来歴

開発契約は1966年8月に締結された。当初は攻撃支援のためのレーダー妨害を意図したシステムであったが、まもなく地上要撃管制と要撃機との音声リンク、更にはデータ・リンクに対する通信妨害機能も付与された。

また1960年代末には、ソビエト連邦軍の機上レーダーやミサイルへの妨害機能も追加されたほか、1985年ごろにはAGM-88対レーダーミサイルの火器管制機能も付与された。

設計

本機では、対応する周波数を下記の周波数帯に区分している

• バンド1 - VHF（64～150 MHz）
• バンド2 - Aバンド（150～270 MHz; レーダーのG/Pバンドに相当）
• バンド4 - Cバンド（500 MHz～1 GHz）
• バンド5/6 - Dバンド（1～2.5 GHz; レーダーのLバンドに相当）
• バンド7 - E/Fバンド（2.5～4 GHz; レーダーのSバンドに相当）
• バンド8 - G/Hバンド（4～7.5/7.75 GHz; レーダーのCバンドに相当）
• バンド9 - I/Jバンド（7.5/7.75～11 GHz; レーダーのXバンドに相当）

EA-6B初期型で搭載されていたALQ-99では、バンド1/2およびバンド4、7をカバーしていた。EA-6B後期型およびEXCAP（EXtended CAPability）で装備化されたALQ-99Aでは、さらにバンド5/6および8が追加された。その後、信頼性向上などを図って、ALQ-99B、ALQ-99Cと順次に改良された^[2]。これらはいずれも半自動システムとされていた。これはコンピュータが実用化される以前は、自動化は信頼性に問題があると考えられていたためであった

1977年に進空したEA-6B ICAP-1で装備化されたAN/ALQ-99Dにおいて、複雑化する電子戦環境に対して、従来の半自動方式では対応できないことが判明したことから、同シリーズにおいてアナログ・コンピュータが導入された^[1]。受信機もデジタル化されている。また空軍のEF-111向けとして、AN/ALQ-99Eも開発された。同機では電子戦士官が1名のみ（EA-6Bでは3名）であったことから、自動化が進められている。その後、1980年に進空したEA-6B ICAP-2で装備化されたAN/ALQ-99Fでは全面的な改設計が施された。電子計算機はAN/AYK-14に更新された。

AN/ALQ-99のサブシステムの多くは、ポッドに収容されて主翼下に搭載されている。例えば-99Fにおいては、このポッドは4.7×0.7×0.5メートルの大きさで、先端には機器の電源用のラムエア・タービン（RAT）が設置されている。RATは指示対気速度（IAS）185 km/hで作動を開始し、356 km/hで送信機1基、407 km/hで送信機2基の所要電力を賄うことができ、最大27 kVAの出力を発揮できる。

ポッドのアンテナは電子走査式とされており、ビーム幅は30度、出力はおおむね1 kW/MHzで、旧式のAN/ALQ-99は最大10.8キロワット、新型は6.8キロワットとされる。このポッドには複数の種類があり、それぞれが異なった、もしくは相互に重複する周波数帯をカバーするようになっており、任務や敵情に応じて選択される^[4]。-99Fにおいては、下記のような構成がある。

• バンド1用×1基＋バンド2用×1基 - 494 kg
• バンド4用×2基 - 460 kg
• バンド4用×1基＋バンド5/6用×1基 - 475 kg
• バンド4用×1基＋バンド7用×1基 - 465 kg
• バンド4用×1基＋バンド8用×1基 - 467 kg
• バンド4用×1基＋バンド9用×1基 - 477 kg
• バンド5/6用×2基 - 489 kg
• バンド5/6用×1基＋バンド7用×1基 - 480 kg
• バンド5/6用×1基＋バンド8用×1基 - 482 kg
• バンド5/6用×1基＋バンド9用×1基 - 492 kg
• バンド7用×1基＋バンド7用×1基 - 470 kg
• バンド7用×1基＋バンド8用×1基 - 472 kg
• バンド7用×1基＋バンド9用×1基 - 482 kg
• バンド8用×2基 - 474 kg
• バンド8用×1基＋バンド9用×1基 - 484 kg
• バンド9用×2基 - 494 kg

一方、広帯域受信機を中核としたシステム統合受信機（System Integrated Receiver, SIR）については、垂直尾翼上端の大型フェアリングに配置されていた。ただしこれは、EA-6B ICAP-3においては64 MHzから40 GHzまで対応したAN/ALQ-218（旧称LR-700）によって更新されている。

また次世代電波妨害装置（英語版）完成までの繋ぎとして、更なる改修が実施されている。これはプログラマブル技術を適応して、信頼性や能力を向上させ、ミッションのニーズの変化に適応するもので、ユニバーサル・エキサイターのコンポーネントのアップグレードを含む3つのコンポーネントが交換され、寿命延長改修が行われる。再設計は2017年6月に完了する予定

運用

AN/ALQ-99は、1970年代のベトナム戦争からリビア爆撃、湾岸戦争、ノーザン・ウォッチ作戦、サザン・ウォッチ作戦、アライド・フォース作戦、イラク戦争、2011年に入ってのオデッセイの夜明け作戦など様々な軍事行動において使用された。

だが信頼性が低く、機上試験においても頻繁にエラーを出し、これは実戦においても作戦失敗という形で反映された。EA-18Gでは機体のAESAレーダーに干渉して最高速度を下げることになり、乗員2名で扱うには大きな負担を課するシステムであった。

そのため、後継ポッドとして次世代電波妨害装置（英語版）が開発されている。

搭載機

開発経緯

アメリカ海軍では、2010年から減勢が始まるEA-6Bの後継機としてF/A-18F Block2戦闘攻撃機をベースとした電子戦機を開発することとし、F/A-18F（F-1）を使用して初期の飛行デモンストレーションが実施され、2001年11月15日に完了した。2003年12月29日にはアメリカ海軍が、5年間のシステム設計および開発（SDD）契約をボーイング社に与え、海軍の正式プログラムとしてスタートした。

アメリカ海軍はボーイング社に試作機2機の開発契約を与え、2006年8月16日に試作初号機(EA-1)がボーイング社セントルイス工場に隣接するランバート国際空港で初飛行し、9月22日にアメリカ海軍に引き渡されてパタクセント・リバー海軍航空基地の海軍航空戦センター（英語版）（Naval Air Warfare Center）で試験が開始され、試作2号機（EA-2）も2006年11月13日にランバート国際空港で初飛行を行い、11月29日に海軍航空戦センターへ引き渡されている。

EA-18G量産機は2006会計年度に4機の初期生産型が発注され、2007年1月には試作機を使用してのAN/ALQ-99戦術妨害装置ポッドによる妨害飛行試験にも成功している。

2007年9月24日に量産初号機（G-1）がアメリカ海軍へ引き渡され、2008年6月4日には艦隊即応飛行隊（FRS）向けの量産機の引き渡しが開始され、まずホイッドビー・アイランド海軍基地の第129電子戦飛行隊（VAQ-129 Vikings）に配備されて乗員訓練が開始された。続いて最初の実戦部隊となる第132電子戦飛行隊（VAQ-132 Scorpions）への配備が開始され、2009年9月に初期作戦能力（IOC）を獲得した。

