電気興業のあゆみは、大正14年、当時、時代の要請であった海外との無線通信の充実を図るため設立された国策会社、日本無線電信株式会社（後に国際電気通信株式会社）に遡ります。同社は発足後まもなく、愛知県碧海郡依佐美村（現在の愛知県刈谷市高須町）に依佐美送信所を開設、昭和4年から本格的に対外通信を開始しました（送信所は、平成5年に閉鎖しております）。
その後、第二次世界大戦の終結に伴い、国際電気通信株式会社が解散されたことにより、同社の第二会社として、昭和25年、電気興業株式会社が設立されました。
当社は、国際電気通信株式会社から受け継いだ豊富な技術経験を基に、技術陣および施設の充実を図り、通信・放送施設の設計・建設・改修の工事業務を中心に、各種アンテナならびに鉄塔、マイクロ波中継用平面反射板、送受信局舎、伸縮柱などの設計・製作・建設などの電気通信施設に関する事業を順次拡大してきました。
また、事業の拡大政策の一環として、高周波エネルギーを利用する焼入設備・高周波応用機器の製作や焼入受託加工についても進出し、多くの実績を誇っております。 さらにそれらによって得た豊富な経験と実績を基盤として、海外にも積極的な事業展開を進めてまいりました。
当社が手がけてきた今日までの事業に対しては、各方面より多大なる評価をいただいております。
- ・6月1日 電気興業株式会社創立
- ・国策会社である国際電気通信株式会社の第二会社として資本金5,000万円で設立、依佐美送信所を引き継ぐ
- ・民放第一号の中波放送用（ラジオ）アンテナ初受注
1952年（昭和27年）
- ・高周波応用機器の製作・高周波熱処理加工を開始
- ・建設機械補修用部品の焼入れ受託業務初受注
- ・依佐美出張所を開設し、送信施設を防衛施設庁に賃貸
1953年（昭和28年）
- ・北海道出張所（現北海道支店）開設
- ［東京地区でテレビ放送を開始］
依佐美送信所の歴史
明治維新以来わが国の対外通信は、欧米の電信会社が所有する海底電線によらなければなりませんでした。このような対外通信施設の不備は、外交上・通商上の不利益をわが国にもたらしました。こうした時代背景と海底電線の短所を補うため、また、国際通信の自主性を保つために、無線通信の研究が本格化しました。当時、長距離通信は電力を増すと同時に、波長を長くしなければならないと考えられていました。
一方、大正14年、議会で日本無線電信電話株式会社法案が通過、同社が設立され、電信電話事業が政府管掌から半官半民の会社でも運営できることになりました。 そこで、新たに建設される対欧無線局依佐美送信所は大電力の長波送信所として設計され、昭和2年7月に着工、同4年に完成し、本格的に運用を開始しましたが、実用化されたころには、短波通信が比較的小さな電力でも遠距離通信に有効なことが判明し、その結果、短波による対外通信が大いに普及するところとなりました。その一方で地球の広い範囲をくまなくカバーするためには、大電力の長波送信でなければならないこともわかってきたため、長波通信は特殊な通信手段としてのみ利用されることとなりました。
送信所開設（昭和4年）
設立当時全景
戦後、施設は米国に貸与され、使用されてきましたが、平成5年に米国から送信所の閉鎖の通告を受け、翌年8月に全面返還となり、送信所の施設も撤去の方向へと話が進められました。これに伴い、平成７年11月から空中線及びコイルハウスの撤去工事が始まり、平成８年7月より鉄塔の全面撤去が行われ、平成９年３月に工事が完了し、その使命を終えることとなりました
鉄塔（高さ250mの鉄塔が8本そびえていました）
本館全景
送信室全景
平成21年5月に、旧依佐美送信所で使用されていた無線送信設備が、IEEEマイルストーンに認定されました。
旧依佐美送信所で使用されていた無線送信設備は、現在愛知県刈谷市の「フローラルガーデンよさみ」内にある依佐美送信所記念館に保存展示されています。これらの無線送信設備は、2009年5月19日にIEEEマイルストーンとして認定されました。IEEEマイルストーンとは、IEEE、すなわち米国電気電子学会が電気・電子技術やその関連分野において社会に大きく貢献した発明や技術開発を称えて表彰するものであり、1983年に制定されました。2009年現在、全世界で80件以上が認定されており、旧依佐美送信所で使用されていた無線送信設備は日本で9番目の認定となりました。
