
    DL-051D-NJ30
    DLM-051D-NJ
    DL-101D-NJ50
    DLM-101D-NJ
    DL-151DH-NJ(*1 )150

    *1 VSWR: 1.07(ご指定のTVチャンネルに於いて)

    ■TV放送機用ダミーロード

    ModelFrequencyRated PowerRF Connector
    DL-051D-XXAll TV bands50WN-J
    DL-101D-XX100W
    DL-151D-XX(*1 )
    VHF/UHFの
    指定チャンネル
    150W
    DL-301D-XX300W39Dor77D
    DL-501D-XX500W
    DL-102D-XX1000W
    DL-202D-XX2000W
    DL-302DF-XX3000W
    DL-502DF-XX5000W

    *1 VSWR: 1.07(ご指定のTVチャンネルに於いて)

    水冷ダミーロード

    108

    本ダミーロードは水冷とすることにより同等容量の空冷式ダミーより大幅に小型化しております。

    主な仕様

    形式周波数範囲(MHz)VSWR許容電力
    DL-101WDC~10001.1100W
    DL-301WDC~10001.1300W
    DL-501WDC~10001.1500W
    DL-102WDC~10001.11kW
    DL-202WDC~10001.12kW
    DL-2022W470~8001.24kW
    DL-103WDC~8001.210kW
    DL-203WDC~8001.220kW
    DL-303WDC~8001.230kW

    共通規格 インピーダンス:50Ω
    ※ 周波数帯域6~8MHzのテレビチャンネルをご指定の場合は、チャンネル内のVSWRを1.07以下
      に致します。

    中電力ダミーロード
    109
    110

    主な仕様

    形式周波数範囲
    (GHz)
    VSWR許容電力
    (W)
    入力接栓外形寸法
    (W×H×L)
    DL-NP-05
    DL-NP-10
    DL-NP-20
    DL-NP-30
    0~41.2
    1.2
    1.2
    1.2
    5
    10
    20
    30
    N-Pφ25×46.5mm
    φ40×54mm
    φ40×76.5mm
    φ50×101.5mm
    DL-30RD-NJ
    DL-50RD-NJ
    DL-101D-NJ
    DL-151D-NJ
    DL-201D-NJ
    DL-301D-NJ
    DL-301D-NJ-A
    DL-301DV2-NJ
    DL-501D-NJ
    DL-501D-NJ-A
    0~1
    0~1
    0~1
    0~1
    0~1
    0~1
    0~1
    0~0.33
    0~1
    0~1
    1.1
    1.1
    1.1
    1.1
    1.1
    1.2
    1.1
    1.1
    1.2
    1.1
    25
    50
    100
    150
    200
    300
    300
    300
    500
    500
    N-J40×80×130mm
    40×125×130mm
    100×160×180mm
    100×160×180mm
    130×152×180mm
    184×182×167mm
    144×170×359mm
    184×162×182mm
    208×180×319mm
    183×210×373mm

    共通規格インピーダンス:50
    ※入力接栓サイズや許容電力、周波数範囲は他にもありますので、ご相談ください。


    水冷循環式ダミーロード
    111

    水を使用した冷却ユニットに当社の水冷ダミーロードを搭截した循環方式タイプの大電力用強制空冷ダミーロードで送信機出力用のダミーロードやスワンピングロードとして広く使用されています。オプションとして熱電対検波器の取リ付けも可能であリ電力計としてのご使用もできます。大電力用電力計の基準器として、方向性結合器もご用意しております。

    主な仕様

    形式周波数範囲(MHz)周波数幅VSWR許容電力(kW)
    DL-103FW
    DL-203FW
    DL-303FW
    0.5~1000-
    -
    -
    1.210
    20
    30

    共通規格 インピーダンス:50Ω
    ※周波数帯域6~8MHzのテレビチャンネルをご指定の場合は、
     チャンネル内のVSWRを1.07以下に出来ます。
     入力接栓、サイズはWX-77D~WX-152Dの中からお選び下さい。

    大電力ダミーロード
    112

    共通規格インピーダンス:50Ω

    入力接栓サイズはご指定のサイズに対応いたしますので、ご指定下さい。強制空冷の電源はAC200V 単相50/60Hz共用です。周波数帯域6~8MHzのテレビチャンネルをご指定の場合は、チャンネル内のVSWRを1.07以下に出来ます

    113

    導波管コンポーネント

    ダミーロード


    114

    導波管の終端として使用されております。低VSWRの精密タイプなども取りそろえています。冷却方式は自然空冷、強制空冷やウォーターロードタイプなど電力や用途に合わせてお選びいただけます。


    小電力ダミーロード

    115
    116

    本器は伝送線路の終端に使用することにより、反射波を生じさせることなく、高周波電力を吸収するよう設計された終端器です。
    小電力用、精密級は伝送路の標準負荷として使用できるよう特に低VSWRになっています。
    小電力用普通級は実用機器に使用する目的で小形に作られています。
    中電力用、大電力用は、特にこの目的(小電力、大電力)のために開発した吸収体(ニコライト)を用いており、一般の見通し外通信、レーダ、衛星通信、放送機、工業用マイクロ波加熱等の無反射終端器として広く使用できます。
    大電力用には冷却用ファンを内蔵したF形と、これを付属しないE形の二種類がありますが、後者はご使用の際にファンによる冷却が必要です。またF形、E形とも強制空冷のため取扱や保守が容易であり、高温地帯、寒冷地帯でも使用できます。

    中電力ダミーロード

    image01-60

    117

    118


    大電力ダミーロード

    119
    120
    121
    122

    ウォーターロード

    123

    ■導波管形ウォーターロード

     

    本器は水をマイクロ波電力吸収体として用い、発生した熱は水と共に外部へ放出するような構造になっています。大電力用負荷として用いられるばかりでなく、水の入出力温度を測定するための温度検出器、流水装置を組み合わせると吸収したマイクロ波電力を測定する事ができます。なお冷却水の流量は定格電力1kWあたり約1ℓ/minを必要とします。

    124

    可動ダミーロード

    125


    126
    127

    切替器


    128

    VHF帯~UHF帯、N型~203Dまで、小電力から大電力、接点タイプ、無接点タイプ、高速タイプ、自動、手動など様々など
    タイプが御座います。又、脱着が容易なタイプやマトリックス切替器なども取りそろえています。


    デジタルTV放送機用出力切替盤

    129

    多彩な切替モード

    ■アンテナ切替モード

    ■放送機切替モード及び合成モード

    ■同軸切替器を用いた遠隔操作による切替

    ■Uリンクを用いた手動切替

    ■非常時には同軸切替器の代わりとしてUリンクを使用できる

    操作容易な同軸切替器脱着機構

    ■レバー操作による同軸切替器を容易に切替出来る機構を採用

    ■同軸切替器の代わりにUリンクにより同じ位相でバイパスをすることが出来る

     

    コンパクトな筺体を使用

    ■W590 x D1055 x H2050mm

    ■1~4.4kW用として39D同軸切替器使用

     5~10kW 用として77D同軸切替器使用

    ブロック図例


    130

    同軸切替器

    140
    141
    142


    同軸切替盤

    143
    本同軸切替盤は出力0.5W~15W程度の地上波デジタルTV用サテライト放送機やギャップフィラー用に設計された出力同軸装置です。同軸切替器、方向性結合器、ダミーロード、及び出力/ダミーロード用のメータ等が同一パネル内に組み込まれており、遠隔操作も可能です。

    144

    同軸切替器(短波用)

    145
    146
    本器は短波送信機の出力を、アンテナまたはダミーロードへ切替えるための大電力用同軸切替器です。
    2回路2方向への切替が可能であり、電動切替の他に手動切替も可能です。

    同軸切替パネル

    147

    148
    149

    同軸マトリックス切替装置

    150

    151
    152

    方向性結合器

    153

    主線路が同軸管タイプやコネクタタイプ、副線路についても、N形、SMA形、BNC形など様々なタイプがあります。用途に合わせて方向性や結合度など選択することも可能です。又、ハイブリット結合器も御座います。


    同軸方向性結合器(700型)
    154
    155
    156

    ハイブリッド結合器
    157

    158

    同軸方向性結合器( 6 0 0 0 形)

    159
    160

    同軸方向性結合器(1500/2000型)

    161162

    TV-UHF帯用同軸方向性結合器

    163
    164

    アッテネータ(減衰器)

    165

    N形、SMA形、BNC形の短納期対応品や耐雷強化タイプ、中電力タイプ、減衰量についても3dB、6dB、10dB、20dB以外のカスタム品も対応いたします。

    同軸固定減衰器(小電力アッテネータ)
    166
    167
    168

    同軸可変アッテネータ

    169
    170

    中電力アッテネータ

    171

    172

    フィルタ

    173

    UHF帯のバンドパスフィルタやローパスフィルタ、ハイパスフィルタノッチフィルタ等仕様合わせたフィルタを製作いたします。

    UHFバンドパスフィルタ

    174

    • 175
      175
                                                                                                                                                   
      176

    帯域フィルタ

    177

    • 178

    サーキュレータ

    • 179

    同軸サーキュレータ

    180

    181

    182

    その他

    183

    50Ω系の同軸管のアクセサリ(可変長同軸管、整合器、検波器、DCカット、テーパ管・・・)についても各種製品を豊富に取りそろえています。

    可変長同軸管

    184

    185


    高周波位相調整器
    186

    187

    スタブ整合器

    188

    190

    D C カット

    191

    192

    9 0°エルボ

    193
    194

    同軸管接続金具

    195
    196

    クリスタルディティクタ

    197
    198

    テーパ管

    199

    200
    201

    同軸管
    202

    203

    同軸ケーブル

    204

    205
    206

    導波管コンポーネント
    207

    切替器

    208
    方形導波管系を2系統に切り替える為の切替器です。また小型のため装置内実装に適してます。2回路切り替え方式で、90度の回転によってA-BとC-D又はB-C、D-Aと接続が変化します。手動切替タイプ及び電動切替タイプがあり用途に応じてお選びいただけます。

    導波管切替器
    209
    210

    大電力用真空導波管切替器

    211

    212

    方向性結合器

    213

    副線路が同軸出力のCM結合型や副線路が導波管の直交型や多孔型が御座います。又、トランスジューサを組み合わせて同軸出力にすることも可能です。

    多孔型方向性結合器

    214

    215
    217
    216

    ハイブリッド結合器

    218

    220
    221

    直交型方向性結合器

    222

    223

    CM結合形方向性結合器

    224

    225

    226

    アッテネータ(減衰器)