機体構成

EA-18Gはスタンドオフ電子妨害、護衛電子妨害、自己防御電子妨害などのミッションをこなす機体となるもので、EA-6B（ICAPIII）を基本にした能力を備えている。

電子戦装備としては、AN/ALQ-99戦術妨害装置（TJS）ポッド、AN/ALQ-218(V)2無線周波受信システム、AN/ALQ-227通信対抗手段セット（CCS）を搭載する。また、火器管制レーダーはAN/APG-79アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーで、F/A-18E/F Block2と変わらない。本機では固定武装はオミットされており、F/A-18E/FではM61 20mmバルカン砲が搭載されることになる機首内スペースにも電子戦用機器を搭載している。また、F/A-18E/Fと共通する部分が多いため、高い対地攻撃能力と対空脅威に対する自己防御能力も有する。

ハードポイントはF/A-18E/Fの11箇所から両翼端のミサイルランチャーが電子戦用ポッドに変更されたため9箇所になり、うち胴体中心線下のステーションナンバー5と両主翼下中央のステーションナンバー2と8にはAN/ALQ-99戦術妨害装置ポッドが装備される。胴体下のものは低バンドの妨害装置ポッドで、両主翼下のものは高バンドのポッドである。残りのステーションにはミッションに応じた装備品が搭載され、うち2箇所は原則としてAGM-88 HARM対レーダーミサイルの搭載ステーションとされている。また、ステーション4と6にはAIM-120 AMRAAM空対空ミサイルを搭載できる。フェリー飛行の際には胴体下と翼下に480ガロン（約1,817リットル）タンクを計5個装着して1,800海里（約3,334km）飛行できる。

コックピットはF/A-18Fと基本的に変わらないが、後席には電子妨害士官（ECMO）が搭乗し、多機能表示装置にECM状況などの表示が行える。また、前席のパイロットも同じ情報を多機能表示装置に映し出すことが可能である。

性能諸元

• 全幅：13.62m（主翼端ポッドを含む）/9.94m（主翼折り畳み時）
• 全長：18.38m
• 全高：4.88m
• 主翼面積：46.45m²
• 空虚重量：14,552kg
• 最大離陸重量：29,938kg
• ゼネラル・エレクトリック製F414-GE-400 ターボファン×2基
• エンジン推力：97.9kN（A/B使用時）
• 最大速度：マッハ1.8
• 戦闘上昇限度：15,240m
• 乗員：2名
• 武装
  • AIM-120 AMRAAM
  • AGM-88 HARM

EA-18G

電子戦機(1) – EA-18G Growler Block IIアップグレード

電子戦機に関して：

(1) – EA-18G Growler Block IIアップグレード
ボーイングEA-18Gグラウラー電子戦(攻撃)機に関して、米海軍は7月に最終の機体を受領予定で、2009年から続いてきた機体受領が終了します。これにより20年間にわたって行われてきたEA-6Bプラウラーの後継機開発と配備という一連のプロジェクトの幕が降りることとなります。

電子戦に関しては、米軍装備に対抗する装備も日々進化している為、早速、5月末には更新プロジェクトの計画が米海軍から発表され、EA-18G電子攻撃機の「Block II(ブロック2)」規格へのアップグレードが正式にローンチされました。

今回海軍から発表されたのはRFI(Request for Information – 提案依頼書)と、各種情報の提供を製造者に対して求めるものです。内容的には、電子攻撃ユニット(EAU) サロゲートプロセッサ(ESP)、AN/ALQ-218(V)4 RF 受信システム、AN/ALQ-227(V)2 通信対策セットなどのTJS(戦術電波妨害装置)構成品のアップグレードに関して、NRE(試作設計)を求めるものです。

米海軍が保有する全161機のグラウラーへのBlock II化計画は2020年7月から始まる予定で、恐らく11機を保有するオーストラリア空軍の機体に対しても同様のアップグレードが行われるものと思われます。(フィンランド、ドイツなどが今後のユーザー候補国。日本も一瞬話題になりました。）

「アドバンスドグラウラー」としても知られていたこのBlock IIアップグレード計画は、海軍のF/A-18E/FスーパーホーネットのBlock IIIアップグレード更新計画をベースにしています。どちらの計画も、前後コックピットの計器盤が10×19インチ(約21インチワイド)LADディスプレイ、胴体上部にコンフォーマル燃料タンク(CFT)が装備されるというものです。これにプラスして、グラウラーは先に記載した、次世代ジャミング装置、電子攻撃センサーの能力向上、戦術ネットワークと操作性の向上が計画されています。

先代のEA-6Bプラウラーは2019年3月に最後の機体が退役したことで、EA-18Gグラウラー電子攻撃機は、米軍が保有する空母と陸上基地両方で運用することができる、唯一の電子攻撃機となりました。2009年に部隊配備された比較的新しい機体でスーパーホーネット譲りのAPG-79AESAレーダーによるクロスキューイング能力等で優れている部分はあります。しかし、電子戦に使用されるミッション機器の多くをそのままEA-6Bの時代から引き継いでいる状態です。

これからの電子戦環境は新しい種類の脅威に対応していく必要があります。EA-18GはEA-6Bが経験したことをはるかに超える能力を持つ敵対的レーダーに直面する可能性があります。例えば、EA-18Gの妨害電波の存在を検知し適応することができる相手の新種レーダーが、異なる波形や信号処理技術に移行することで、EA-18Gの妨害電波によるジャミング攻撃を軽減することを可能にするかもしれません。

電子戦の世界は生々流転の世で、次から次へと対抗策が生まれてきます。その為に、大容量＆高速でコンピューターが必要となり、適応分散処理できるシステム構築が必要となります。

アップグレードの内容予想：
EA-18G Growler Block IIのアップグレードの詳しい内容はまだ明らかではありません。しかし、これまでの開発やテストからどのような能力を有することになるのかのイメージを持つことはできます。
・無人機の使用
・ALQ-218(V2)に続く次世代バージョン
・ソフトウェア無線技術

無人機の使用
例えば、電子攻撃ミッション機器を製造するノースロップ社は2017年12月に「Dash X」というコンセプトを発表しました。これはアップグレードされたEA-18G Growlerに搭載したクラスター爆弾サイズの直径16インチのキャニスターに収められた無人航空システム（UAS）で、最終形状ではないと思われますが、キャニスターからパラシュートで投下される使い捨てタイプで、敵対的防空網に侵入し、敵対的なレーダーや無線機からの信号をUAS機体の下部に取り付けられた装置で拾い上げ、それらの信号に関する情報をEA-18GやB-52Hに送り返すことができるというものでした。実験では、電波を発する車両を検知し、車両位置を割り出すことができました。写真で見る限り、機種にはラジコン飛行機に使用されるような小さなピストンエンジンがついており、このエンジンからの熱はサーマル探知されやすく、そのエンジンと共に3.66mの機体幅によってある程度のレーダー反射面積(RCS)になると思われますが、60ノットの超低速と薄い機体によって被撃墜率を下げ、かなり目標まで近づくことができるようです。レーダーには鳥のように映るのでしょう。このようなUASシステムを搭載、運用するという能力もBlock IIの能力の一部となりそうです。