依佐美送信所記念館
記念館内部の様子
ローディング型コイル
直流電動機（手前）と交流発電機（奥）
高度成長の時代
1955年（昭和30年）
- ・九州出張所（現西部支店）、大阪出張所（現大阪支店）開設
1956年（昭和31年）
- ・初の国産テレビ放送用アンテナ受注
- ・東京タワー向けテレビ放送用アンテナ受注
1958年（昭和33年）
- ［東京タワー完成「テレビ時代」の到来］
- ［東京の電話機50万台］
1960年（昭和35年）
- ・川越工場（現川越事業所）を建設し、無線鉄塔、鉄鋼構造物などの製作を開始
1961年（昭和36年）
- ・電電公社本社向けパラボラアンテナ初受注
- ・クランクシャフト自動焼入装置製作
1963年（昭和38年）
- ・名古屋出張所（現名古屋支店）開設
初の国産テレビ放送用アンテナ
通信パラボラアンテナ
クランクシャフト自動焼入設備
激動の時代
1965年（昭和40年）
- ・浜松工場（現在、デンコーテクノヒート株式会社に賃貸中）を建設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大
1966年（昭和41年）
- ・松山出張所（現中四国支店 四国営業所）、仙台出張所（現仙台支店）開設
1967年（昭和42年）
- ・鈴鹿工場（現在、デンコーテクノヒート株式会社に賃貸中）を建設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大
- ［モータリゼーションにより自動車保有台数1,000万台］
- ［テレビ受信契約数2,000万突破］
1968年（昭和43年）
- ・厚木工場を建設し、高周波応用機器の製作および高周波誘導加熱処理受託加工を拡大
- ［加入電話1,000万台突破］
1970年（昭和45年）
- ・広島出張所（現中四国支店）開設
1972年（昭和47年）
- ・鹿沼工場を建設し、各種アンテナの製作を開始
海外向け19mパラボラアンテナ
バルブロッカー全自動ロー付焼入装置
安定成長の時代
1978年（昭和53年）
- ・自動車電話基地局用アンテナの製作を開始
1981年（昭和56年）
- ・川越工場を建設し、鉄塔などの鋼構造物の製作を強化
1985年（昭和60年）
- ・厚木工場の隣接工場を買収し、高周波応用機器の製作を拡大
海外向け19mパラボラアンテナ
FF等速4ジョイント全自動焼入装置
海外マイクロ鉄塔
臨界プラズマ試験装置(JT-60)用加熱装置の開発
1991年（平成3年）
- ・超長波大電力送信施設を建設し保守運転業務を開始
- ・滋賀工場（現在、デンコーテクノヒート株式会社に賃貸中）を建設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大
- ・携帯電話用基地局アンテナの製作を開始
超長波アンテナ
マルチメディアタワー
1992年（平成4年）
- ・電子線照射装置（エレクトロンシャワー）販売開始
- ・西独（当時）アルフィン社と技術提携し、追従型クランクシャフト焼入設備販売開始
電子線照射装置
追従型クランクシャフト焼入設備本体
1994年（平成6年）
- ・PHS用基地局アンテナの製作を開始
- ・東海テクノサービスセンターを開設し、高周波誘導加熱処理受託加工を拡大（現在、デンコーテクノヒート株式会社刈谷工場に賃貸中）
- ・薄スラブ用誘導加熱システム販売開始
薄スラブ用誘導加熱システム
テレビ放送中継用217m鉄塔
1997年（平成9年）
- ・依佐美送信所を閉鎖、70年の歴史に幕
- ・川越事業所、川越工場、鹿沼工場、厚木工場が、品質管理システム（ISO 9000s）の認証取得
携帯電話基地局
移動通信用鉄塔
地上デジタル放送用アンテナ
1999年（平成11年）
- ・地上デジタル放送共同実験アンテナ（全国7地区）工事受注
地上デジタル放送実験設備（東京タワー）
IT革命がひらく新世紀へ
2000年（平成12年）
- ・会社創立50周年
- ・鹿沼工場が環境マネジメントシステム (ISO 14001) の認証取得
- ［携帯電話の加入数5,000万突破（平成11年度）］
- ［ PHSの加入数570万（平成11年度）］
- ・IMT-2000用携帯電話基地局アンテナ受注