    227

    減衰量固定のタイプと可変タイプが御座います。VSWRについても1.05以下の精密タイプも御座います

    小電力アッテネータ

    228

    229
    230

    可変アッテネータ

    231
    232
    233

    小電力可変アッテネータ

    234
    235
    237

    フィルタ

    238
    導波管回路に使用するろ波器として、低域通過形、大電力吸収形、帯域通過形とLバンドからKaバンドまでご希望の仕様でカスタマイズの可能です。

    低域フィルタ

    240

    241
    242

    帯域フィルタ

    243

    244
    245

    サーキュレータ/アイソレータ

    246
    入射波と反射波を分離させるサーキュレータと主に発振器の保護として使用されるアイソレータが御座います。

    小電力T形サーキュレータ

    247

    250
    251

    導波管形アイソレータ

    252

    253
    254

    大電力サーキュレータ(Y型、T型)

    255

    256
    257

    大電力サーキュレータ

    258
    259
    260

    その他

    261
    導波管伝送路で使用する直導波管、同軸導波管変換器・・・様々な製品を取り扱っております。又、自社で開発した高温に耐えられるニコライト吸収体も御座います。

    トランスジューサ

    262

    263
    264

    導波管ベンド/ツイスト

    265

    266
    267

    マジックT

    268

    269
    270

    小電力定在波発生器

    272

    273

    3スタブチューナ

    方形導波管内の電界に平行に金属丸棒スタブを入れると、共振長以下の長さの場合には容量性、それ以上のときは誘導性のサセプタンスとして作用します。
    本器はこの可変長スタブ三個を方形導波管長辺の中央に配置したもので、使用周波数帯域内で負荷インピーダンスの整合が可能です。したがって各種回路の入力インピーダンス整合器として使用されます。


    272

    スタブ移動式チューナ

    本器は方形導波管の長辺の中央に管軸に平行に細長い溝を切リ、その中に金属棒を入れて位置と挿入長を変化させ、位相および反射の大きさを変える目的に使用されるものです。主として負荷インピーダンスの整合、ハイブリッド回路のバランス調整などに使用されます。

    275

    電磁ホーン/アーク検出

    276

    277
    278

    導波管形移相器

    279
    280
    281

    可変短絡器
    282
    283


    ニコライト吸収体

    284

    285
    286


    直導波管
    287
    288

    テーパ管/フレシキブル導波管

    289

    フレキシブル導波管

    290
    291
    292


    EHチューナ

    293

    294
    295

    大電力定在波発生器

    296
    297
    298

    ロータリージョイント

    299

    300

    ウインド(気密窓)/DCカット

    301
    302
    303

    パッチン
    304

    パッチンはメンテナンス等で頻繁に着脱が必要な導波管フランジの接続をワンタッチで可能とするためのもので、ねじ止めによる作業時間を大幅に低減する事が可能となります。

    使用方法 (NISS-02T011-G 例)

    305
    306


    大電力用導波管・同軸管
    307

    大電力用導波管・同軸管

    308

    クライストロン等から出力される大電力高周波を負荷へと伝送する為の導波管、同軸管です。
    HFSS等のシミュレーションと豊富な経験により、電気特性を最適化した詳細設計を行い、大電力メガワットクラスでも安全にご使用頂ける耐放電と熱冷却性能に優れたコンポーネントを製作しております。
    用途は、加速器から核融合、プラズマと幅広く対応しております。


    大電力用超高真空導波管コンポーネント

    309

    日本高周波は、大電力高真空マイクロ波分野においては高い技術力を有しており、加速器など高エネルギー向けとしてSバンド、Cバンド、Xバンドの各種コンポーネントを開発製造しております。

    ダミーロード、ウオーターロード

    310

    方向性結合器

    311

    真空窓、トラジション

    312

    Eベンド、Hベンド、直管、ツイスト、T分岐、テーパ

    313

    ハイブリッド導波管

    314


    その他コンポーネント

    315

    316
    317

    大電力高真空導波管切替器
    320
    321

    加速器用超高真空ハイパワー導波管コンポーネント

    322
    323
    324

    大電力サーキュレータ・ダミーロード
    325

    特徴

    • 低挿入損失、高アイソレーションで反射大電力に十分耐える構造
    • Y形方式で外部磁場は永久磁石を使用し小型でメンテナンスフリー

    大電力サーキュレータ

    326

    大電力ダミーロード

    327

    その他 導波管・同軸管立体回路

    328

    高真空ハイパワーダミーロード

    329
    330
    331

    Sバンド真空導波管形大電力移相器、可変減衰器

    332
    333
    334

    フィードスルー

    335

    336

    337

    339

    導波管, アンテナ 製品概要




    【電磁気学】導波管(TMモード)




    【一陸技】無線工学A 多段接続時の雑音指数



    【一陸技】無線工学A BPSK,QPSK,8PSKで伝送誤り率を保つ電力



    【一陸技】無線工学A 周波数変調 ベッセル関数 占有周波数帯幅





    【一陸技】無線工学B 平行二線式給電線の整合回路


日本無線株式会社( Japan Radio Co., Ltd.、略称:JRC、別称:日清紡エレクトロニクス)は東京都中野区に本社を置く、老舗の大手通信メーカ(日本最大手の無線通信メーカ)である。有価証券報告書による平均年収は約750万となっている。

現在は日清紡ホールディングスの中核であるエレクトロニクス部門に属しており、産業用および公共用無線通信システムを製造・販売しており、主要営業品目は、通信機器・海上機器・システム機器に大別される。

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沿革[編集]

1915年木村駿吉らが匿名組合として創業した。1920年日本無線電信電話として株式会社となり、その後日本電力傘下となった。主に無線通信機器製造で軍需部門を一手に引き受け、中島飛行機や日立・日産グループ(日産コンツェルン)などと並び称される日電財閥の有力企業だった。

戦後は財閥解体のあおりで、東京都の日本無線のほか、長野県の長野工場は長野日本無線、上田工場は上田日本無線、諏訪工場は諏訪日本無線として独立した。長野日本無線と上田日本無線はかつては持分法適用関連会社であったが、2016年3月に完全子会社化した。諏訪日本無線は現存しない。

戦後の荒廃のなか、軍事技術の民間への転用を推進した。当時、日本経済団体連合会会長でもあった櫻田武が率いる日清紡績(現・日清紡ホールディングス)の支援を受けて、企業としての建て直しを図る。同時期に、技術部長をしていた中島茂博士のリーダーシップのもとで、超音波診断装置を初めて開発したのも同社であり、妊婦の胎内を診るエコー装置に使われている。医療機器部門は後にアロカ(後の日立アロカメディカル)として独立した。

2017年10月、株式交換により日清紡ホールディングスの完全子会社となった

特徴[編集]

電波や音に関しての技術を有する無線機器・情報機器総合製造業。

無線通信機器として、GPS受信機、無線LAN、基幹系無線通信装置、超高速無線通信装置ワイヤレスファイバーや、船舶に搭載する海上無線通信機器、海難救助用発信機イーパブ、魚群探知機、船舶レーダー、衛星通信装置インマルサットを製造している。

ドップラーソナーやシステム機器として、都道府県防災行政無線、地震情報システム、空港監視レーダ、ホール/会議音響システムなどがある。船舶用の衛星通信装置インマルサットでは、世界シェアトップであった

大正4年(1915年)12月

「匿名組合日本無線電信機製造所」を創立。

1915年6月、私設無線電信法が公布。これを好機に無線電信機の製造販売を企業化すべく、同年12月2日、加嶋斌、木村駿吉、沖馬吉、木下英太郎の4氏は出資金7000円の「匿名組合日本無線電信機製造所」を設立し覚書の形式をもって契約を締結しました。これが当社の前身の意義深いスタートでした。



大正5年(1916年)12月

当社製品第1号「ニッポンラジオ瞬滅火花式無線電信機」を完成。

当時、商船に装備されていた無線電信機は、全て逓信省方式の瞬滅火花式で、逓信省唯一の指定工場、安中電機製作所の製品でした。特許、実用新案の実施権は、全て同製作所が独占。当組合としては、これに抵触しない新型無線電信機の開発を目指しました。そして1916年、当社の第1号「ニッポンラジオ瞬滅火花式無線電信機」が製作され、救助船大浦丸に装備されました。


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大正6年(1917年)3月

「合資会社日本無線電信機製造所」を創立。

当組合の加嶋、木村、小島の3氏は急速に進む無線電信機の将来性と需要の増大を洞察。そこで、製作部門と直結した会社組織へ改組して、生産体制を確立すべきであるとの結論に達しました。同氏らは早稲田大学理工学部講師・小穴秀一、本所倉庫銀行専務取締役・加納与四郎両氏の協力を得て会社設立を計画。1917年3月下旬に「合資会社日本無線電信機製造所」を創立しました。


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大正6年(1917年)11月

「私立日本無線技士学校」の設立。

当時、無線電信施設の急増に伴い、無線通信士の不足が深刻な問題となっていました。しかし、無線通信士の養成機関といえば、逓信省直轄の逓信官吏練習所と安中電機製作所が直営する私立帝国無線電信講習所の2か所しかありませんでした。当社としても早急に無線通信士を養成して、業界の要望に応じるため、1917年11月、私立日本無線技士学校を設立しました。


大正7年(1918年)

当社初の「真空管」を完成。

1918年春、当社初の真空管を完成し、これをルミオンと命名しました。


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大正9年(1920年)2月

「日本無線電信電話株式会社」に改組。

第1次世界大戦の勃発を契機として、わが国の産業界は軍需景気に沸き立ちました。これに加え1915年の私設無線電信法制定以来、無線電信機を装備する船舶が急増しました。当社無線機の将来に大きな希望と期待を抱きましたが、小資本の合資会社組織では至難なため株式会社への改組を決定。1920年2月15日、資本金100万円の日本無線電信電話株式会社が創立されました。


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大正10年(1921年)6月

最初の「送信用真空球(真空管)」を完成。

高真空技術が育成されてから、受信管に続いて、送信管の開発が1921年頃から急速に進みました。同年6月、入力10Wの最初の送信用真空球(真空管)TR Iを完成しました。



大正11年(1922年)6月

「500W送信用3極管」を完成。

1922年には入力100WのTR V、250WのTR VI、500WのTR VIIなどの送信用真空球(真空管)を続けて完成させました。

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大正12年(1923年)12月

日本初の「500W真空管式送信機」を完成。

真空管式の入力500Wの船舶用送信機を日本で初めて東京高等商船学校の明治丸に装備しました。

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大正13年(1924年)4月

独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結。

技術革新の著しい無線通信業界の動きに対応するため、1924年4月、当社はドイツのテレフンケン社と資本、技術に関する長期の契約を締結しました。契約内容は、主にテレフンケン社が日本政府に登録済の特許、実用新案の実施権の供与や日本および日本国内などにおける販売代理権の付与などでした。契約の有効期間は20年、テレフンケン社の3氏が取締役に選任され、この中のエルフェルト氏が東京に常駐しました。


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大正13年(1924年)6月

ラジオの部品と受信機の開発に着手。

わが国でラジオ放送開始の機運が高まると、直ちにラジオ受信機と真空管をはじめとした各種の部品の開発を進めました。


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大正14年(1925年)