ALQ-218(V2)に続く次世代バージョン
EA-18Gは配備開始した2009年からノースロップのパッシブALQ-218(V)2レシーバシステム(主翼端に付いているポッドのこと)を運用してきましたが、2015にはEA-18Gの編隊がデータリンクTactical Targeting Networking Technology (TTNT) を使用して新たな能力を実証しました。これは到達時間差方式を使用し、パッシブALQ-218レシーバからのデータのシェアリングと、データをもとに三角測量することで、海上に設置されたターゲットの送信設備の位置を正確に補足することができました。
EA-18G Block IIではこのレシーバーユニットに関しても、アップグレードがもちろん計られますので、低周波送信機のさらに高速で高精度な位置情報取得能力を得ることになると思われます。
海軍の資料(Budget Item Justification)の中には、従来の方法では検出または識別できない複雑な波形を持つ高周波エミッタの検出と識別ができるALQ-218(V2)に続く次世代バージョン(LBDR)に付いても記載されています。

ソフトウェア無線技術
これまでの電子戦のコンセプトは敵側のアナログ送信機がジャミングするように強力な妨害電波を送信することでした。しかし、新しい脅威となる敵のレーダーも複雑で、プログラム可能で機敏な波形を使用するデジタルレーダおよび無線機であるため、初めて検知する波長に対して、どれだけ早く波長データを処理し、対応できるかということになってきます。
これに関しては、DARPAによってアダプティブレーダー対策とアダプティブ電子戦のための行動学習プログラムが開始され、Office of Naval Research（ONR）は2016年にReactive Electronic Attack Measures（REAM）と呼ばれるプログラムを開始しました。これは特にEA-18Gの妨害システムの改善を目的としたものです。
ONRによるREAMのコンセプトは：敵対的エリアでEA-18Gが未確認のレーダー照射を受けます。同時に、そのレーダーの特性を迅速に特徴付け、自動でその特定の信号に対する対抗策(countermeasure)を発します。海軍の予算報告書では、この対抗策を複数のレーダーに対して同時に行い妨害できるとしています。
「REAMは機械学習ロジック、電子攻撃技術の自動化、ソフトウェアとハードウェアのアップグレードによって可能となる」と同書類の中には述べられています。

これは全てではないですが、無人機、低バンドの妨害装置ポッド(LBDR)とREAMの組合せなどをみると、Block IIで実施されるアップグレードの可能性を少しだけ想像できます。

EA-18G

「そこが知りたい！開発者・技術者たちのSTORY」
日本電気（NEC）／電波・誘導事業部 統合USW推進室
2020-04-11
日本の防衛基盤を支える企業や研究者にスポットを当てる新コーナー「そこが知りたい！　開発者・技術者たちのSTORY」第1回目は、「FMS調達イージス艦向けソーナー用国産送受波器」の開発で令和元年度「防衛基盤整備協会賞」を受賞した日本電気（NEC）のプロジェクトチームを取り上げる日本電気（NEC）ほか2社の「FMS調達イージス艦向けソーナー用国産送受波器」が、令和元年度の「防衛基盤整備協会賞」を受賞した。どんな技術なのか、受賞のポイントは何か、気になる部分を開発チームにインタビューした。（取材は令和元年12月23日）
　――「FMS（米国による軍事技術の有償援助）調達イージス艦向けソーナー用国産送受波器」について教えてください〔山本満氏〕端的に言うと、音波と電気信号を相互に変換し、水中で対象物の位置や動きを捉えるための装置です。水中ではレーダーが使えないため、ソーナーを使って対象物から返ってくる音波をキャッチして、電気信号に変換して情報を取得できるようにします――受賞の決め手となったのは〔大高聡明氏〕今回は、海上自衛隊が米国からFMS調達したイージス艦向けソーナーシステム（SQQ89）の送受波器を、日本のメーカーである私たちが開発したという点が一番のポイントです。令和2年に配備される「まや」、令和3年に配備予定の「はぐろ」に搭載されます〔山口功氏軍事技術というのは各国がそれぞれ独自に開発し、開示されていない情報が多いため、どうしても米軍の製品やシステムには米国企業の部品や技術が使われることが多くなります。米国からのFMS調達が増える中で、その状況を何とか打ち破らないことには、この分野における日本のサプライチェーンが維持できなくなるかも知れません。そうした危機感から、私たちは2013年から、米国のイージスシステムへの製品・技術の提供を提案し続けてきました――米海軍の認証試験をクリアするのは大変でしたか〔山本〕技術的なこと以前に、日米の調達スキームの違いが大きかったですね。米軍との契約は、米国企業を介して行うなど、いくつかのハードルがありました
〔大高〕技術面に関しては、これまでの実績もあり、実はそれほど心配はしていませんでした。ただ、米海軍が送受波器に用いるセラミック系の技術が非開示という中で、独自に米国製と同等以上の製品を開発しなければならず、そこに設計・開発に携わったプロジェクトメンバーの苦労と努力がありました。送受波器を覆う外装部分の水密性の確保も課題の一つでしたが、若いメンバーが問題なくクリアしてくれました。
――今回は3社での共同開発となりましたが、それぞれの役割は

〔山本〕
　NECが開発・設計を担い、NECネットワーク・センサが製造プロセスを、トーキンがセラミック素子の開発・製造を担当しました。

　――受賞の知らせを聞いた時のお気持ちは

〔山本〕
　国産技術と海外技術をミックスした開発・契約の先駆けとなったという点で、文字通り国内の防衛基盤維持に寄与できました。FMSへの日本企業の関わり方として、有用な先例となれました。

〔大高〕　
　宮城県に今回の製造を行った工場があるのですが、そのスタッフたちと受賞の喜びを分かち合えたことが何よりです。米軍関係者を工場見学に案内した時、彼らには、それこそ下町の工場のように見えたと思います。最初は「こんなところで高度な製品が作れるのか」と不安げな表情でした。しかし、評価段階では、明らかに製造プロセスや製品のレベルに驚いているのが分かりました。
――今後の展望などをお聞かせください

〔山本〕　
　すでにFMS調達のソーナーが搭載されているイージス艦「あたご」「あしがら」の維持整備に関しても、国内技術での実施が可能となり、イージス艦の保守・整備の大幅な効率化・省力化が図れます。今回、米海軍から高い評価を得たことで、米海軍向けの送受波器の提供や共同研究など、海外展開の可能性も期待できます。コスト面などの課題もありますが、今回の受賞を励みに、一層の技術向上に努め、防衛省・自衛隊・防衛装備庁の期待に応えられるよう精進していきたいと思います
日本電気株式会社（NEC）
1899年設立。本社は東京都港区。1950年代後半からコンピュータ研究に取り組み、独自のシステム開発を進めてきた日本を代表する電気・電子機器メーカー。従業員数は連結で約11万人（2019年3月現在）。