地上デジタル
地上デジタル放送用アンテナ
仙台地区地上デジタル放送対応大型鉄塔 | |
第二長波標準電波局200m鉄塔
東京地区地上デジタル放送設備受注（東京タワー向け）
- ・川越工場／関係会社（（株）デンコー）が環境マネジメントシステム（ISO 14001）
| 1925年 | 国策会社である日本無線電信株式会社の設立 |
|---|---|
| 1929年 | 依佐美送信所開局 |
| 1950年 | 旧国策会社の第二会社として電気興業株式会社を設立 電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始 |
| 1952年 | 高周波応用機器の製作、高周波熱処理加工業を開始 |
| 1959年 | 東京証券取引所にて株式店頭公開 |
| 1960年 | 川越工場（現川越事業所）を建設 無線鉄塔、鉄構などの製作を開始 |
| 1961年 | 東京証券取引所第二部に上場 |
| 1968年 | 厚木工場を建設 高周波応用機器の製作および熱処理受託加工業務を拡大 |
| 1972年 | 鹿沼工場を建設 各種アンテナ製作業務を開始 |
| 1990年 | 東京証券取引所第一部に上場 |
| 1990年 | タイに通信用鉄塔の関係会社、DKK Sino-Thai Engineering Co., Ltd.を設立 |
| 1991年 | えびのテクノセンターを開所 超長波大電力送信施設の保守運転業務を開始 |
| 1997年 | 依佐美送信所を閉鎖 70年の歴史に幕を閉じる |
| 1999年 | おおたかどや山 標準電波送信所の保守運転業務を開始 |
| 2000年 | 会社創立50周年 |
| 2001年 | はがね山 標準電波送信所の保守運転業務を開始 |
| 2002年 | 東京タワーにデジタル放送用アンテナを設置（2003年より放送開始） |
| 2004年 | アメリカに高周波応用機器関連の関係会社、DKK of America, Inc.を設立 |
| 2012年 | タイに通信用アンテナおよび高周波応用機器関連の関係会社、DKK (THAILAND) Co., Ltd.を設立 中国に高周波応用機器関連の関係会社、電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立 |
| 2013年 | タイに電気通信・高周波の両部門における海外生産拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立 |
| 2017年 | メキシコに高周波部門の受託加工関連の関係会社、DTHM,S.A.DE C.V.を設立 |
| 2018年 | 韓国に高周波部門の海外生産およびメンテナンス拠点として韓国電気興業株式会社を設立 |
製品紹介
携帯電話の基地局アンテナや放送用アンテナなど、超長波からミリ波にいたる各種アンテナ、付帯装置をはじめ、鉄塔から局舎まで、開発・設計・製作・建設を一貫して手がけています。メンテナンスなどのアフターサービスまでを含めたトータルシステムは、お客様の高い信頼を得ています。
取り扱い周波数
ＶＬＦ
超長波は非常に長い波長を持ち、地表面に沿って遠くまで伝わります。低い山なら越えることができ、さらには水中までも伝わることができます。
送信設備は非常に大きなものが必要となりますが、当社では全長が数百メートルにもなる超大型アンテナも、設計・製作・建設・保守までご提供することができます。
ＬＦ
長波（ＬＦ） ３０ＫＨｚ～３００ＫＨｚ
長波の特徴は、直進性が低く、障害物を回り込みながら遠くまで伝わるという点です。日本標準時を全国に伝える標準電波施設や、海上交通に安全をもたらす位置情報を提供する電波標識などの公共サービスにおいて、主に利用されています。
はがね山標準電波送信所
標準時刻を伝える標準電波送信所は全国に2か所あり、どちらも当社がアンテナ設計・製作・設置工事・メンテナンスにいたるまで、一貫して手がけています。
ＭＦ
中波（ＭＦ） ３００～３０００ＫＨｚ
中波は、電波が安定して遠くまで伝わることから、主に中波放送（AMラジオ）や船舶通信、ロラン（無線航法）などに使用されています。
中波ラジオ送信所