日本初の「3kW大電力送信機」を完成。


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昭和3年(1928年)

「小型固定抵抗器」を発明。

当社でラジオ受信機用電源の電池充電用の亜酸化銅整流器の試作を行いました。その際の副産物ともいえる発明が小型固定抵抗器です。この抵抗器はワイロームと命名され、広く販売されました。

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昭和5年(1930年)1月

東京・大崎に本社工場を建設・移転。

恵比寿の旧本社工場は、1929年6月、その敷地が東京府の道路拡張用地に該当したため、移転命令を受けました。これを機に生産設備を一新するため、大崎本社工場の建設を決定。東京府荏原郡大崎町大字居木橋261番地に敷地4400㎡、木造スレート葺2階建数棟の新工場建設に着手しました。工事は同年12月に完工、翌年1月下旬から操業を開始しました。


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昭和5年(1930年)12月

優良ラジオ展「新型受信機」が1位を受賞。

1930年に完成したラジオ受信機は、同年12月に全国優良ラジオ受信機懸賞応募展に出品し、堂々1位の栄誉を獲得しました。

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昭和7年(1932年)3月

全国産化の「出力500W放送機」を完成。

当社の技術によって最初に完成した出力500W放送機および調整盤。同機には、当社製の送信用真空管をはじめ全て国産の部品が使用されました。


昭和7年(1932年)

「精密周波計・電圧計」を完成。

1932年頃から、当社では測定器の開発を本格的にはじめ、ルミナスクオルツ周波計を完成しました。これは携帯型で、周波数確度1万分の1という、当時としては優れた性能のものでした。


昭和9年(1934年)

日本初の「航空無線機(短波)」を完成。

朝日新聞社の単葉低翼高速飛行機アサヒモノスパー号に、当社製のわが国初の水晶制御電力増幅式短波航空無線機を搭載しました。


昭和13年(1938年)6月

三鷹本社工場に「私立日本無線青年学校」を設立。

1938年6月、三鷹本社工場に、東京府知事の認可による私立日本無線青年学校を設立。将来を担う技術員の養成を目指して、厳格な教育を行いました。同校には、従業員の中から毎年100名を選抜して入学させ、主として無線機の生産に関する技術教育を施しました。同校出身者は、やがて当社の中堅工員として生産増強に活躍しました。


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昭和14年(1939年)

世界初の「キャビティ・マグネトロン」を完成。

1939年、当社は銅の厚板を打ち抜いて陽極を作ることを考案し、当時としては類を見ない波長10㎝、連続出力500Wの水冷式磁電管M3を完成しました。これが戦時中、わが国海軍のレーダに実用化された空洞磁電管M312の前身でした。


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昭和17年(1942年)12月

「日本無線株式会社」と商号を変更。

当社は1920年2月以来、日本無線電信電話株式会社と称していましたが、業務を電子工業全般に拡充するため、現在の日本無線株式会社に改称しました。



昭和18年(1943年)

日本初の「超短波による時分割多重無線通信の実験」を実施・成功。

超短波多重無線通信装置の試作機を完成し、仙台、石巻間で通信実験を行いました。
これは当社の戦後のマイクロ波多重無線通信装置開発の基礎となりました。


昭和20年(1945年)12月

新商標JRCを採用。

戦後、商標を新しい感覚の斬新なものにしたいという要望が強くなってきたため、広く社内から意匠を募集しました。その結果、多数の応募作品の中から厳選して、Japan Radio Co.,Ltd.と、その頭文字の組合わせによる「JRC」を決定し、直ちに特許局に登録を行い、今日におよんでいます。


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昭和23年(1948年)11月

日本初の「超音波測深機」を完成。

当社の音響測深機の研究は、1948年2月、東北大学電気通信研究所の抜山平一、菊池喜充両教授の指導の下にはじめられました。船舶の航路保安用の音響測深機を設計し、同年11月に、海上保安庁の救難艇富士丸(250トン)に試作機を搭載して最初の実験を行い、日本初の超音波測深機NMD-201が完成しました。この装置は周波数20kHzのニッケル振動子を用い、測定深度1200mでした。

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昭和23年(1948年)4月

大阪営業所(現・関西支社)を開設。

1948年4月、関西地区への進出を期して、大阪市北区堂島に大阪営業所を開設しました。



昭和24年(1949年)10月

「日本無線株式会社」(第二会社)として再発足。

終戦と同時に終戦処理を目的として交付された法令のいくつかにより、大きな痛手を受けることになりました。痛手とは会社の分割、戦時債権の強制的放棄による巨額の債務超過などです。当社は事業規模の縮小と経営合理化による再建を決意。そして、申請中であった企業再建整備計画書が認可され、1949年10月1日、第二会社として再発足しました。


本社工場所在地東京都北多摩郡三鷹町上連雀930番地
商     号日本無線株式会社
資  本  金8200万円
役     員 
取締役社長河野 広水
常務取締役吉田 健一
取 締 役中島 茂
  同  原口 密司
監 査 役進藤幸三郎
職     制1室6部制
従  業  員1200名


昭和24年(1949年)10月

「長野日本無線株式会社」設立。

日本無線の長野工場は、過度経済力集中排除法により、三鷹、上田、諏訪の各工場とともに分割され、長野日本無線株式会社が設立されました。


昭和24年(1949年)10月

「上田日本無線株式会社」設立。

日本無線の上田工場は、過度経済力集中排除法により、三鷹、長野、諏訪の各工場とともに分割され、上田日本無線株式会社が設立されました。


昭和25年(1950年)1月

「株式会社日本無線医理学研究所(現・日立アロカメディカル株式会社)」設立。

合理化を図って、収益力を増進する。第二会社の経営理念に基づき、株式会社日本無線医理学研究所を設立して、当社の誇る医療器部門の研究および生産体制を合理化しました。


昭和25年(1950年)4月

「気象レーダ」の研究・開発を再開。

終戦後、レーダの研究並びに生産は一切禁止されていましたが、1950年にようやくGHQから気象レーダの研究が許可されました。これを機に気象レーダ委員会が設立。この委員会の検討によって、波長10㎝、出力250kWの気象観測用レーダを試作しました。


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昭和26年(1951年)10月

世界初の「チタン酸バリウム振動子の魚群探知機」を発売。

小型で性能も優れ、かつコストダウンも期待される新型のチタン酸バリウム磁器振動子を魚群探知機に応用する研究を1950年からはじめ、約1年後に完成しました。1951年10月には、世界最初のチタン酸バリウム磁器振動子を用いた周波数50kHzのNMD-210型魚群探知機を発売しました。


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昭和27年(1952年)12月

日本初の「9GHz帯船舶レーダ」を完成。

1951年、GHQから船舶用レーダの製造が許可されました。当社は輸入レーダを目標に独自の技術で研究・開発を進めた結果、1952年、わが国初の国産船舶用レーダとして、周波数9GHz、出力30kWのNMD-401型を完成。第1号機を運輸省航海訓練所(現・独立行政法人航海訓練所)の北斗丸に装備しました。

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昭和28年(1953年)2月

東京証券取引所に株式を上場。

社内体制の充実と業績の向上に伴い、株主も広く投資参加いただけるようになりました。そして、1953年2月24日、当社株式は東京証券取引所第1部銘柄に上場登録されました。


昭和28年(1953年)7月

日本初の反射板中継方式による「7GHz帯多重通信の電話伝搬実験」に成功。

1953年、周波数7GHz帯多重無線通信装置を完成。7GHzという高い周波数であるため、金属板による電波の反射効率が優れているので、無給電中継方式が容易になりました。山岳の多いわが国の地形では特に有効であり、以後各方面にこの反射板による無給電中継方式が採用されるようになりました。

                          
                          120

昭和29年(1954年)3月

日本初の「気象レーダ」を完成。

1954年、日本初の気象レーダを完成。このレーダは、Aスコープ、PPI、RHIの3種が指示できる本格的なものでした。

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昭和30年(1955年)5月

「日本無線硝子株式会社」設立。

当社の経営再建方針の一環として合理化計画が強力に進められ、作業環境の異なる硝子部門の独立および別会社形態での運営が適切であると判断されました。1955年5月、日本無線硝子株式会社(資本金500万円)を設立しました。


昭和31年(1956年)8月

「武蔵野電機株式会社」設立。

工場における作業の合理的運営と従業員の定年後の優遇処置を考慮。永年勤続によって習得した優秀な技術を活用すると共に、定年退職者の受け入れを図るため、1956年8月、武蔵野電機株式会社(資本金100万円)を設立しました。


昭和32年(1957年)4月

独・テレフンケン社と技術援助契約。

1957年4月、西ドイツのテレフンケン社との間で、再び技術導入に関する交渉を進め、技術援助契約を締結。当社はテレフンケン社との友好関係を復活し、優れた無線機、真空管、トランジスタ、音響機器などの最新技術を導入しました。これは当社の技術向上、新製品開発による販路の拡張に多大の貢献を果たしました。


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昭和34年(1959年)3月

「TV中継放送装置」を完成。

この時期、テレビによる全国放送網の拡充整備が急がれ、TV中継局の大増設が行われることになりました。当社はこれに着目し、全力を結集して開発に努め、1958年11月、第1号機となるTVブースター局を完成。続いて1959年3月、TVサテライト局を完成させました。


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昭和35年(1960年)2月

「世界初のトランジスタ化ロラン受信機」を発売。

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                        昭和39年(1964年)

「東京オリンピック大会の音響装置」を納入。

第18回オリンピック東京大会においては、国立総合競技場、同屋内競技場、東京都体育館、同屋内水泳場などに、トーンゾイレ方式による当社の装置を設置。オリンピックに相応しいダイナミックな音響効果を発揮して、トーンゾイレの名声を高めました。

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昭和39年(1964年)8月

日本初の「同時通訳放送装置」を納入。

1964年9月、IMF総会が東京で開かれました。この総会では当社製の多国語同時通訳放送装置が使用され、当社スタッフが装置の取扱い運営などを担当し、会議の円滑な運営をサポートしました。これにより主催者より感謝状を頂戴しました。


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昭和44年(1969年)10月

研究所を三鷹製作所に新設。

社内体制強化、機構改革の一環として、新製品・新技術の研究開発、生産技術の研究開発を業務とする研究所を三鷹製作所内に新設しました。

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昭和44年(1969年)10月

「トランジスタ式船舶用小型レーダ」を完成。

わが国初の船舶レーダを完成して以来、常に性能の向上を目指してきた結果、 1969年、オールトランジスタ化した漁船向けのJMA-148型小型レーダを製品化しました。


                            130

昭和44年(1969年)