今回受賞した開発チームの主要メンバーは、プロジェクト・リーダーの山本満氏をはじめ、大高聡明氏、山口功氏、西山進太郎氏、近藤秀一氏、（以上、電波・誘導事業部）、原崇氏（宇宙・防衛営業本部）の6人。

富士山を背に初飛行訓練｜海自61航空隊
2020-01-28
海上自衛隊海自61航空隊海自厚木航空基地訓練始め
　海自厚木航空基地航空集団61航空隊（司令・藤森1海佐）は1月10日、相模湾上空で新年の初訓練飛行を行った藤森司令は6日、年頭にあたり、「一致団結して任務遂行に向けて邁進（まいしん）してもらいたい。少数精鋭の61空隊員として安全確保を常に念頭に置きつつ、自信と誇りを持って勤務に臨んでほしい」と訓示。隊員たちは1年の航空安全を誓った10日は、飛行隊長から訓練飛行の開始報告を受けた司令が「かかれ」と号令。搭乗員14人はC130R輸送機2機に乗り込み、隊員約20人に見送られて離陸し、快晴の相模湾上空を飛行した先頭機の搭乗員が、陽を浴びて白く輝く冠雪の富士山を背に後続機を撮影した後、帰隊した

偵察航空隊 59年の歴史に幕｜空自百里基地
2020-03-27
航空自衛隊百里基地偵察航空隊
空自百里基地所属の偵察航空隊（司令・朝倉１空佐）は3月26日、同日をもってその59年の歴史に幕を閉じた日本を守るため、昼夜を問わず全国の空を飛び回り、有事や災害の際などの情報収集任務を担って活躍してきたが、機体の老朽化などのため部隊の廃止が決まり、歴史に幕を下ろした。同隊の任務は今後、各部隊の戦闘機や無人機に引き継がれ、隊員たちは他部隊に異動となる偵察航空隊は、空自唯一の偵察専門部隊として昭和36年に松島基地に誕生後、同50年には百里基地に拠点を移転。これまでに、東日本大震災や昨年秋の台風19号による災害にも現場に急行し、数多くの災害で上空から撮影を行って報告した偵察航空隊では、かつては約30機のRF４偵察機を運用していたが、最後まで残った機体は数機のみ。それでも2月4日には無事故飛行８万時間を達成する偉業を成し遂げた3月9日には「飛行訓練終了セレモニー」が行われ、航空偵察隊の有終の美を飾ろうと、隊員約300人が熱い想いで最後の飛行訓練を見守った。同日午前に3機、午後に3機のRF4がラストフライトを実施。501飛行隊の隊長・岡田智光2空佐が編隊長として指揮し、約1時間後に無事に百里基地に帰着した。訓練後、隊員たちは機体にお神酒をかけて清めるとともに、ラストフライト恒例の隊員同士での水かけを行い、これまでの任務をたたえ合った廃止日となった26日、朝倉司令は「今まで任務遂行できたのは、国民や地域の皆様の支援のおかげと感謝している。長い間応援していただき、ありがとうございました」と語り、感慨深げな表情を見せていた。

ヘリ部隊と共同訓練 空中機動の向上図る｜板妻駐屯地
編
2020-04-28
陸上自衛隊板妻駐屯地
【静岡】板妻駐34普連（連隊長・深田1陸佐）は2月18日、東富士演習場で1輸送ヘリコプター群（木更津駐）との協同訓練を行った。航空部隊との協同連携要領や空中機動能力の向上を図るのが目的。3中隊と情報小隊の隊員合わせて73人が参加した3中隊は、ヘリボン攻撃におけるCH47輸送ヘリへの搭載と卸下（しゃが）、戦闘展開要領を確認する訓練に臨んだ。隊員は、東富士演習場内で輸送ヘリ9機に人員や車両を搭載して空中機動した後、降着。引き続き戦闘展開し、昼間と夜間に分けて中隊の攻撃目標奪取までの一連の行動を演練した。情報小隊は3中隊と協同し、降着戦闘と特殊卸下（リぺリング）での連続降下要領を演練した34普連は「訓練を通じて航空部隊との協同連携要領とヘリボン作戦に係る練度の向上を図ることができた」としている。
















県警とテロ対処共同訓練｜岩手駐屯地
2020-04-14
陸上自衛隊岩手駐屯地
岩手駐（司令・横田1陸佐）は2月7日、同駐で岩手県警との共同訓練を行った。参加したのは9特連の約50人と県警の約30人訓練は、9特連3大隊長と県警警備課長を統裁官とし、「重火器などの強力な殺傷力を持つ武器を所持した武装工作員が国内へ侵入して一般の警察力では治安維持ができない深刻な事態が発生し、自衛隊へ治安維持出動命令が出された」との想定で実施緊急輸送訓練で隊員たちは移動の間、県警側と情報共有を図るとともに車列の維持を演練した。武装工作員の発見・鎮圧などの共同検問訓練では、事態対処の要領を実動で行った。訓練後、隊員たちは、警官と活発な意見を交わし、情報を共有した岩手駐広報班は「テロ対策の重要性や取り組むべき課題について認識の統一を図り、さらなる連携強化の必要性を互いに認識し合うことができた」と話している。

防衛日報デジタルより

#航空自衛隊 #下甑島分屯基地 は レーダー部隊です。 #西部航空方面隊 #西部方面警戒管制団 隷下のこの部隊は 24時間態勢で空を監視しています。

可変深度ソーナーシステムの開発

護衛艦に搭載する新たなソーナーシステムとして、層深下に潜航した潜水艦の探知類別能力を向上させるため、えい航式ソーナーにアクティブソーナーの機能を付加し、複数の護衛艦で相互連携による捜索を可能とする可変深度ソーナーシステムを開発

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究

潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るための、電力貯蔵システムの高容量化・高密度化及び電力供給システムの高効率化・小型化に関する研究

ＦＣネットワークの研究

汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムに共有するとともに、ネットワーク射撃を可能にするＦＣ（Fire Control）ネットワークに関する研究

先進統合センサ・システムに関する研究

レーダ反射断面積の低減により、対象航空機の探知及び対処は近年、困難になりつつあり、こうした対象航空機等の探知及び対処を可能とする戦闘機搭載用センサ・システムに関する研究を行っています。

将来ミサイル警戒技術に関する研究

各種の航空機に搭載し、希煙化されたミサイルなど新たな脅威を探知することが可能な赤外線を用いたミサイル警戒装置を研究しています

将来中距離空対空誘導弾に関する研究

本事業は、我が国の優れた電波シーカ（※１）技術を活用し、戦闘機の誘導武器内装化に対応可能な中距離空対空誘導弾をはじめとする各種誘導弾に適用可能な小型・高性能シーカ技術を確立するものです。
　また、この小型・高性能シーカについては、将来中距離空対空誘導弾の推進装置として最も性能に優れた選択肢と考えられるダクテッドロケットエンジン（※２）との適合性を、欧州で実用化されたMeteor（※３）の構成品を活用する日英共同研究として検証しています。

※１　シーカ：目標を捜索・探知及び追尾するためのミサイルの構成装置
※２　ダクテッドロケットエンジン：英国が開発した高速・長射程の推進装置
※３　Meteor：欧州６か国（英国主導）が共同開発した中距離空対空誘導弾