当社は、国内はもちろんのこと海外にも数多くの中波ラジオ送信所を建設してまいりました。エリアの検討から設計・製作・施工はもとよりメンテナンスに至るまで、トータルでお手伝いすることが可能です。
ＨＦ
短波（ＨＦ） ３～３０Ｍｚ
短波は、地球の上空をとりまく電離層と地表の間で反射を繰り返して遠くまで届くという性質があり、短波ラジオ放送や遠洋の船舶通信、国際線航空機用の通信、国際放送およびアマチュア無線に広く利用されています。
短波ラジオ放送アンテナ
短波の性質を利用して、国外へ電波を送信する短波ラジオ放送アンテナをはじめ、当社は、これまでの経験と知識を生かし、カーテンアンテナやダブレットアンテナなど各種短波帯用アンテナをご提供しています。
ＶＨＦ
超短波（ＶＨＦ） ３０～３００ＭＨｚ
超短波は、直進性がありながらも、障害物もある程度回り込んで伝わることができます。短波に比べて多くの情報を伝えることができるため、テレビ放送やFMラジオをはじめとして船舶・航空機の通信、防災行政無線、警察無線、消防無線、アマチュア無線など、幅広く利用されています。
VHFテレビ放送アンテナ
当社は全国各地に双ループアンテナやダイポールアンテナなど、テレビ用送信アンテナを数多く納入しています。エリア検討から現地調査・設計・施工といった、検討から開局までのすべてをサポートします。アンテナのみならず、アンテナ設置用の鉄塔から無線局舎まで、トータルでご相談ください。
防災無線中継施設
超短波は放送向け以外にも、船舶・航空機の通信、防災行政無線、警察無線、消防無線、アマチュア無線など、幅広く使用されています
極超短波（ＵＨＦ） ３００ＭＨｚ～３０００ＭＨｚ
現在最も利用されているのが、この周波数帯です。超短波よりさらに直進性は高くなりますが、伝えられる情報量が大きく、また、小型のアンテナや送受信設備で通信が可能であることから、携帯電話や地上デジタル放送、警察無線、タクシー無線、航空･気象レーダー、アマチュア無線などに幅広く利用されています。
移動通信基地局
携帯電話などの移動通信の中継設備である基地局用の、アンテナ・鉄塔・周辺機器の製作からアフターサービスまで、一貫して承ります。建設地や使用周波数など、あらゆる条件に応じて最適なご提案をいたします。
テレビ放送送信所（親局）
テレビ放送はアナログ放送からデジタル放送へとシフトしています。デジタル化に伴い、テレビ放送の送信施設もデジタル放送用へと切り替わっています。各地の親局においてもアンテナ・鉄塔・建設工事まで一括してご提供しました。
※親局：放送電波を受信する代表的な送信所
テレビ放送送信所（中継局）
親局からの放送電波が届かない地域には、中継局を介して送信が行われます。中継局においても設置される地域に合わせたエリアの検討から、アンテナの製作・設置工事・現地調整、さらには鉄塔の強度検討から設計・施工・メンテナンスまで、一貫して承ります。
マイクロ波（ＳＨＦ） ３～３０ＧＨｚ
伝えられる情報量が非常に大きいことから、放送番組中継（STL／TSL／TTL）や各種レーダー（気象など）、衛星通信･衛星放送などに使用されています。当社では、各種口径のパラボラアンテナやFPU回転装置をはじめ、反射板など、マイクロ波通信回線に不可欠な設備をご提供します。
マイクロ波通信アンテナ
放送局が現場で取材した映像・音声データをマイクロ波にて放送局へ伝送する際に必要不可欠な設備がFPU回転装置です。当社は各種タイプを取り揃え、日本国内のみならず海外へも輸出しています。
FPU回転装置
放送番組の中継はFPU回転装置にて放送局やFPU基地局へマイクロ波伝送されます。放送電波の受信に欠かせないFPU回転装置もさまざまな条件に対応した製品をご提案いたします
衛星用通信アンテナ
衛星通信において、映像、音声、データの相互通信を行うVSAT用、Ku-Bandのオフセット小型アンテナです。
ミリ波（ＥＨＦ） ３０ＧＨｚ以上
ミリ波は非常に大きな情報量を伝送することができ、各種レーダーをはじめ、簡易型地上通信や各種衛星通信などに利用されています。当社では、お客様のご要望に応じた各種ミリ波アンテナの検討・開発を行います。
加入者無線パラボラアンテナ
37GHzで実験用に試作した0.3mパラボラアンテナです。お客様のご要望にお応えするアンテナを設計・製作します
加入者無線平面アンテナ
60GHz帯で実験用に試作した平面アンテナです。さまざまな条件に応じ、ご提案します