「空港監視用レーダ(ASR)」を完成。

1969年には空港監視用レーダ(ASR)を完成し、運輸省航法研究所の試験に合格しました。

                         131

昭和45年(1970年)2月

日本万国博覧会に「会場全域放送装置」を納入。

世界で初めてのアストロラマ方式映画用の11チャンネルの音響設備、会場全域のBGMおよび緊急呼出用装置、プレスセンター記者会見室の議場音響装置と多国語同時通訳装置などを1970年の万国博覧会に納入しました。


                         132

昭和45年(1970年)5月

「JAC-120汎用電子計算機」を発売。

1960年、汎用コンピュータの開発に着手。事務用電子会計機の開発を経た後、最新の設計と集積回路を採り入れた小型電子計算機JAC-120を完成させました。

                        133


昭和45年(1970年)5月

日本初の「デジタル方式フライトシミュレータ」を完成。

国産初のデジタル電子計算機使用のフライトシミュレータです。国産航空機YS-11A乗務員の計器飛行訓練および定期検定のほか、整備員の訓練を目的に開発しました。正常計器飛行訓練、無線航法訓練、緊急時の計器飛行、無線航法訓練、エンジン起動法などの訓練が行えました。

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                         135

昭和45年(1970年)7月

日本初の「NNSS(衛星航法装置)」と「オメガ受信機」を完成。

陸上海上を問わず、地球上の至る所で位置測定ができ、1マイル~2マイルの測定精度を誇るオメガ航法の受信機を製品化。さらに、0.1マイルと高い測定精度を誇るNNSS(米国海軍の航行衛星システム)用の受信装置を完成しました。

                          136

1970年 9月
インドネシア国立技術研究所(現P.T.INTI)との技術提携契約に基づき通信機の現地組立を開始。
1971年 1月
レイセオン社と航海計器に関する長期販売代理店契約締結

昭和46年(1971年)5月

日本初の「リアルタイム信号解析装置」を発売。

機能ユニットから電算機活用信号解析システムまでのすべてを網羅。日本で初めてのリアルタイム信号解析装置を発売しました。鉄道車両の走行特性の解析や騒音測定の際の音響寄与率の計測、アンテナ・サーボ系の特性解析など、さまざまな分野で活用されました。

                          137

昭和47年(1972年)3月

世界初の「水質常時監視システム」を完成。

当社が初めて受注した公害テレメータであり、世界で初めて導入された水質常時監視システムの水質テレメータです。これは観測局を河川沿いに11局設置し、中央制御局において遠隔操作するシステムです。伝送路は専用の有線で、河川水質は15項目を観測。各観測局は無人であり、監視局にはコンピュータを置いて日報、月報の作成などデータ処理が行われました。

                           138

昭和47年(1972年)6月

「船舶用衝突予防援助装置(ARPA)」を完成。

レーダ映像の他船のエコーを補捉して、目標船舶の進行方向、速度等を随時計算し、目標船舶の番号や未来位置を画面上に表示。衝突の恐れがある船舶については、警報を発して、操船者に注意を促す船舶用衝突予防援助装置を開発しました。

                            139

1975年 5月
「JRC do Brasil Empreendimentos Electrônicos Ltda.」設立。

昭和50年(1975年)8月

日本初の「海事衛星船舶通信装置」を完成。

当社の船舶通信における長い経験と高度な技術によって、マリサットシステムに適合した日本初の海事衛星船舶通信装置を開発しました。これにより、海上の船舶から、世界中のどこでも、1日24時間、即座に電話、テレックス、ファクシミリ、高速データ伝送ができるようになりました。

                              140

1976年 10月
三鷹製作所内に研修センター開設。

昭和52年(1977年)1月

「JAC-150コンピュータシリーズ」を発売。

高性能プロセッサ、豊富な入出力装置、充実したソフトウエアを備え、ソフトウエア・入出力装置の拡張性、互換性を実現したコンピュータシリーズを発売しました。

                           141

昭和52年(1977年)6月

「アマチュア無線機」を発売。

当社製受信機は、高い技術と品質により、世界各国のユーザに愛されていますが、そのほとんどは業務用です。当時国内だけでも約35万人のアマチュア無線家がアマチュア無線を楽しんでいました。このような人にもJRC製品に親しんでもらうため、アマチュア向け受信機NRD-505をJRC受信機シリーズに加えました。

                           142

昭和52年(1977年)10月

新日本無線株式会社とLSI共同開発に着手。

自動車電話用に使用するLSIの開発プロジェクトとして、新日本無線と共同開発を開始しました。
開発したLSIは電電公社自動車電話試作機に使用され、参入を果たす重要なキー技術になったほか、タイ向け自動車電話や内航船舶電話にも使用され、当時の移動通信機器の小型化に貢献しました。


昭和54年(1979年)3月

「全固体化PCM-PSK多重無線通信装置」を完成。

当時、公共通信ニーズが増大し、比較的小容量の枝回線が必要とされていました。そこで、郵政省は新たに2GHz帯を割り当て、さらにPCM-4PSK変調方式を使用したデジタル方式の採用を決定。当社では最新のマイクロ波技術およびデジタル技術を集約して、2GHz帯PCM-PSK多重無線通信装置を開発しました。

                         143


                          


















三菱電機株式会社 MITSUBISHI ELECTRIC)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 同社は、1921年1月15日三菱造船(後の三菱重工業)より分離独立する形で設立された。


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日本の大手総合電機メーカーとしては、売上高において日立製作所に次ぐ業界2位。家電から重電、人工衛星まで幅広い製品を販売している。FA機器昇降機エレベーターなど)、タービン発電機鉄道車両用電機品、パワー半導体、人工衛星など多くの産業用電気機器で日本国内トップシェアである。

宇宙防衛分野に強みを持っており、防衛エレクトロニクス分野での防衛省契約実績は長年にわたり第1位を維持している。

LED電球においては三菱ケミカルホールディングスエアコンにおいては三菱重工業との間で事業が重複しており、「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」の呼称が三菱電機のエアコンのことを指す[注 1]ITS事業についてETC車載器製造販売が重複していたが、2017年重工は古野電気に事業譲渡した。ただ、地上部門では引き続き事業重複している。

既に撤退したパソコン用ディスプレイにおいてはブラウン管時代から一定の評価があり、液晶ディスプレイにおいても高いシェアを持っていた。

MISTY1KASUMIなどの開発や実装の実績による暗号化技術は世界トップレベルである。

三菱金曜会[注 2]及び三菱広報委員会[注 3]の会員企業である

沿革

  • 1968年 - 企業スローガン「未来を開発する三菱電機」を制定(日本国外向けは「ADVANCED AND EVER ADVANCING MITSUBISHI ELECTRIC」)。
  • 1985年 - CIを導入、新企業スローガン「技術がつくる高度なふれあい SOCIO-TECH」を制定。
  • 1990年 - この年の11月、当時の通信機器事業部長の発案で、AB型の血液型の社員だけを集めて「奇想天外プロジェクト」の頭文字を取った、KTPというチームを作り、アイデア・企画力に優れたAB型を利用することで、ヒット商品に結びつけようとした。[4]
  • 2001年 - 創業80周年。コーポレートステートメントChanges for the Better」を制定。
  • 2008年 - 放送・通信衛星として初の国産衛星スーパーバード7号機(C2号機)を打ち上げ。
    • 3月 - 携帯電話端末事業から撤退を発表。
    • 10月 - 売り上げ不振で赤字が続いていた洗濯機の自社生産を完全終了。
  • 2009年 - 環境ステートメント「eco changes 家庭から宇宙まで、エコチェンジ。」を制定。
  • 2011年 - 創業90周年


情報通信システム


情報機器

  • パソコン - 2016年時点は家庭用・事業者用パソコン「アプリコット」共に撤退している(家庭向けは不明・事業者向けは2012年3月に終了)、かつては「マルチ8」、「マルチ16」などと言った製品を発売し、CMには林葉直子を起用しており、同社提供の刑事ドラマ『太陽にほえろ!』でも使われた。なお、アプリコットシリーズは、Windows XP発売後NEC からOEM供給され基本的にはデザインなどはNEC機のMate、VersaProと同じである。2001年からは分社された三菱電機インフォメーションテクノロジー(MDIT)が製造や販売などを行っていた [1]
  • 「オフィスコンピュータ」という言葉は同社が発案したものであり、2016年現在でも「Entrance」という名でオフコンを生産している。
  • パソコン用ディスプレイの分野では日本最大級のシェアを持っている。現行は「Diamondcrysta(ダイヤモンドクリスタ)」とマルチメディアプレミアムモデルの「VISEO(ビジオ)」の2ラインで展開している。近年は液晶ディスプレイの開発・生産から手を引いており、2013年12月に事業の終息を発表した[27]

レーダー[編集]

映像監視システム[編集]

  • CCTVシステム - MELOOK(メルック)やRoboty(ロボティ)という名で展開。CCTV業界ではトップ3に入る老舗である。従来からのアナログシステムに加え、デジタルシステム、メガピクセルシステムを展開している。ロボティはかつてダイヤトーンの連装(オートチェンジャー)型カセットデッキ搭載のステレオコンポの愛称でもあった。

電話機

かつては家庭用電話機携帯電話PHSを製造していたが、2016年現在は、N-STARを用いた静止衛星電話ワイドスター)のみ製造。

  • 携帯電話 - 2008年をもって撤退[28]。これによりD705iμD705iが最後の機種となり、1983年の自動車電話納入から数えて25年の歴史に幕を下ろした。
    • NTTドコモ、J-フォン→ボーダフォン(2016年現在のソフトバンク)、ツーカーグループ、日本移動通信(IDO、現・auの関東・中部地区)に、またPHSでは旧NTTパーソナル、DDIポケット(現ウィルコム)、アステルにも製品を供給していたが、末期にはNTTドコモ向けの製品のみのラインナップになっていた。DDIセルラーグループのみ、開業から撤退まで一切供給していなかった。
    • NTTドコモ向けに発売された、ポータブルMDプレーヤーのような形でFMラジオが聞ける携帯電話「Music PORTER」など音楽機能に特化した端末、当時では珍しかったアンテナ内蔵型端末のD503iS、そして当時類のない2つのディスプレイを搭載したD800iDSや、J-PHONE(当時)向けに発売された「J-D06 graphica」のようにデザイン性を重視した端末、TU-KA向けに発売された「THZ43 Chiaro」のようにデジタルカメラを同梱し、世界で初めて撮影画像の端末でのやり取りや端末ディスプレイで撮影画像を確認できる機能を搭載するなど、特定の機能に特化した端末を多く手掛けていたのが特徴である。
    • D503i以前のモデルは独特のフリップ式だったが、D901iから、90Xシリーズと70Xシリーズの一部ではスライド式の形状を採用した。また、この機種から富士通との協業に関係して同じSymbian OSを採用した。最後のフリップ式の端末はD2101Vである。
    • D503iS以降のNTTドコモ向け端末は基本的にアンテナが内蔵型となっている(D2101Vを除く)。
    • 撤退後、パナソニックの携帯部門であるパナソニック モバイルコミュニケーションズにスピードセレクターなどの一部技術・ノウハウを提供した。結果としてP-02AP-08Aにはスピードセレクターが搭載。見た目もD90Xシリーズに似たものとなっている。
    • 携帯電話の機種についてはCategory:携帯電話端末 (三菱電機)を参照のこと