１２式地対艦誘導弾（改）及び哨戒機用新空対艦誘導

防衛省の施策である島しょ部に対する攻撃への対応等において、近年の我が国周辺国における水上艦艇の増強傾向を考慮し、敵水上艦艇等への対処能力を向上させるため、現有品に比べて射程延伸等の機能・性能を向上させた１２式地対艦誘導弾（改）及び哨戒機用新空対艦誘導弾を開発することにより、対艦能力を強化し、海上優勢の獲得・維持を図っています。

多目的誘導弾システム（改）

防衛省の施策である島嶼部に対する攻撃への対応等において、これらの近隣諸国の揚陸能力の量的質的な向上に対処するため、現有装備品に比べて島嶼防衛に必要な射程延伸、同時多目標対処、高速目標対処、全周対処等の機能・性能を向上しつつ、取得コストを低減した多目的誘導弾システム（改）の開発しています。

新艦対空誘導弾

護衛艦の防空能力を強化するため、敵航空機等に対処し得る長射程の艦対空誘導弾を開発しています

島嶼防衛用高速滑空弾の研究

島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。
　なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成３０年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。

開発が終了したもの

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）

陸上自衛隊の高射特科部隊等に装備し方面隊の対空火力の骨幹となる０３式中距離地対空誘導弾の低空目標（巡航ミサイル）や高速目標（空対地ミサイル等）対処能力の向上、ネットワーク交戦能力の向上による防護範囲の拡大及び取得コストの低減を図った装備品です。

ＡＳＭ－３

ＡＳＭ－３は高性能な対空火器が搭載されている敵戦闘艦艇に対して、より効果的な対処を可能とするための誘導弾です。

新弾道ミサイル防衛用誘導弾（SM-3 Block IIA）

SM-3 Block IIAの日米共同開発事業（平成１８年度着手）は、平成３０年１０月にイージス艦、同年１２月にはイージス・アショアからの発射形態で米国が実施した迎撃試験の連続的成功で迎撃実績も確認され、我が国の総合ミサイル防空の一翼を担う先端装備技術としてイージス艦やイージス・アショアへの配備等、運用段階へと本格的に移行します

写真は米国太平洋ミサイル射場（ハワイ州）のイージス・アショア・サイトから発射されたSM-3 Block IIA（平成３０年１２月１１日（日本時間））

新艦対艦誘導弾

敵の水上艦艇等に対して使用する艦上発射型の新艦対艦誘導弾を開発しています。現有装備の９０式艦対艦誘導弾（SSM-1B）に比べ、最大射程の延伸及び誘導精度の向上等が図られています。

ＡＡＭ－５Ｂ

ＡＡＭ－５Ｂは、誘導装置の改善により、シーカー冷却持続時間の延長、対赤外線妨害対処能力や背景識別能力の向上を図った誘導弾です。

航空装備研究所

戦闘機用エンジンに関する研究



戦闘機用エンジンシステムの研究試作（プロトタイプエンジン）の納入について

将来戦闘機関連研究

将来戦闘機コンセプト

　※将来戦闘機に関する研究開発ビジョンより抜粋

クラウド・シューティング「戦闘機用統合火器管制技術の研究」

誰かが撃てる、撃てば当たる「クラウド・シューティング」は、従来の戦闘機の戦い方を大きく変えるゲームチェンジャーです。自機のセンサで見つけて自機のウェポンで撃つ「個」の戦い方から、編隊のセンサで見つけて編隊のウェポンで効率的に撃つ「チーム」の戦い方に変わり、数的劣勢下でその効果が発揮されます。
「クラウド・シューティング」を実現するには、戦闘機毎で持っているセンサ情報やウェポン情報を僚機間データリンクで情報共有し、統合火器管制システムによりそれらを統合的に管制する必要があります。

「戦闘機用統合火器管制技術の研究」では、シミュレーション装置を使用した模擬戦闘試験を通じて戦闘機用統合火器管制システムの評価・分析を実施しています。我側が彼側より劣勢な状況でも「クラウド・シューティング」ができるシステムの効果を検証しており、高い有効性を確認しています。
　この研究においては、僚機間データリンク装置を試作して航空機に搭載し、航空機間での情報交換に関する飛行実証を計画しています。

敵を凌駕するステルス技術

ステルス技術とは相手のセンサから探知されにくくする技術で、相手へのレーダー反射を減らすことが重要になります。そのためには戦闘機形状などに工夫が必要で、翼下や胴下に搭載されるウェポンを胴体内部に格納するウェポン内装化、レーダー反射が大きいエンジンファン面を隠すような曲がったインテークダクト（ステルスインテークダクト）など、新しい技術を適用することにより優れたステルス性が実現できます。
　一方、ステルス化を図ると機体重量が重くなるので、機体構造軽量化技術が必要となり、その他、整備作業を容易にする電動化技術も必要になります。
　航空装備研究所では、設計、解析、実証を通じてこれら技術を獲得しています

「ウェポンリリース・ステルス化の研究」

「ウェポンリリース・ステルス化の研究」では、戦闘機が高いGや高速で飛行する環境においても、ウェポンが格納されたウェポンベイ扉を短時間で開閉し、その間に安全にウェポンをリリースし、機体からの確実な分離を実現する技術の研究を行っています。
　数値流体解析(CFD)や風洞試験などを行い、ウェポン内装システムの設計に必要なデータを取得しました。それら成果に基づいて実物大のウェポン内装化システムを試作し、航空装備研究所において地上試験を実施しています。連続写真に示すように、ベイ扉が開いている間に安全にウェポンがリリースされていることが確認されています。

「ステルスインテークダクトの研究」

がったダクトによりエンジンファン面を外部から見えなくしたりすることでステルス化が図られますが、その反面、インテークダクト内を通る気流はインテークダクト内面から剥がれたり、渦ができやすくなったりするため、乱れた気流がエンジンに入ることになり、エンジンにとっては安定な作動に影響を及ぼすことになります。

「ステルスインテークダクトの研究」では、ステルス性を確保しつつ乱れを抑えた気流を実現するため、インテークダクト内部の流れを積極的に制御する気流制御技術について研究を行いました。
　ダクトの曲げ率などの構成要素に関するCFDや風洞試験を実施し、インテークダクトの設計に必要な境界層制御機構などの気流制御技術に関するデータを取得しました。それらの成果に基づいて設計されたステルスインテークダクトを評価するための風洞試験模型を試作しました。風洞試験ではエンジン入り口で乱れの少ない気流を実現していることを確認するとともに、CFD解析を併せて実施し、インテークダクト内部の流れ場の現象を把握しました。

「機体構造軽量化技術の研究」

ウェポン内装化やステルスインテークダクトなどを適用したステルス戦闘機は、従来の戦闘機に比べて胴体容積が増加することから、機体重量が増加します。これを解決するためには、日本の優れた製造技術である複合材の接着成形技術を活用した一体化・ファスナレス（金属ファスナなどの低減）構造技術、エンジンからの放熱を遮蔽することで軽量化素材の適用範囲を拡大させるヒートシールド技術が必要になります