使用シーン
携帯電話で通話をしたりインターネットをしたり、そしてテレビやラジオを視聴したりするために欠かせない「アンテナ」。当社ではそのアンテナとアンテナを搭載する「鉄塔」の製作、建設工事を行い、日常生活に欠かせない｢通信｣をより快適に利用していくための環境を構築しています。ここではその一例をご紹介します。
携帯電話設備
携帯電話がつながるために必要となるのが右写真のような「基地局」です。当社はその基地局を製作することにより携帯電話通信網を支えています。
携帯電話がつながる仕組み
(1) 電話をかけた人から一番近い「基地局」に電波がつながります。 (2) 基地局で受信した電波は、電話局の固定電話回線へと送られます。 (3) 電話局の固定電話回線を利用して、通信相手に一番近い基地局まで送られます。 (4) 基地局から送られた電波が、通信相手の携帯電話につながります。
※中継方式の一例です。
| (1) | 電話をかけた人から一番近い「基地局」に電波がつながります。 |
|---|---|
| (2) | 基地局で受信した電波は、電話局の固定電話回線へと送られます。 |
| (3) | 電話局の固定電話回線を利用して、通信相手に一番近い基地局まで送られます。 |
| (4) | 基地局から送られた電波が、通信相手の携帯電話につながります。 |
携帯電話を中心とした各種移動通信のインフラ整備を行っています。移動通信は「基地局」と呼ばれる中継設備を介すことで通信が可能になり、当社は基地局用のアンテナ・鉄塔・周辺機器の製作から、建設工事・メンテナンスなどのアフターサービスまでトータルでサービスをご提供しています。
基地局アンテナ
携帯電話を中心とした各種移動通信のインフラ整備を行っています。移動通信は「基地局」と呼ばれる中継設備を介すことで通信が可能になり、当社は基地局用のアンテナ・鉄塔・周辺機器の製作から、建設工事・メンテナンスなどのアフターサービスまでトータルでサービスをご提供しています。
ビームチルト角制御
携帯電話などの基地局では、通信品質の確保を目的として無線ゾーン整形が行われています。これに利用されているのがアンテナの垂直面指向性制御、即ち、ビームチルト角制御です。 当社では、お客様のご要望に沿って、遠隔チルト角制御システム機器、ハンディタイプコントローラ、集線装置などを提供しています。また、独自のシステムをお持ちでないお客様向けにはAISG対応機器をご用意しています。
小形アンテナ
移動通信の高速化・大容量化に伴い、通信帯域を確保したり、電波の届きにくい場所をカバーするために、各種の小型アンテナが活躍しています
小型アンテナ
山間部や建物の陰などの電波が届きにくい場所では、軽量・小型の基地局アンテナによって通信がサポートされています。
屋内設置型アンテナ
地下街やビル屋内など、電波が届きにくい場所においては、屋内設置型アンテナで通信エリアを確保できます。周囲の景観との調和とアンテナとしての機能の両立を実現しています。
可搬型アンテナ
イベント開催時などの通信量の一時的な急増に備えて、暫定的な基地局を設置できるアンテナです。小型・軽量で可搬性に優れており、災害時における迅速な通信網の確保にも活躍しています。
ＷｉＭＡＸ
高速無線移動通信の世界的な規格であるモバイルWiMAX向けの製品です。携帯電話向けの製品で培ってきたノウハウを生かし、高速・大容量のデータ通信をサポートしています。
偏波共用セクターアンテナ
水平・垂直偏波共用のセクターアンテナです。3本のアンテナを一組にして360度全周をカバーするような使い方をされることが多いですが、１本で特定の方向だけをカバーをするように使われることもあります。
垂直偏波無指向性アンテナ
無指向性で、360度全周をカバーすることができるアンテナです。比較的小型のアンテナであるため、通信可能領域は偏波共用アンテナよりは狭くなりますが、基地局設置を容易に行えるという利点があります
周辺機器
移動通信アンテナの設置の際に必要となる周辺機器をご提供しています。また、新規開発にも対応いたします
電力分配器
アンテナへの供給電力を分配します。あらゆる周波数帯、コネクタに対応します。
ハイブリッド
アンテナへの供給電力を分配します。分配の方向性をもつタイプです。
終端抵抗器