宇宙


人工衛星・宇宙ステーション[編集]

大型望遠鏡[編集]

防衛機器[編集]

放送機器[編集]

  • エンコーダ・デコーダ - 放送局で使用される映像音声伝送用の機器を手掛けている。
  • 送信機
  • SNG装置
  • デジタルマルチトラックレコーダー - 音楽録音スタジオ使用される音声収録用の機器をかつて手がけていた(PDフォーマット)


半導体・電子デバイス[編集]

  • パワー半導体の主力であるパワーモジュールは世界シェアトップ[26]

パワーデバイス[編集]

  • 整流ダイオード
  • サイリスタ
  • パワーモジュール

光デバイス[編集]

  • レーザーダイオード - 主にCDドライブやDVDドライブに使用される赤色・緑色レーザーダイオードで世界シェアトップ



1928年 - 国産初の幹線用大型電気機関車EF52形)の開発を取り纏め、日立製作所、芝浦製作所(後の東芝)、川崎造船所(後の川崎重工業)と共同で完成。日本国有鉄道へ納める

国鉄EF52形電気機関車

EF52形は、日本国有鉄道の前身である鉄道省が、1928年(昭和3年)から製造した直流電気機関車である。

本項では、本形式の派生形であるEF54形及びその改造形であるEF14形についても記述する。


               


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MELCOM


MELCOMとは、三菱電機が自社製コンピュータに使用していた商標。"Mitsubishi ELectronic COMputer"から

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黎明期と科学技術計算用コンピュータ[編集]

三菱電機はBendix G-15を輸入し、その使用経験を元にコンピュータの開発に着手した。まずトランジスタ式の試作機としてMELCOM LD1を開発した。これを元に1960年、最初の製品MELCOM 1101を発表。G-15の最小アクセスコーディングを参考にした磁気ドラムメモリを主記憶とするシステムで、科学技術計算を指向していた。1101 は学習院大学をはじめとして20台が設置された。この流れを直接受け継ぐシリーズとしてMELCOM 9100シリーズがある。科学技術計算用コンピュータとして1971年まで新たな製品が投入されている。なお、LD1は大阪大学に寄贈されている。

MELCOM LD1
33ビットワード。入出力と演算の並行実行、時間のかかる乗除算と他の演算の並行実行などを実現している。
MELCOM 1101(1960年)
トランジスタ3,500個使用。33ビットワード。メモリは磁気ドラムメモリで4000ワード。後に演算高速化装置(FLORA)を追加した1101Fも製品化されている。
MELCOM 9100シリーズ(1966年)





富士山レーダー(ふじさんレーダー)とは、気象庁1964年富士山頂富士山測候所に設置した気象レーダーとその運用システムをいう。1999年に運用を終了した。本事案は気象レーダー運用の電気技術史に残すべき顕著な事例として2000年3月IEEEマイルストーンに認定された。


概要

1959年伊勢湾台風では台風の接近と伊勢湾満潮の時刻が重なったこと(異説あり[誰によって?])で大規模な高潮被害が発生し、死者行方不明者5,000名という大災害となった。これを受けて台風被害を予防する目的で日本本土に近づくおそれのある台風の位置を早期に探知することが社会的要請となり、気象庁が対策として気象レーダーを設置することとなった。

設置場所は全方向にわたってレーダーの電波が山岳で遮られることがないという観点から富士山頂が選定された。従来から測候所として機能していた富士山測候所にレーダー棟を増設することとなった。

工事は設置場所までの資材搬入経路の確保が格別に困難なこと、設置場所の気象条件が過酷なこと、納入機器が他に例を見ない性能であることから、気象庁は取引先選定で競争入札は機能しないと判断し、公共工事としては異例の随意契約により三菱電機大成建設に発注した。設置費用は2億4千万円、着工は1964年5月であった。

現場の気象条件は過酷であるため、工事は難航した。資材の搬入も難題であった。レーダーの設置を請け負った三菱電機では、搬入をブルドーザー強力ごうりき、人力輸送のこと)、輸送用ヘリコプターの3方法を試みた。1964年8月15日にヘリコプター輸送を行い設置に成功した。最終的に、工事資材は500tを超え、そのほとんどがブルドーザー啓開道により運ばれることになった[要出典]

当時の気象庁の富士山レーダーにかける期待はきわめて高く、すでに運用されていた新潟県弥彦山島根県三坂山の山岳レーダーで用いた5.7cm波レーダーではなく、観測エリアを広範囲にわたって確保するため、途中の雨雲等による電波減衰を防ぐ目的で異例の10cm波レーダーを用いることとした。他方、波長が長くなることによるレーダー画像の分解能低下を防ぐため、使用するアンテナを当時標準だった直径3mのものから直径5mに大型化することとしている。

この富士山レーダーができるまで世界で一番高所にあった気象用レーダーはアメリカ合衆国モンタナ州にある標高2,600mの山の山頂にあったものだったので富士山レーダーは一気に1,100m以上も世界記録を塗り替えた。レドームの白いジオデシック・ドーム構造物は、設置されていた当時は富士山頂の代表的な構造物のひとつであった。

1999年11月1日、富士山レーダーは気象衛星により台風の接近を観測できるようになったことと、代替レーダーが静岡県牧之原台地牧之原気象レーダー観測所)と長野県車山車山気象レーダー観測所)の2カ所に設置されることによりその役割を終え、運用を終了した。その本体は解体撤去され、2001年9月富士吉田市に移設され、富士吉田市立富士山レーダードーム館として公開されている。

レーダードーム骨格の空輸

アンテナを保護するレドームジオデシック・ドーム構造の骨格は、様態から開発関係者や現場工事関係者らに「鳥籠」とあだ名された。直径9mの半球状ドーム骨格でパネルを貼ったのちに風速100m/秒の冬の風に耐えられる仕様で、重量620kgであった。これを現地に搬送する際に一部を分解して運搬し山頂で組み立てることは難しく、ヘリコプターによる空輸では揚力が不足することが骨格完成後に判明[注釈 1]し難工事の最後の障害となって立ちふさがった。最終的には揚力が不足している分だけヘリコプターのドアや座席など取り外して軽くし、最小限の燃料搭載で対応した。

この時に利用されたヘリコプターシコルスキー S-62は、晴天となった1964年8月15日の午前7時55分に富士宮市にある臨時ヘリポートを離陸。約18分後に骨格設置予定の富士山頂に到着。好天が災いし富士山頂上空は無風でホバーリングに適さず、ヘリコプターの操縦は困難を極めたが「置き逃げ(エスケープ)」と呼ぶマニューバで強行し、レーダードーム設置に成功した。

レーダー性能諸元

1965年の運用開始時、使用波長は2.88GHz帯(10センチ波、Sバンド)で出力は1,500kW、5m径回転式パラボラアンテナ(3 - 5回転/分)の気象レーダーで最大800km先まで観測が可能だった(雨雲域は上空10,000m以下を想定)。1978年には従来の真空管方式から半導体回路に改められた2代目に更新され、1999年の運用終了まで使用された。

富士山頂レーダー基地建設

標高世界一の気象レーダー「富士山レーダー」大成建設
社内報「たいせい」2001年6月号 「社史探訪」より

標高3,776mの富士山頂に気象レーダーを設置すること、それは気象関係者にとって長年の悲願だった。富士の山頂に気象観測施設を設置すれば、レーダー探知半径が広がり、南方洋上から接近してくる台風を早期に発見できるようになる。そうすれば、昭和34年、死者・行方不明者5,101名を出した伊勢湾台風のような甚大な被害を未然に防ぐことができるからである昭和38年2月、レーダー設備を担当する三菱電機(株)と当社では、気象庁によるレーダー設置工事受注に向け、頂上の剣ヶ峰から東京の気象庁までレーダー電波が届くことを実証するための調査を行った。また、剣ヶ峰の地盤がレーダードーム建設に適しているかどうかを測量・調査する必要もあった。スケジュールの都合上、厳寒期の調査となったが、真冬の富士山は雪はもちろん強風による危険性も高い。
高山病にもかかるので、よほどの物好 きでなければこの時期に富士山に登ろうとする者はいなかったしかも、昭和38年というのは、全国的に雪の多い年で、アイゼンをはいて山に登るだけでも困難な上、竜巻が同時に3,4個発生することもあり、まさに命がけであった。厳冬期の調査を決行
高山病と闘いながら完成 調査が終わり、設置場所の標高、緯度・経度、探知半径、送信出力といずれも当時世界一となる気象レーダー設置が可能なことが実証されると、当社グループが富士山レーダー建設工事を受注。すぐさま工事にとりかかった資材の運搬のためにブルドーザー用道路をつくったが、型枠などの大きな資材や生コンクリートなどを運ぶために、ヘリコプター(11人乗り4機、 33人乗り1機)も活用した。しかし、富士山頂付近は乱気流が渦巻く危険地帯で、ベテランのパイロットですら決死の思いで操縦桿をにぎったという富士山頂は気圧が低く、酸素は地上の約7割。高山病にかかると、脳に酸素が届きにくくなり、脳が手足に指令を出しても、実際の体の動きが異なってしまう。そして常に頭痛がする。さらに雷が、この世のものとは思えないほどすさまじい音で落ちる。したがって、かなりの賃金を得ていても、作業交代のために一度下山すると二度と戻らない作業員が多かったという。そのため、延べ10日間以上働いた作業員の名を銅板に刻み、後世に残すことを約束し、工事は進められたのである山頂で作業ができるのは、比較的気候の穏やかな6月末~9月中旬まで。雷雨や強風により昭和38年の実労働日数は約30日。しかし翌39年は天候に恵まれて工事が進み、この年にレーダー棟は完成した。これだけの悪条件ながらも、けが人は一人も出なかった時を経て、昭和52年に気象衛星「ひまわり」が打ち上げられた。さらなる高精度の観測が可能になり、平成11年11月、富士山レーダーは老朽化もあって、その役割を終えることになった(現在富士山測候所で計測は続行中)新田次郎著『富士山頂』は、当時、気象庁測器課長で、この工事のリーダーであった新田氏が、工事の苦難の様子を描いたもので、昭和45年に石原裕次郎主演で映画化もされています
大成建設OBに聞く
「つくるんだ」ただその一念で
なにしろまともに登山もしたことがないのに、いきなり真冬の富士でしたからね。高山病に苦しみながら測量しましたが、口で説明してもあのつらさは伝えきれるものではありません。工事が始まり、ヘリで山頂に向かうときなど、激しい気流に巻き込まれてヘリが墜落しそうになり、死を覚悟したこともありました。私はとにかく「つくるんだ、つくらなきゃいけないんだ」という一心で、文字通り命をなげうって工事に取り組みました。この工事を経験して、自然に対する畏敬の念も芽生えました。大自然に対しては人間はちっぽけなものであり、謙虚になると自然はよく見えてくる、教えてくれることを体験しました。