「機体構造軽量化技術の研究」では、これら必要な技術の成立性を段階的に検証・確立しています。
　胴体のうち燃料区画の一部を取り出した構造要素供試体を試作し、燃料タンク圧を想定した強度試験の結果を高効率・高精度構造解析結果と比較検討しました。さらに胴体部をほぼ模擬した実物大の部分構造供試体を試作し、飛行中にかかる力をかけた強度試験を実施しています。

「電動アクチュエーション技術の研究」

戦闘機の内部には所狭しと様々な配線や配管が張り巡らされています。特に油圧配管どうしの接続部分では油漏れの有無を機体外部から点検できるようにアクセスパネルが設置されますが、機体表面とアクセスパネルの間のギャップがステルス性を損なうことになります。これを解決する方法として、油圧配管をなるべく使わないための電動化技術の確立が必要になります。電動化によるメリットとしては、配管が配線に変わることから機体設計の自由度向上、整備性向上、被弾した際の生存性向上も挙げられます。
　「電動アクチュエーション技術の研究」では、高いGなどの厳しい環境条件の中で使用され、高い性能が求められる戦闘機に搭載可能なレベルの小型・軽量化された電動アクチュエーションシステムに関する研究を実施しています。舵面を駆動する電動アクチュエーションを試作し、地上での統合試験などを実施し、電動アクチュエーションシステムの成立性を確認しています。

ハイパワー・スリム・エンジン「戦闘機用エンジンシステムに関する研究」

将来の戦闘機のステルス性と高高度・高速戦闘能力を実現するため、スリム化と高推力化を両立した戦闘機用エンジンの研究を行っています。これまでの研究を通じて得られた成果をもとに、ハイパワーかつスリムな戦闘機用エンジンのプロトタイプＸＦ９－１を試作し、地上性能試験を実施しています。

将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に

OPV「航空機搭載型小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究」

弾道ミサイル警戒は長時間にわたり単調かつ危険な状況下での継続的な活動ですが、そのような人間が対応するには過酷な状況下で活躍が期待される装備品として、弾道ミサイルを探知することができる小型赤外線センサを搭載した無人航空機（無人機システム）が挙げられます。
　このような無人機システムを構築するためには早期探知技術の他、気象条件等を考慮した飛行経路を自動生成して監視を続ける継続監視技術、他航空機との衝突回避や自動離着陸を行う無人機運航技術も必要です。これら技術を飛行試験により獲得、検証する有効な方法の一つとして、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」の技術獲得にも示されている、有人機を改修して必要に応じて無人機システムの自律飛行と有人機の操縦を選択できるOPVという方法があります。

「航空機搭載型小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究」では、フィジカルシミュレーション試験において気象予測などの情報に基づいて最適な飛行経路が自動生成される継続監視技術などを段階的に検証、確認しました。さらにKM-2D型有人機を改修して赤外線センサや自律飛行のための装置などを搭載したOPV飛行試験機を試作し、平成３０年１０月に初飛行しました。その後、令和元年１０月から１１月にかけ、北海道大樹町の多目的航空公園及び同周辺空域において、継続監視技術などの確認のため飛行試験を実施しました。

誘導武器関連研究

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」

弾道ミサイル等を迎撃するためには、迎撃する側のミサイルを高い精度で目標に誘導する必要がありますが、高高度領域では空気が薄く空力操舵による機体制御ができないため、空力操舵に依らないミサイルの機体制御技術が必要です。

「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」においては、ミサイルの機軸と直交方向にガスを放出することにより操舵力を発生させるサイドスラスタに加え、推進装置であるロケットモータの推力の発生方向をジェットタブと言われる小さな弁体を用いて偏向する推力制御を組み合わせた機体制御技術の実現を目指しています。

「低ＲＣＳ対処ミサイル誘導制御技術の研究」

近年、戦闘機や攻撃機は敵のレーダに発見されないようステルス性を向上させています。このようなステルス機にミサイルを誘導する際には、ミサイルがステルス機を捕捉し追尾する距離が従来より短くなってしまい、ステルス機がミサイル回避のため旋回してしまうとステルス機を迎撃することが難しくなります。
　「低ＲＣＳ対処ミサイル誘導制御技術の研究」では、ステルス機の位置や速度等の観測情報を基に未来の運動を予測するとともに、モデル予測制御を応用して、ステルス機へのミサイル会合シミュレーションを行い、最適制御による制御量の導出を反復して効率的な接近経路を計算することにより、ミサイルでステルス機を迎撃することを可能にする技術の獲得に取り組んでいます。

「低コントラスト目標用画像誘導技術の研究」

島嶼部に侵攻し停泊する敵艦艇や上陸した敵車両等は、港湾等の背景との温度差が低いため、これまでの赤外線シーカ（センサ）において用いてきた温度差が大きな物体を検出する画像処理アルゴリズムでは、その検出が困難となります。このため、背景との温度差が小さい「低コントラスト目標」の捜索・識別を可能とする新しい画像処理アルゴリズムとその評価手法に関する「低コントラスト目標用画像誘導技術の研究」を行っています。
　画像処理アルゴリズムとしては、人工知能を用いて赤外線特徴量（温度勾配等）を類型化したデータベースと目標の赤外線シーカ画像との照合を行う手法や、目標の赤外線特徴量を抽出する手法を基に、誘導弾が目標を検出・識別するための新しい技術の獲得に取り組んでいます。

「将来射撃管制技術の研究」

近年、対地攻撃の様相は航空機や多種多数のミサイルの同時攻撃が主流となってきています。このような多種多数の脅威にミサイルで同時に対処するためには、迎撃側のミサイルを誘導・管制する射撃用レーダにおいて、レーダの照射ビームの配分を目標に応じ最適化する必要があります。
　「将来射撃管制技術の研究」では、脅威の特性（目標のＲＣＳや速度等）に応じてレーダリソース（照射ビームの数や照射間隔）を最適化するリソース制御に関する検討を行っています。

「ミリ波射撃管制技術の研究」

比較的近距離に迫って来ている敵舟艇や敵戦闘車両等をミサイルで対処するには、光学センサを用いて目標を標定し、ミサイルの管制・誘導を行なうことが一般的です。しかし、煙幕や霧等が生じている際には光学センサを用いて舟艇や戦闘車両等の目標を標定することは難しくなります。
　「ミリ波射撃管制技術の研究」では、煙幕・霧等の環境下でも目標の検出が可能なミリ波レーダを用いて、洋上、地上及び空中の目標を標定し、ミサイルを管制・誘導するミリ波射撃管制技術について研究を進めています。

「スクラムジェットエンジンの研究」

将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速（マッハ５以上）巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。

本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料（ジェット燃料）を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの２つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。

炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、ＪＡＸＡとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。
　これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます

電子装備研究所

概要

通信、情報処理、レーダ及び光波技術などの研究を行っています。

情報通信研究部

情報処理技術、通信ネットワーク技術、サイバー技術についての考案、調査研究及び試験評価

センサ研究部

電波センサ及び光波センサ技術についての考案、調査研究及び試験評価

電子対処研究部

電波及び光波による妨害・欺瞞技術及び高出力の電波及び光波による電子攻撃技術についての考案、調査研究及び試験評価

飯岡支所

電波及び光波による大気中の伝搬特性、目標の反射特性及び放射特性及び電磁環境に関する技術についての考案、調査研究及び試験評価

主な研究内容

弾道ミサイル・ステルス機対処技術

遠距離探知センサシステムは、先進的なレーダシステムと赤外線センサシステムをデータ融合させることにより、弾道ミサイル、ステルス機及び巡航ミサイルを遠距離で探知するものです。本システムには、電子装備研究所が将来センサシステム（搭載型）等で確立したセンサ技術が応用されます。

適応制御ミリ波ネットワ－クシステム

近年のネットワーク中心の戦いにおいて、増大する通信所要に対応するため、ミリ波帯において、高速大容量移動通信を実現するための通信システムです。

GaN（ガリウムナイトライド）増幅器を用いたアクティブ・フェーズド・アレイ空中線と通信制御技術を組み合わせることにより、マルチアクセス、マルチホップ可能なミリ波高速ネットワークの構築を実現します

高出力レーザシステム

高出力レーザシステムは、高出力で集光性に優れたレーザ発生装置、移動目標にビーム照射可能な追尾照準装置及びビーム指向装置等で構成されます。迎撃フローに示す様に、赤外線カメラで高速目標を追尾し、高出力レーザ光を集光させ、撃破するまで追尾・照準・照射します。

次世代警戒管制レーダ

将来のステルス機や弾道ミサイルなどへの対応のため、複数の空中線からの信号を合成するMIMO（Multi-Input Multui-Output）レーダ技術を適用し、比較的小型の空中線を分散配置して、個々の装置規模を抑えつつ、大開口レーダと同等以上の探知性能を実現する分散型レーダの研究をしています

電波反射特性評価技術

航空機、艦艇、車両等の電波反射特性（RCS）屋外計測装置とコンピュータによるRCSシミュレーションを用いてステルス性を評価する技術で、新規装備品の開発及び既装備品の改修、運用面での検討を行う上で不可欠です。将来の航空機、艦艇、車両等のステルス化の検討に活用可能な技術となります。

現在、飯岡支所で屋外において大型目標のRCS計測が可能となるRCS計測場の整備を実施しています。

陸上装備研究所

陸上装備研究所一般公開2019NEW!

概要

陸上装備研究所は火器、弾火薬類、耐弾材料、耐爆構造、車両、車両用機器、施設器材などの調査研究を行っています。

陸上装備研究所広報ビデオ（YouTube防衛装備庁公式チャンネルに飛びます）

陸上装備研究所パンフレット(令和元年度) (PDF)NEW!

システム研究部

火器・弾火薬類のシステム化並びに施設器材及び車両のシステム化についての考案、調査研究及び総合的な試験評価

弾道技術研究部

火器・弾火薬類の要素技術並びに装備品等の耐弾材料・構造についての考案、調査研究及び試験評価

機動技術研究部

車両の要素技術、車両用機器、施設器材の要素技術についての考案、調査研究及び試験評価

主な研究内容

EMP弾構成システムの研究

従来の爆弾、ミサイル等による直接的な破壊によらず、敵のセンサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するために、強力な電磁パルスを発生させるEMP^※弾の構成システムに関する研究を行っています。

※EMP ： Electro-Magnetic Pulse （電磁パルス）

多種目標対処弾技術の研究

戦闘車両等から発射でき、単弾種で、対処目標に応じて最適な効果を発揮可能な多種目標対処弾に関する研究です。信管モード（時限、着発、延期）を設定することにより、敵陣地・集結地

空冷式インホイールモータの研究

軽量戦闘車両システムの研究の成果の一つである水冷式インホイールモータと同等の性能を維持しつつ、残存性及び部隊での整備性の向上並びに軽量化に寄与する戦闘車両用インホイールモータの空冷化について研究を行っています。

CBRN対応遠隔操縦作業車両システムの環境認識向上技術の研究

本研究ではCBRN対応遠隔操縦作業車両システム^※に対して、複数車両からの情報が統合可能な環境認識向上技術に関する研究を行っています。これにより、本システムが地形・気象等が変化する野外環境においても、より安全・効率的に複数無人車両による作業等が可能となります。

※CBRN対応遠隔操縦作業車両システム ： 化学（Chemical）、生物（Biological）、放射線（Radiological）及び核（Nuclear）で汚染された地域においても無人車両を用いて自己完結的に情報収集や各種作業等の初動対処が可能なシステム

レールガン（電磁砲）の研究

火薬の燃焼ガスではなく、電磁力（ローレンツ力）により、飛翔体を加速させるレールガン（電磁砲）の研究を行っています。火薬を使った従来火砲に比べて、レールガンでは飛翔体の初速や飛距離を大幅に増大させることが可能です。

人員防護解析技術の研究

防弾チョッキ等の着用時における被弾時の衝撃による人体への影響を解析し、人員の生存性を定量的に評価するための、人体模擬模型と人体数値モデルについて研究を行っています。

先進対艦・対地弾頭技術の研究

我が国の島嶼及びその周辺海域に展開する部隊等に有効に対処できる誘導弾用弾頭を研究目標とし、各種艦艇に対処可能なシーバスター弾頭と陸上に展開する部隊等に対処可能な高密度EFP^※弾頭の研究を行っています。

※EFP ： Explosively Formed Projectile（爆発成形弾）

アクティブ防御システムの研究

国際平和協力活動において、脅威となるロケット弾等から、装甲車や隊員を守るための装備品の研究を行っています。電波レーダ及び光波センサーにより遠方でロケット弾等を探知し、副次的被害を軽減した迎撃体で迎撃することで、装甲車や隊員の安全が確保できます。

車両用多種環境シミュレータの研究

従来の陸上だけでなく、水際や水上など様々な環境下における各種車両の機動力評価のためのシミュレータの研究を実施しています

ハイブリッド動力システムの研究

装軌車両へのシリーズ方式のハイブリッド動力システムの適用性を実証する研究を実施しました。また、日米共同研究により、ハイブリッド動力システムを搭載した車両の試験手法を確立しました。

ネットワーク電子戦システム

ネットワーク電子戦システムは、電子戦システムの後継として、電波の収集・分析を行うとともに、敵の通信電子活動を妨害して、情報優越の獲得に寄与するために使用するものです。

防衛装備庁広報ビデオ

防衛省 防衛装備庁公式チャンネル（ATLA Official Channel)

防衛装備庁の政策等を紹介しています。

防衛装備庁陸上装備研究所広報ビデオ（令和２年版）

戦闘機用エンジンＸＦ９－１の研究

Ｘ－２（先進技術実証機）飛行試験状況

X-2の飛行試験の一端を紹介（離陸～各種試験～着陸）

 

82式指揮通信車　防護性能試験

 

82式指揮通信車の防護性能試験の様子です。 1982年に制式化された同車は、陸上自衛隊の特科部隊の指揮車両として開発されました。本来、戦線後方にいる指揮車両にこのような過酷な防護性能を求めていることは、冷戦期の自衛隊がどういう戦場を想定していたかを考える参考になると思います。