アンテナの使用されないポートに接続したり、ハイブリッドのアイソレーションポートに接続するために使用されます。
移動通信鉄塔
基地局アンテナは概ね地上高30ｍ～50ｍの範囲に設置されていることが多く、都市部ではマンションやビルの屋上に設置されており、郊外では鉄塔を建設して設置する方法がとられています。当社は、通信用鉄塔の厳しい建築基準をクリアするための高度な設計技術を有しています
アングルタイプ
国内で最も一般的な鉄塔です。主なる材料に山形鋼（アングル材）を使用し、アンテナ等の搭載変更・改造・補強などに比較的容易に対応可能な構造です。
シリンダータイプ
主なる材料として大口径の鋼管（パイプ材）を使用した鉄塔です。景観に配慮した構造となっています
三角パイプラーメンタイプ
主なる材料として比較的小口径の鋼管（パイプ材）を使用し、3本の主材を梁で繋ぎ、斜め材を無くした構造です。特性的に、アングルタイプとシリンダータイプの中間に位置した鉄塔です。
伸縮柱
移動通信、電界強度測定に使用する伸縮柱です。当社独自の技術を生かして開発された電動式の伸縮柱は小型軽量、伸縮自在で、簡単に操作することができます。
建設工事
コンサル設計・地質調査・行政対応から土木・外構・電気設備、鉄塔建設、アンテナ設置までトータルで基地局の建設工事を行っています。
基礎工事
杭工事から基礎工事まで、地質や地盤を考慮してトータル設計を行います。施工においても安全性を重視し、効率性も考慮した上で最適な工法を選定、一貫した施工管理を行います。
鉄塔建設工事
鉄塔の規模・構造や建設する場所により、最適な建方工法を選定します。
アンテナ設置
アンテナ据付工事では、測定・調査から実際に電波を出す最終調整まで、一貫した施工管理を行います。
メンテナンス
アンテナや設備の劣化度合いや、鉄塔における鉄骨・鉄鋼構造物の劣化度合い、亜鉛めっき、塗装の劣化度合いなどを診断します。
劣化診断システム
点検する物件の基礎データに加え、画像解析判定機能をはじめとした各種機能からなるデータベース機能によって高精度、短期点検を可能としています。劣化診断結果に基づく補修工事では、調査から設計・積算・見積り・補修工事までを一貫してご提供いたします。
放送
テレビ・ラジオなどの各種放送網のインフラ整備を行っています。地上デジタル放送の送信設備においては「地上デジタル放送用送信設備共通仕様書」に準拠したアンテナ・鉄塔の設計・製作、共用器、電源、局舎およびフィーダーを含めたトータルシステムでの一括請負工事で対応することが可能です。
放送用アンテナ（ＶＨＦ／ＵＨＦ）
放送電波を中継局やご家庭に送信するVHF帯・UHF帯の送信アンテナや、送信された電波を受信するUHF受信アンテナまで各種放送設備向けのアンテナを取りそろえています。
VHF送信アンテナ
マルチメディア放送用送信アンテナをはじめ、FMラジオ放送用アンテナなど、これまでの実績を基に各種検討から設計・製作まで対応します。
UHF送信アンテナ
アナログTV放送用アンテナの実績をもとに、地上デジタル放送用送信アンテナをはじめとした各種アンテナの検討から設計・製作まで対応します
受信アンテナ
UHF／VHF用のスタンダードなアンテナから妨害電波除去用の特殊アンテナまで、各種アンテナを取りそろえています。
マイクロ波アンテナ（ＳＴＬ ＴＴＬ ＴＳＬ）
マイクロ波通信回線を支えるパラボラアンテナ、回線設計から製作、設置工事、現地調整まですべてをご提供します。
マイクロ波通信用パラボラアンテナ
偏波面共有や周波数バンド共有など、特殊パラボラも多数取りそろえています。ご希望の使用条件をお問い合わせください。
中短波アンテナ
各ラジオ放送用を中心とした、中・短波用のアンテナを幅広く取りそろえています。国内のみならず、ODAとして政府機関を通じ、開発途上国のインフラ整備にも貢献しています。
ラジオ放送用アンテナ
中・短波用アンテナは主に、AM放送や短波放送などのラジオ放送に用いられています。当社では、アンテナ・鉄塔の製作から建設工事にいたるまで幅広く対応しています。
ギャップフィラー
地上デジタル放送の受信対策として、良好に受信できる地点で受信した電波を難視聴地域に再送信するシステムです。
ギャップフィラー用アンテナ
専門メーカーならではの設計・製品製作はもちろん、施工までの一括管理にて、お客様のニーズに沿った置局のご提案・実現が可能です。