私もそうですが、この工事にかかわった人の中には毎年富士山に登る人も多いと聞いています。建設会社の社員として、社会に役立つ施設をつくったことは私の大きな自信となりました。工事に従事した社員および作業員の皆さんに、あらためて感謝の気持ちを表したいと思います。

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1966年 - 日本初の人工衛星を開発。TRWから受注しインテルサットIII号へ搭載する

鎌倉製作所は1968年に打ち上げられたINTELSAT以降、現在まで約50年間、国内外を問わず様々な分野の人工衛星や、その搭載機器を製造してきました。今日までに培った実績や技術を活かし、これからも世界の宇宙事業に貢献すべく邁進してまいります。
    
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産業用テレビジョン(ITV)


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所在等三菱電機株式会社 郡山製作所
所在地福島県郡山市
製作(製造)年1954
種類その他(製作所史)
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴(1)国産第1号。(2)中国電力に発電所用炉内監視用として1955年に納入。(3)以後,ボイラ水位監視用,排煙監視用,原子力発電所監視用として多数納入した。
資料公開状況


電力用Si整流素子「SR100」 SR100

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三菱電機株式会社 半導体事業本部
所在地福岡県福岡市
製作(製造)年1958
種類設計図・文献、その他(工場年史資料)
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴(1)国産初の電力用半導体。(2)従来の水銀整流器に代わった。(3)交直両用電気機関車1号車(国鉄仙山線)に搭載。・国鉄の交流電化開発で昭和30年代の初めに車載用整流器が誕生した。当初は水銀整流器であったが,保守,性能の面からこれに代わる固体(半導体)整流器の出現が強く期待されていた。・一方、半導体の分野では1950年代の初めから世界的に電力用半導体の開発が進められていた。当初電力用ゲルマニウム整流素子が先行したが三菱電機は高電力で優れた性能を発揮できると予想されたシリコン整流素子の開発に注力し,昭和34年に我が国ではじめて本格的な大電力シリコン整流素子(SR-100:150A,400V,これに続いて,SR-200:250A,400v)を実現した。・三菱電機は昭和34年交直流電気機関車(EF30形:仙山線)でSR-100の実用化に成功し引き続いて交直流電車(421系)でSR-200で適用して我が国の本格的な電力用半導体時代をスタートさせた。(注)文献:三菱電機技報・Vol.33・Vol.8(1958年8月号)P1138-P1139, より引用。
資料公開状況



国産初のIC「モレクトロン


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資料番号100210021509
所在等三菱電機株式会社 ULSI開発センター
所在地兵庫県伊丹市
製作(製造)年1961
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会




白黒テレビ「6P-125型“マイクロ6”」 6P-125


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三菱電機株式会社 AV統括事業部
所在地京都府長岡京市
製作(製造)年1962
種類量産品
製作者(社)等三菱電機 京都製作所
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴当時,世界最小・最軽量の超小型テレビ。
資料公開状況


富士山頂気象観測用レーダー装置

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三菱電機株式会社 通信機製作所
所在地兵庫県尼崎市
製作(製造)年1964
種類設計図・文献
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴1977年の気象衛星「ひまわり」の打ち上げまで,日本の気象観測を一手に引き受けた気象レーダー。
資料公開状況非公開


400MHz帯タクシー無線機「FM-17D」

       


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所在等
所在地
製作(製造)年1965
種類
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴(1)その後の標準型車載無線機の原型となった。(2)2年間で2000台を販売。(3) 後継モデル「FM-21D」は4000台を販売。


大画面カラービジョン「オーロラビジョン」 DV-44


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所在等三菱電機株式会社 AV統括事業部
所在地京都府長岡京市
製作(製造)年1964
種類量産品
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴
資料公開状況非公開




37型カラーテレビ 37C960

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所在等三菱電機株式会社 AV統括事業部
所在地京都府長岡京市
製作(製造)年1964
種類量産品
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴
資料公開状況非公開



トリネスコープ 6CT-338

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所在等三菱電機株式会社 AV統括事業部
所在地京都府長岡京市
製作(製造)年1964
種類量産品
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本電子機械工業会
特徴
資料公開状況


                 


通信用アンテナ デュアルグリッドアンテナ

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所在等三菱電機株式会社 鎌倉製作所
所在地神奈川県鎌倉市
製作(製造)年1996
種類試作品
製作者(社)等三菱電機株式会社
調査機関団体社団法人 日本航空宇宙工業会
特徴従来のアンテナの2倍の通信容量を実現するために開発された偏波共用アンテナであり衛星搭載用の国産初のデュアルグリットアンテナである。2枚のパラボラ鏡面を前後にずらして構成されていて、それぞれの鏡面にグリットが形成されている為、垂直または水平偏波のみを反射する。各々の反射鏡の焦点に一次放射器を設置することで、偏波識別度の高い共用アンテナを実現した。
資料公開状況非公開






































ふうせん爆弾 WW2 Japanese Balloon Bombs

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風船爆弾(ふうせんばくだん)とは、太平洋戦争において日本軍が開発・実戦投入した、気球に爆弾を搭載した無差別爆撃兵器である

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風船爆弾は、太平洋戦争中盤から後半にかけて日本軍(陸軍海軍)が開発し、日本陸軍が実戦投入した特殊兵器。 秘匿名称は「ふ号兵器」。 「風船爆弾」は戦後の用語で、当時の呼称は「気球爆弾」である[4]1944年(昭和19年)11月初旬から1945年(昭和20年)3月まで放球を実施した。

戦果こそ僅少であったものの、ほぼ無誘導で、第二次世界大戦で用いられた兵器の到達距離としては最長であり、史上初めて大陸間を跨いで使用された兵器である。

実戦に用いられた兵器としても約7700km(茨城県からオレゴン州への概略大圏距離)は、発射地点から最遠地点への攻撃であった。 なお日本海軍の風船爆弾は「八号兵器」と呼称し、潜水艦に搭載してアメリカ大陸沿岸部まで進出、放球するという方式である


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開発当初[編集]

風船爆弾は、陸軍少将であった草場季喜によれば、1933年(昭和8年)には自由気球に爆弾を懸吊し兵器として使用する着想があったと伝えられる[6]。想定地域は満州東部国境地域で、ソビエト連邦ウラジオストクを攻撃しようという作戦だった[1]。 ほぼ同時期に陸軍少佐であった近藤至誠が、デパートのアドバルーンを見て「風船爆弾」での空挺作戦への利用を思いつき、軍に提案をしたが採用されなかったので、軍籍を離れ、自ら国産科学工業研究所を設立し研究を進めた。この時点でコンニャク糊を塗布した和紙「メイジン紙」を使用することは近藤の想定の中にあった。1939年(昭和14年)には関東軍に持ちこまれ、近藤は極秘研究主任となる[7]。1940年(昭和15年)に近藤は病死するが研究は進められ、神奈川県の陸軍登戸研究所で開発されている。試験の責任者は佐藤賢了であった[8]和紙コンニャク糊で作った気球に水素を詰め、大気高層のジェット気流に乗せてアメリカ本土を攻撃しようとする兵器で、満州事変後の1933年(昭和8年)頃から関東軍、陸軍によって対ソ連の宣伝ビラ配布用として研究され、小型の気球爆弾の研究命令は1939年(昭和14年)8月に、ふ号兵器としては1943年(昭和18年)8月に研究命令が出された[9]

1942年(昭和17年)8月15日、大本営陸軍部は「世界戦争完遂ノ為ノ決戦兵器ノ考案」を陸軍省に要望した[10]。その中に米国本土を攻撃可能な「超遠距離飛行機」「特殊気球(フ号装置)ノ能力増大」という項目があった[10]。前者が超重爆富嶽、後者が風船爆弾である[10]。 同年秋頃、太平洋偏西風を利用して気球をはなち、アメリカ大陸本土を攻撃しようという計画が中央気象台を中心として日本陸軍と日本海軍に持ち込まれ、別個に開発がはじまった

日本陸軍

日本陸軍は、1942年に日本海軍によって行われ成功裏に終わったアメリカ本土空襲に次いで、アメリカ本土に直接攻撃することで心理的動揺を誘えること、材料が和紙とコンニャクのため他軍需品と競合しないことから、風船爆弾の実用化に熱意をそそいだ[2]。「ふ号兵器」の骨子は、日本の高層気象台(当時茨城県筑波郡小野川村(現・つくば市))の台長だった大石和三郎らが世界へ初めて発見していたジェット気流を利用し、気球爆弾を乗せ、日本本土から直接アメリカ本土空襲を行うものであった[3]

気球の直径は約10m、総重量は200kg。兵装は15kg爆弾1発と5kg焼夷弾2発である。ジェット気流で安定的に米国本土に送るためには夜間の温度低下によって気球が落ちるのを防止する必要があった。これを解決するため、気圧計とバラスト投下装置が連動する装置を開発した。兵装として爆弾を2発としたものや焼夷弾の性能を上げたものも発射された。爆弾の代わりに兵士2-3名を搭乗させる研究も行われた。

また、陸軍登戸研究所において研究されていた炭疽菌ペスト等の搭載が検討され、登戸研究所第七研究班はふ号兵器用の牛痘ウイルス20トンを製造し使用可能な状態まで完成していた[12]が、昭和19年10月25日の梅津美治郎参謀総長の上奏に際して昭和天皇は本作戦自体は裁可したものの細菌の搭載を裁可せず、細菌戦は実現しなかった[13]

1943年(昭和18年)8月、陸軍兵器行政本部は第九陸軍技術研究所に対し、風船爆弾(フ号兵器)による米国本土攻撃の研究を命じた[10]。同年11月、最初の試作気球が完成した[10]。 1944年(昭和19年)2月から3月にかけて、技術研究所は約200個の気球を用意し、千葉県一宮海岸で大規模な実験をおこなった[10]。実験は陸軍関係者の注目をあつめ、3月末の現地検討会議で昭和19年末~昭和20年春にかけての風船爆弾攻撃計画がまとまった

1944年(昭和19年)7月7日、船橋で「ふ」号編成会議が開かれる[2]。 9月5日、陸海民の科学技術の一体化を図るため、陸海技術運用委員会が設置され、研究の一つに「ふ号」も含まれていた[14]。開発責任者は第9陸軍技術研究所(登戸研究所)の草場季喜少将と書かれている資料もある[15]。 9月8日、杉山元陸軍大臣は風船爆弾関連の気球連隊および同補充隊の臨時動員を令達した[16]。9月25日、気球連隊は参謀総長の隷下に入った[16]。特殊作戦部隊であるため、大本営陸軍部の直轄部隊としたのである[17]。9月30日の大陸指第2198号をもって、気球連隊は10月末までに風船爆弾攻撃準備を完了するよう命じられた[17]