米軍の電子戦戦術車両（EWTV）

EWTVは、4x4 M1235地雷耐性待ち伏せ保護（MRAP）4x4装甲トラックを使用して、完全な電子戦パッケージを運びます（写真提供：米陸軍）

EWTVは、4x4 M1235地雷耐性待ち伏せ保護（MRAP）4x4装甲トラックを使用して、完全な電子戦パッケージを運びます。Breaking Defenseによると、SRC、Inc。はサプライヤーであり、AN / VLQ-12デュークジャマーの修正バージョンをベースにしています。デュークは、2005年に始まった、カウンターラジオ制御の即席爆発装置電子戦（CREW）として知られる、遠隔操作の即席爆発装置を打ち負かすための米軍開発努力の成果です。

AN / VLQ-12の初期バージョンは、ハンビー、MRAP、およびその他の陸軍の装甲および非装甲車両に搭載され、テロリストや反乱軍が携帯電話やその他のリモートトリガーで爆弾を発射するのを防ぐための短距離妨害を提供しました。SRCはその後、デュークシステムの範囲、パワー、および機能をアップグレードし、最新のイテレーションには、より幅広い信号の配列をスクランブリングする機能があります。同社は、米軍のブラックダートカウンター無人航空機演習の1つでドローンをノックダウンする能力さえ示した、とブレイキングディフェンスは述べた。

SRCは、そのWebサイトで、「プラグイン」モジュラーコンポーネントをデュークに追加する「統合電子戦システム」と呼ばれるものも提供しています。これらの追加システムは、方向探知、電子攻撃、および信号記録機能を提供し、担当者が敵対的なエミッターをより適切に見つけて、攻撃するか、アクティビティを監視するかを決定できるようにします。EWTVは、これらの追加コンポーネントの1つ以上を備えたデュークを搭載している可能性が非常に高いようです。車両はまた、車両のカバーエリアを拡大するのに役立つ拡張可能なマストにさまざまなアンテナを備えています。見通し内通信システムは、丘や山などの複雑な地形を越えて、制約のある都市部から送信するのに問題があることがよくあります。それらのエミッターを電子的な「ノイズ」で溢れさせる妨害装置にも同じ制限があります。

2018年9月初旬、第1騎兵師団の第3旅団戦闘団は、電子戦戦術車両（EWTV）として知られる新しいシステムの運用に関する2週間のコースのために、アリゾナ州のユマ試験場に人員を派遣しました。2018年8月、陸軍のRapid Equipping Force（REF）は、米国だけでなく、ヨーロッパや韓国でのフィールドテスト用にプロトタイプベースでEWTVを構築する計画を最初に発表しました。

この種の多機能電子戦システムは、陸軍ユニットに潜在的な敵対ユニットの場所をすばやく特定する機能を提供し、指揮官が潜在的な脅威を回避するか、それらに対する最善の攻撃方法を決定するのに役立つだけでなく、敵が戦場の周りにどのように配置されているか。軍隊はその後、彼らの送信を妨害し、彼ら自身の攻撃的および防御的作戦を調整する敵の能力を妨害するか、接近するアメリカ軍について彼らの仲間に警告するか、または援軍を要求するか、空中および砲撃を支援することを決定することができます。

SRCの統合された概念には、ネットワーク化されたデータ共有機能も含まれています。これにより、複数のEWTVが相互に、他の陸軍ユニットと、および他の米軍または連合軍と情報をすばやく共有できます。新しい車載システムが持つ方向探知またはジオロケーション機能の範囲と機能によっては、友好的な砲兵や空爆を直接合図するためのターゲット情報を提供できる場合があります。EWTVは実験的な機能のままです。

ロシア、そして程度は少ないが中国は、さまざまなサイズと機能の地上ベースの電子戦システムの開発にリソースを注ぎ込んでおり、その多くは移動式であり、一部は比較的長距離で無線やレーダーを妨害する可能性があります。伝えられるところによると、ロシア人はシリアで米国と米国が支援する軍隊に対してこれらのシステムのいくつかを採用している。そのため、陸軍はEWTVなどのシステムの開発に加えて、戦闘旅団内でCEWIタイプのユニットを再構築することを計画しています。これは現在サイバーおよび電磁活動（CEMA）と呼ばれているより大きな運用コンセプトの一部です。潜在的なハイエンドの敵と同等にそれを取り戻します。最終的には、その軍事諜報旅団のそれぞれに電子戦会社が存在するでしょう。

U.S ARMY GETS ELECTRONIC WARFARE TACTICAL VEHICLE (EWTV)

United States Army now has its own Electronic Warfare Tactical Vehicles (EWTV). As per reports, the 3rd Armored Brigade Combat Team "Greywolf," 1st Cavalry Division fielded the Army's new EWTV recently and is testing it. The U.S Army’s Rapid Equipping Force is driving this program. The Rapid Equipping Force provides out of box solution to U.S Army’s pressing requirements that are time taking to acquire through the traditional procurement process. The EWTV is part of an effort to enhance the US Army’s capabilities in the area of electronic warfare (EW). It is developed to meet the US Army’s need to detect & jam enemy communications and network.

Radio Frequency (RF) Jamming

"ready-to-drive" JAMX military convoy protection jamming system: one is delivered, fully installed, in a Hummer H2 and one in a military shelter. Whether in military or civilian applications, protecting troop and VIP convoys from the threat of roadside bombs, or radio-controlled improvised explosive devices (RCIEDs), has become a very high priority and a tactical challenge. SESP is proud to provide the world's number one bomb jammers, supplied in specially customized vehicles. These systems provide the ultimate protection of convoys from the threat of radio-controlled road-side bombs.

Military Hummvee VIP Bomb Jammer

World's most powerful bomb jammer ! 6,000 frequencies ! 2,000 Watts. B7 armoring !

Bomb Jammer  IED

Bomb Jammer  IED

  IED

EOD

AN/VLQ-12 CREW Duke Electronic Warfare System

CREW Installs Anti-IED Technology

China Installed Signal Jammer at Panganiban Reef in Spratly Islands

【ロシア軍】ウクライナで電子・サイバー戦の一体的展開が判明、
無線遮断し偽メールで誘導、火力制圧

【軍事と通信】ウクライナに於ける、ロシア軍の電子戦。

PTKM-1R Top-attack Anti-tank mine

【ロシア軍】ウクライナで電子・サイバー戦の一体的展開が判明、防衛省が陸上自衛隊に【電子戦専門部隊】

耐地雷防護車両　Mine Resistant Ambush Protected Vehicles (MRAP) In US Military

AN/ALQ-99戦術電波妨害装置（ Tactical Jamming System, TJS）

【CCTV-国防军事 装备时空】中国軍用アンテナ　军用天线 2011-10-31

爆発物処理　EOD　（Explosive Ordnance Disposal）＆　Jammer

自衛隊の無線機　　野外通信システム

陸上自衛隊の装備品一覧　　その４　　レーダー　そのほか

海上自衛隊の電子戦装置　　　海上自衛隊のC4Iシステム