その他のサービス
- 受信点調査、エリア調査など
- ・光伝送路、ギャップフィラー工事
- ・受信鉄塔、設計製作、工事
- ・定期点検など
鉄塔
各種アンテナに対応した鉄塔を開発・設計から製作、現地工事まで一貫して対応可能です。
放送用鉄塔
中継局用鉄塔は、地上デジタル放送においては、想定されるあらゆる条件に対応可能なラインナップを取りそろえています。共通部材の見直し、施工性の向上などにより、最大限のコストパフォーマンスをご提供します
伸縮柱
各種アンテナ・小口径パラボラアンテナ・小型カメラなどが搭載でき、電界測定車、中継車、ＳＮＧ車搭載用として優れた性能を発揮します。
局舎
使用目的や設置場所、気象条件に応じてさまざまなスタイルの局舎をご提供します。組立工事が簡単なシェルタータイプから、耐震性・耐蝕性に優れているRCタイプまで各種対応可能です。
DK-Kシリーズ
組立式パネル構造のシェルタータイプの局舎です。現場での施工性に優れ、短期間での建設が可能です。
RCタイプ
建設場所や使用目的に応じて設計し、ご提案します。また、現地工事の際は、現地調査から諸官庁への申請業務まで一貫してご対応します。
電源装置
商用受電から、非常用発電装置まで、電源設備をトータルコーディネートします。デジタル放送設備への安定した電力の供給をお約束します。
非常用発電装置
商用発電が停止した際に、瞬時に起動する発電装置です。使用容量、必要対応時間に応じてご提案します。
ＦＰＵ回転装置
中継車や中継用ヘリコプターからの映像・音声データを確実に伝送する際に必要なFPU回転装置を各種取りそろえています。ヘリコプター自動追尾システムにも対応可能です。
回転装置
0.6ｍφから1.2mφの小口径パラボラアンテナ、周波数バンド共有や偏波面共有など各種のご要望に対応可能です。また、追尾受信機を搭載することにより、ヘリコプター自動追尾による中継が可能です。
ローカル操作盤
ワンタッチでFPU回転装置を制御する、視認性に優れた操作盤です。アンテナの指向方向が一目で分かる地図による指針表示と、デジタル7セグLEDによる角度が表示されます。
建設工事
アンテナから鉄塔・局舎・電源設備・各種装置据付まで放送局建設に関して一括して対応します
局舎・基礎工事
杭工事から局舎・基礎工事まで、地質や地盤を考慮してトータル設計を行います。施工においても安全性を重視し、効率性も考慮した上で最適な工法を実施いたします。
鉄塔建設工事
鉄塔の規模・構造や建設する場所により、最適な建方工法を選定します。
アンテナ設置工事
アンテナ据付工事では、測定・調査から実際に電波を出す最終調整まで、一貫した施工管理を行います。
メンテナンス
アンテナ・鉄塔・局舎・電源設備・付帯機器などの放送設備に対し、長年培った高度な技術と幅広い知識で、その機能・特性面の点検調査や動作確認を行います。異常個所を早期に発見することで、設備を良好な状態に維持・管理することにご協力します。
劣化診断システム
点検する物件の基礎データに加え、画像解析判定機能をはじめとした各種機能からなるデータベース機能によって高精度、短期点検を可能としています。劣化診断結果に基づく補修工事では、調査から設計・積算・見積り・補修工事までを一貫してご提供いたします。
情報通信
消防・防災向け通信から各種衛星通信など、さまざまな情報通信のインフラ整備を行っています。防災無線からバックアップ用衛星通信まで幅広い用途に対応しています。
消防救急デジタル無線/デジタル防災無線
消防救急無線および防災行政無線のデジタル化への移行に当たり、調査設計から施工、保守まで無線設備の構築を幅広くサポートいたします。
調査・設計業務
電波伝搬シミュレーター及び実験局による置局調査・設計や既設アンテナへの影響調査（キャンデラブラ検討）等の業務を行います。
アンテナ、共用器
各種鉄塔、局舎
アプローチ回線搭載タイプなど、バリエーションに富んだ標準鉄塔（アングル鉄塔、鋼管柱）や、組立工事が簡単であり、移設の容易性、耐震性・耐蝕性に優れた局舎を取り揃えております。
非常発電装置
全国の放送・通信施設で実績のある、各種電源装置を取り揃えております。
関連商品等
伸縮柱や地域情報ネットワークシステムなど、各種デジタル無線をサポートする商品を取り揃えております。