1944年(昭和19年)11月、陸軍は風船爆弾を「ふ号兵器」として実用化した。


日本海軍

日本海軍では、1942年に成功裏に行われたアメリカ本土空襲に続いて、同年秋頃から艦政本部第一部・相模海軍工廠・海軍気象部・海軍航空本部が協力し、開発を進めた[1]。1944年(昭和19年)になると湘南海岸(平塚~小田原)で試作品の飛翔実験をおこない、その後は大分海軍航空隊基地と青島海軍航空隊基地で実験を進めた[1]。日本海軍の風船爆弾は、ゴム引きの羽二重を球皮にした有圧気球であった[11]

同時期、風船爆弾を潜水艦に搭載するという構想が生まれた[1]。最終的には4隻の潜水艦に、1個5瓦の焼夷弾を約100万個搭載する計画であった[18]軍令部(担当者、軍令部第一課長藤森康男中佐)と連合艦隊は協力し、新造の伊号第五十四潜水艦(3月31日竣工)と伊号第五十五潜水艦(4月20日竣工)で風船爆弾による米国本土攻撃を企図した[18]。2隻は6月初旬から呉海軍工廠で風船爆弾登載のための特殊工事を開始(水素ボンベの搭載)、6月27日-28日の工事完了を予定した[18]

同年6月19日から6月20日マリアナ沖海戦で日本海軍(第一機動艦隊)は大敗する[19][20]。連合艦隊(司令長官豊田副武大将、参謀長草鹿龍之介中将)は潜水艦2隻(伊54、伊55)を、山火事しか期待できない米国本土攻撃より、マリアナ諸島の作戦に投入したい意向を示した[18]。 当時の大本営(海軍部、陸軍部)や昭和天皇サイパン島奪還作戦を企図し[19][21]、真剣に検討した[20][22]。最終的に東条英機総理大臣(陸軍参謀総長兼務)と嶋田繁太郎海軍大臣(軍令部総長兼務)は奪還作戦断念に至り、6月25日の元帥会議(昭和天皇列席)に至る[23][24]。席上、伏見宮博恭王海軍元帥は天皇の前で日本軍の装備が質・量ともに劣勢であることに触れ「陸海軍とも、なにか特殊の兵器を考え、これを用いて戦争をしなけばならない。(中略)現在の対米対策としては、なんとかして急いで特殊の軍艦や兵器を造らなければならない。陸軍も同様に、特殊兵器を造らねばならぬと思う。」と述べた[25]。伏見宮の意見に対し東條陸軍大将は「風船爆弾を考案し、昭和19年秋から三万個を使用する予定」「他に対戦車挺進爆雷や新兵器を考案中」と表明し[25]、嶋田大将も「海軍も特殊兵器を投入する」と述べた(水上・水中特攻兵器[26]

6月26日、草鹿参謀長は伊54と伊55に運砲筒を搭載し、グアム島への輸送任務を命じた[18]。7月5日、サイパン島の日本軍守備隊は玉砕する[20][27]。伊54は目的地をテニアン島に変更したが、運砲筒を波にさらわれて作戦失敗、伊55は目的地到着前にアメリカ軍に撃沈された[28]。その後、日本海軍は風船爆弾のすべての研究と実行を日本陸軍に移譲し[11]、これが東條首相の「陸軍は風船爆弾三万個投入予定」の発言につながっている

作戦開始後

1944年(昭和19年)10月25日、参謀総長は大陸指第2253号をもって気球聯隊長に対し、風船爆弾による心理的動揺を主目的とする米国本土攻撃を命じた[29][5]。作戦名称は「寅号試射」、攻撃開始は「概ネ十一月一日トス」[29]。 11月3日未明に3カ所の基地から同時に放球が開始された。この日が選ばれたのは、明治天皇誕生日明治節)であったことと、統計的に晴れの日が多い(晴れの特異日)とされたためであったが、実際には土砂降りの雨であった。

1944年冬から1945年春まで攻撃したが、戦況の悪化など[30]の理由により、1945年冬の攻撃は計画されなかった[31]

千葉県一宮・茨城県大津・福島県勿来の各海岸の基地から、1944年11月から1945年3月までの間[32]約9300発が放球された

製造


材質は製の和紙が使われ、接着剤には気密性が高く粘度が強いコンニャク糊が使用された。このためコンニャク芋が軍需品となったため食卓から姿を消した[33]。楮の繊維が縦方向の大判に対し、小判の繊維を横方向にし網目状に組み合わせ[3]、和紙を5層にしてコンニャク糊で貼り合わせ、乾燥させた後に、風船の表面に苛性ソーダ[34]を塗ってコンニャク糊を強化し、直径10mほどの和紙製の風船を作成した。気球を調査したアメリカ軍は、それが紙製であることはすぐに突きとめたものの、紙を張り合わせている接着剤が何であるかを特定することはできなかった[35]。気球内には水素ガス[36]を充填した。大佛次郎は1944年10月17日の日記に「新聞を読むと、ヘチマとコンニャクが航空機の基地で入用で供出を求めている。防諜用だとのこと」と記している[37]

埼玉県比企郡小川町では1933年(昭和8年)ごろ小川和紙から風船爆弾用の気球紙が開発された。昭和19年以降は高知市をはじめ[3]日本国内のほかの地域でも気球紙は製造されるようになったが、開発段階で小川和紙が選ばれた理由は、楮の繊維が長く強靭であり、東京に近く、以前から軍需紙を漉いてきた歴史があることなどが挙げられている[3][38]。その後生産量の増加命令に伴い、各地方でもふ号兵器用の気球紙が製造されるにあたり、小川和紙の手法が全国の和紙産地に伝えられた。当時、紙漉き作業に携わった人々には爆弾に使用されるとは知らされてはいなかった

気球一基に対し和紙は約600枚必要であった[40]。気球紙のサイズは2種類あり大判は6尺3寸5分×2尺2寸(約193×67cm)、小判は2尺2寸四方(約67×67cm)だった[3]。昭和19年には軍の命令により楮の皮剥作業や紙漉きに対しても昼夜休むことなく作業するよう警察の監督のもとに作業が続けられた

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         ふ号兵器用気球紙(小川和紙)の実物。埼玉和紙科学工業株式会社製造。66.187cm。コンニャク糊含浸済み。昭和19年9月製造。不良品で実際には使われず現存。鶴ヶ島市立図書館収蔵。


風船爆弾開発に携わった地方や施設[編集]

  • 陸軍兵器行政本部造兵部[10] - ふ号兵器生産本部
  • 第9陸軍技術研究所[10](登戸研究所) - ふ号兵器研究開発
  • 国産科学工業株式会社 - ふ号兵器開発製造
  • 埼玉県(小川和紙 "細川紙")福岡県(八女和紙)、愛媛県(伊予和紙)、高知県(土佐和紙)鳥取県(因州和紙)、石川県(加賀二俣和紙)、岐阜県(美濃和紙) - 気球紙用原紙生産指定地[3]

無誘導の兵器であったが、自動的に高度を維持する装置は必須であった。川崎の東芝富士見町工場で製造と開発が行われていた[41]。これにはアネロイド気圧計の原理を応用した高度保持装置が考案され、三〇七航法装置と呼ばれる。発射されると気球からは徐々に水素ガスが抜け、気球の高度は低下する。高度が低下すると気圧の変化で「空盒」と呼ばれる部品が縮み、電熱線に電流が流れる。バラスト嚢[42]を吊している麻紐が焼き切られ、気球は軽くなりふたたび高度を上げる[43]。これを50時間、約二昼夜くり返して落下するしくみであった。

気球を天井から吊り下げて行う満球テスト(水素ガスを注入して漏洩を検査する)のために天井が高い建物が必要とされたため、日本劇場の他、東京では東京宝塚劇場有楽座浅草国際劇場両国国技館[44]で、名古屋でも東海中学校・高等学校の講堂で作られた。他にも毒ガスの製造施設があり機密性の高かった瀬戸内海の大久野島[45]などでも製作が行われた。作業にあたって動員されたのは女子学生であった[46]。脚本家・作家の向田邦子も、学生だった当時、旋盤工として部品の製作に動員されたことを著書に記している[47]吉村昭はこれに加えて芸者が参加しているという話を耳にしている。既に座敷遊びをするような客が少なくなり、三味線を弾くこともなくなっていたのである[48]。糊に混入されている防腐剤の影響で指の間がただれ、また作業者には疲労回復のためヒロポンが渡されたという証言も残る[49]。軍需工場で長時間勤務する工員へのヒロポン配給は、普通に行われていた[50]。製造中の事故により6名の死者を出している。また関西では天理研究会が開いた奈良県北葛城郡竹ノ内部落の教団本部跡地(1938年に教団幹部が検挙された後閉鎖され、警察が管理していたが、村のボスが買い取った)でも製造が行われた


部隊編制


千葉の気球連隊が母体となり『ふ』号作戦気球連隊が編制された。

1944年(昭和19年)9月8日、編成[16]。9月25日、参謀総長直轄部隊となる[17]。連隊長:井上茂大佐。連隊本部:茨城県大津。総員:約2千名。連隊本部のほか、通信隊、気象隊、材料廠を持ち、放球3個大隊で編制された。

  • 第1大隊(3個中隊)茨城県大津(現在の北茨城市五浦海岸一帯)。132万平方メートルの敷地に、18基の放球台、水素ガスタンク、水素ガス発生装置などがあった。終戦とともに陸軍は施設を爆破し書類を焼却。放球作業中の事故の犠牲者供養のための石碑が残っている[52]
  • 第2大隊(2個中隊)千葉県一宮[53]上総一ノ宮駅から一宮海岸まで、打ち上げのために引込線が敷設されていた[54]
  • 第3大隊(2個中隊)福島県勿来

1個中隊は2個小隊で構成され、1個小隊は3個発射分隊(発射台各1)を持つ。

中隊人員は、将校12-13名、下士官22-23名、兵約190名。大隊には水素ガスの充填、焼夷弾・爆弾等の運搬・装備を担当する段列中隊1個があった。また、陸軍気象部や中央気象台の技師といった科学者も配属されていた[16]。その中の一人に、陸軍軍医学校教官の内藤良一がいた[55]

千葉県一宮には試射隊が置かれた。試射隊はラジオゾンデ装備の観測気球を放球し気象条件を探った。ほかに気球の行方を追う標定隊があり、陸軍の名取飛行場がある宮城県岩沼に本部を置いた。標定所は本部の他にも青森県古間木と千葉県一宮にも設置されたが、後に樺太標定所が設置された。

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戦果


約9300発の放球のうち、アメリカ本土に到達したのは1000発前後と推定され(米西部防衛司令部参謀長W・H・ウィルバー代将の報告書要点抜粋から)[5]、アメリカの記録では285発とされている。最も東に飛んだ記録としてミシガン州で2発が確認されている[3]。米国軍事評論家の調査(1951年)によれば、ミシガン州デトロイトまで到達した[5]

1945年5月5日、オレゴン州ブライで木に引っかかっていた風船爆弾の不発弾に触れたピクニック中の民間人6人(妊娠中の女性教師1人と生徒5人)が爆死した例が確認されている唯一の戦果である。放球は1945年3月が最終であるため、この5月の事故は冬の間に飛来したものが雪解けによって現れたのではないかと言われている[52]

また、プルトニウム製造工場(ハンフォード工場ワシントン州リッチランド)の送電線に引っかかり短い停電を引き起こした。これが原爆の製造を3日間遅らせた[56]という説がある。一方、実際には工場は予備電源で運転され、原爆の完成にほとんど影響はなかったという[57]説もある。(「シカゴ・パイル1号」参照)焼夷弾は小規模の山火事を起こしたが、冬の山林は積雪で覆われていたため火が燃え広がりづらく、大きな戦果をあげたという記録はない。山田風太郎は1944年12月15日の日記に、九十九里浜方面に大要塞建設中にして、毎日早朝に風船爆弾を上げており、アメリカで頻々と山火事が起こりつつあることを雑談で聞いた、と書き残している[58]。実際に1944年12月20日の時点で風船爆弾の存在自体はアメリカの新聞での報道が確認できる[59]。アメリカで気象将校の訓練中に風船爆弾が飛来し、高層風の学習に用いられたことがある[60]

ただし、風船爆弾による心理的効果は大きく(日本側でもこの作戦自体が心理面での効果を期待していた[5]。担当したのが参謀本部第二部第8課、情報や傍受、諜報に関わる部署であった[61]。アメリカ国民は軍事施設への散発的な攻撃よりも、森林火災に心理的パニックを起こすため、これを利用した後方攪乱という意味合いがあった。藤田信雄も参照されたい[62])、アメリカ陸軍は、風船爆弾が生物兵器を搭載することを危惧し[5](特にペスト菌が積まれていた場合の国内の恐慌を考慮していた[63])、着地した不発弾を調査するにあたり、担当者は防毒マスクと防護服を着用した。調査に動員された細菌学者は4000名におよぶという[5]。また、少人数の日本兵が風船に乗ってアメリカ本土に潜入するという懸念を終戦まで払拭することはできなかった。また、終戦後すぐに、細菌兵器研究者を日本に派遣し、風船爆弾開発に関わった研究者の調査を行っている[64]

風船爆弾対策のため、アメリカ政府と軍は大きな努力を強いられた[5]。アメリカ政府は厳重な報道管制を敷き、風船爆弾による被害を隠蔽した[5]。上記の事故の一報を受けた電話交換手は決して口外するなと軍から口止めされた[52]。これはアメリカ側の戦意維持のためと、日本側が戦果を確認できないようにするためであった。この報道管制は徹底したもので、戦争終結まで日本側では風船爆弾の効果は1件の報道を除いてまったくわからなかった。

戦後すぐの日本で放送された『眞相はかうだ』でも、風船爆弾については明確に触れられておらず、「日本の潜水艦から発進した飛行機が、アメリカの都市を爆撃したというのは本当か」という質問の形式をとって曖昧な説明を行うにとどめている。これを紹介した保阪正康は、風船爆弾のために発生した山火事の件を伏せたくて、ぼかしているという印象を持っている[65]。また、1948年4月に日本劇場屋上に戦後初のアドバルーンが揚げられたが、GHQの指令で2日後に禁止となった。風船爆弾を連想させるため、という理由からである[66


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現存


兵器の現物は日本国内に残存しないが、東京都江戸東京博物館に5分の1模型があり、埼玉県平和資料館に7分の1模型が展示されている[67]。国立科学博物館に非公開ながら、重要部品の風船爆弾の気圧計(後述の高度保持装置)が保管されている[68][69]。アメリカのスミソニアン博物館の保管庫には気球部分が保管。気圧計及び爆弾部分の気球下部部分の実物は国立航空宇宙博物館に展示されている。
           

諸元

  • 気球の直径:10.0 m
  • 吊り紐の全長:15.0 m
  • ガスバルブ直径:40cm
  • 総重量:205kg
  • 搭載爆弾量:15kg×1 / 5kg×4
  • 飛行高度:標準10,000m 最大12,000m
  • 飛行能力:70時間



明治大学生田キャンパスは戦争時、陸軍科学研究所がありました。現在は登戸研究所資料館として当時の秘密戦に関する資料を展示しています

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【珍珍兵器 ゆっくり解説】 第三十回 旧日本軍 風船爆弾





[4K] 紙とこんにゃく糊で作った風船爆弾の放流地跡 茨城県北茨城市






ドキュメンタリー「私は伝えたい!風船爆弾~学徒動員・女学生の証言~」




【学芸員のおすすめ資料を紹介】「風船爆弾」松井かおる|キュレーターズ・チョイス on YouTube




風船爆弾、報道規制が生んだ「悲劇」





『陸軍登戸研究所』予告編





Japanese Balloon Bombs | The Strange Truth








「女学生と風船爆弾-前篇-」第148回多摩探検隊





第149回多摩探検隊「女学生と風船爆弾 ―後篇―」





登戸研究所と企画展「本土決戦と秘密戦」






日本の実力 秘密機関「登戸研究所」








B-29 AIR RAID BOMBING IN TOKYO FILM NARRATED BY RONALD REAGAN
"TARGET TOKYO" 74382








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中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も
2月5日
米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。習近平(シージンピン)政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。





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3隻の海軍軍艦、FBIは現在サウスカロライナ沖で中国のスパイ気球の残骸を探しています
2023月2月6日
海軍の軍艦、サービスダイバー、FBIのトリオが、サウスカロライナ沖で空軍のF-22ラプターによって土曜日に撃墜された高高度の中国のスパイ気球の残骸を探している、と国防総省当局者は土曜日に記者団に語った。ロイド・オースティン(Lloyd Austin)国防長官は土曜日の声明で、「米国本土の戦略的サイトを監視するために中国が使用していた気球は、米国の領海上に降ろされた」と述べた。「水曜日、[ジョー]バイデン大統領は、気球の進路の下でアメリカ人の生命に過度のリスクを冒すことなく任務が達成され次第、監視気球を降ろす権限を与えました。」ラングレー空軍基地に拠点を置く149戦闘飛行隊のラプターは、空中9,58フィートから発射された単一のAIM-000Xサイドワインダーを使用して、62,000フィートで動作していた気球を撃墜した、と軍の高官は土曜日の午後に記者団に語った。スクールバス3台分ほどの大きさの監視気球の残骸は、大西洋の浅瀬にある7マイルの瓦礫フィールドに広がっていると、軍高官は記者団に語った。
誘導ミサイル駆逐艦USSオスカーオースティン(DDG-79)、誘導ミサイル巡洋艦USSフィリピンシー(CG-58)、水陸両用艦USSカーターホール(LSD-50)が墜落現場近くのステーションにあります。沿岸警備隊のカッターとボートも復旧を支援するために現場にいますが、沿岸警備隊大西洋地域のスポークスマンに残されたメッセージはすぐには返されませんでした。
USSカーターホールと第24海兵遠征部隊(MEU)と硫黄島水陸両用準備グループ(ARG)は、早朝に上陸用舟艇ユーティリティ(LCU)を降ろした後、ノースカロライナ州キャンプレジューヌでの複合ユニット訓練演習(COMPTUEX)中に水陸両用攻撃を開始しました、
海軍のダイバーは現在、沖合の軍艦に乗り出している、と海軍当局者はUSNIニュースに確認した。 FBIの防諜捜査官も調査の一部である、と国防総省当局者は土曜日に言った。
「私たちは...必要に応じて降りることができる海軍ダイバー。また、構造物を入手し、回収船で持ち上げるために降りることができる無人船もあります」と軍の高官は言いました。
「プラットフォーム自体を分類および評価するために、防諜当局の下でFBIも参加します
高高度監視船は、少なくとも先週、米国とカナダの空域で運用されていました。それは、モンタナ州マルムストローム空軍基地の大陸間ミサイルサイロを含む機密性の高い軍事施設を移動しました。
気球の進路をたどった記者によると、気球は28月30日にアラスカ近郊の米国の防空識別圏に入り、31月<>日にカナダに渡り、<>月<>日にアイダホ上空に渡った。
米国当局は、潜在的な残骸フィールドにある人や財産へのリスクを防ぐことと、米国上空での運用を継続している間、航空機から情報を収集し続けることの2つの理由で、米国本土上空で気球を撃墜しないことを選択したと述べた。
「気球の高度のために、民間の航空交通に脅威を与えることはないと評価しました。また、地上の米国の人々や財産に軍事的または動的な脅威をもたらさないと述べたが、これらの評価の両方を絶えず更新し、その脅威プロファイルが変更された場合にそれを取り除く準備をしていた」と軍高官は土曜日に記者団に語った。
低軌道衛星とは異なり、気球が運用された宇宙に近い高度は、主権のある米国の制御空域であったとUSNIニュースは理解しています。中国当局は、気球はコースから外れており、敵対的な意図はなかったと述べた。2番目の中国の気球がラテンアメリカ上空で発見されました。
気球は空に十分に低かったので、陸上の何人かの人々が、サウスカロライナ州マートルビーチの沖合で気球を弾くために対空ミサイルを発射するF-22の画像をキャプチャしました。
ソーシャルメディアの飛行機スポッターによると、戦闘機は土曜日の午後にコールサインフランク-1とフランク-2を持ってバージニア空軍基地を去りました。コールサインは、第一次世界大戦のACE陸軍航空隊第1中尉フランク・ルークへの言及であると考えられています。彼のニックネームはアリゾナバルーンバスターだった、とレポーターのマーカスワイスガーバーはツイッターに書いた

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米本土で撃墜せず能力分析 気球の高さ60m、900kg超
2月7日
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は6日、中国の偵察気球を米本土上空で撃墜せず東海岸沖まで飛行させたことによって「偵察能力を分析する絶好の機会になった」と強調した。米北方軍のバンハーク司令官は同日、気球の高さは約60メートルで小型ジェット機大の機材を搭載し、機材の重さが900キロを超えるとの分析を示した。カービー氏は飛行中の気球の性能を調べたとアピールし、本土上空での撃墜を見送ったことを「中国に対して弱腰だ」と批判する野党共和党保守派に反論。中国が上空から情報収集するのを妨害する措置も取ったと説明した。
中国の偵察気球のイメージ(画像はゲッティなど)

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米海軍は、土曜日に撃墜された中国の監視気球の部品を回収するための作戦の最初のクローズアップ写真を公開します.
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