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2019年12月

敵味方識別装置identification friend or foe、略称:IFF)とは味方を攻撃すること(同士討ち)を防ぐため、電波などを用いて索敵範囲内の航空機・艦艇が味方であることを確認する装置。航空機や艦船に搭載されている
地上のSSRから1,030メガヘルツ(MHz) 帯の電波で送られた質問用信号を機上のATCトランスポンダが受信すると、1,090 MHz帯の応答信号を十数個のパルスで返信する

敵味方識別装置は、電波を発射して対象に返信を要求する、または要求に対して返信する装置である。つまり名称は「敵味方識別」であるが、応答があった時に味方だと確認できるだけで、敵だとの確実な情報を得ることはできない。起源はイギリス空軍による防空レーダー網の建設が始まった1935年まで遡る。

現代の敵味方識別装置は、識別信号を敵に偽装されることを防ぐため、高度に暗号化された方法で識別信号をやりとりするほか、暗号化鍵の漏洩や味方の離反に備え、暗号化鍵を変更してそれまで味方であったものを敵として識別することが可能である。

平時における訓練飛行や要人護衛、救難といった任務においては民間の航空管制用と同じ航空機識別信号を発しており、最高飛行高度と国籍コード、および軍用機であることを示すコードが発信される。軍事行動中はこれら管制用の信号は停波される。戦闘地域周辺を運行中の軍用機が航空機識別信号を発している場合は中立を意味する。

2015年時点でアメリカを中心とする北大西洋条約機構(NATO)加盟国、日本、韓国など旧西側諸国の軍の艦船や航空機は「モード4」機器を搭載している。

「モード4」のIFFは、目視可能距離を超える数百km先の対象を判別できる。

識別信号を電波で送受信した結果はレーダー画面上に味方機なら青、不明機なら赤の三角印などが表示される。

2020年には更に高度なデータ保護機能を持つ「モード5」機器に切り替える計画がある

IFFに先鞭をつけたのはイギリス空軍で、第二次世界大戦が始まる前から研究が開始された。初期のIFF マークIはチェーンホームレーダーのレーダー波自体を利用し、レーダー波を受けるとレーダーが受ける信号に介入してレーダースコープ上でブリップを歪ませる方法を模索したが、信号の強弱が手動調整であることからうまくいかなかった。そのため、航空機の無線機から1分あたり14秒間にわたって1kHzの信号を出し、これをHF/DFで測量してプロットする「ピップスキーク」というシステムで一旦、実用化をみた。これは人海戦術による力技であったが、CHの覆域外でも利用できた。IFF マークIの信号強度の調整の問題は、自動利得制御によって解決され、IFF マークIIは1939年10月に最初の1000セットがフェランティ社に発注されたが、一方でイギリス空軍のレーダーの更新や海軍でのレーダーの導入、夜間戦闘機の実用化などによって応答すべきレーダー波の種類は増え、12のサブタイプが作られるに至った。加えてマグネトロンで動作するマイクロ波レーダーが実用化されると、この周波数に対応できなかった。そのため1940年には様々なレーダー波に対応するのではなく、単一の帯域での質問波と応答波で味方を識別する方法が提案され、IFF マークIIIではレーダー側で追加の発信機が必要となるものの、航空機に搭載する装置(トランスポンダ)は大幅に単純化、軽量化された。現代でも使われる二次レーダー(Secondary surveillance radar)という語が生まれたのがこのころである。トランスポンダの応答波は時代が下るとともにより多くの情報を含められるようになり、この技術は1980年代には航法装置の位置情報を伝送することで地上の管制レーダーや管制官に頼ること無く相互の位置を確認する空中衝突防止装置(TCAS)にも応用されている




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トランスポンダ(Transponder)はTRANSmitter(送信機)とresPONDER(応答機)からの合成語[1]で、受信した電気信号を中継送信したり、電気信号と光信号を相互に変換したり、受信信号に何らかの応答を返す機器の総称である。

通信分野では中継器、電波応用分野では応答装置航空交通管制分野では二次レーダーとも呼ばれる。略称トラポン

ATCトランスポンダ(民間航空用)
501
DC-9に装備されたトランスポンダ。コード2152を選択している。上部は自動方向探知機(ADF)。

レーダーに連動して、0から7までの4桁の数字で航空機の位置を特定し、航空交通管制が使用するアビオニクスである。アメリカ軍が開発した敵味方識別装置 (IFF) Mark Xの選択的識別機能 (Selective Identification Feature, SIF) のモード3を民間航空が使用するもので、機体の運用中は本システムを常時機能させる。モード1、モード2は軍事用で、秘密保護のために機密とされている。

航空交通管制 (ATC) は、二次監視レーダ (SSR) システムを使用して飛行中の航空機を識別している。このために航空機側に搭載する応答装置(応答機)をATCトランスポンダ(ATC Transponder、ATC XPDR、航空交通管制用自動応答装置) という。

500
画面中央にある、ダイヤルの4つ並んだ白色パネルがトランスポンダ。VFR飛行時の1200表示。
上部にあるデジタル表示付きの機器はVHF無線機。

スクォーク(SQUAWK)

航空機識別のためにトランスポンダに設定する数値を、ATCコードあるいはスクォークという。12ビット8進法4桁で表現し、0000 - 7777の4096通りが設定できる。通常は航空管制官が指定して操縦者が装置へ入力する。特別な状況下のコードもあり、いくつかを例示する。

1200
有視界飛行方式 (VFR) により高度10,000 フィート (ft) 未満[2]を飛行するとき
1400
VFRにより高度10,000 ft以上を飛行するとき
2000
コードの指示を受けていない航空機が、計器飛行方式 (IFR) でレーダー管制空域外からレーダー管制空域へ入る場合、二次レーダーへ返信に用いる。
3333
整備用
4444
整備用
5555
整備用
7500
ハイジャック
7600
通信機故障(NORDO = NO RADIOとも呼ばれる)
7700
緊急事態
7777
(欧米)軍用機用コード。スクランブル発進した戦闘機が使用する。

モード

ATCトランスポンダが扱う信号は、A、C、S、他に3種の軍事用、のモードがある。通常トランスポンダはモードA + Cで作動させる。

モード3/A
スクォークを示す情報を返信する。
モード3/C
飛行高度を示す情報を返信する。高度はQNEで100 ft単位。地上局でQNHに変換されて海抜0メートルからの高度となる。
  • Air Data Computer (ADC) を使っている機体:高度情報はADCからXPDRへ送られる
  • 旧式な高度計しか備えていない機体:高度情報は、エンコーディングアルティメータと呼ばれるタイプの高度計からXPDRへ送られる。エンコーディングアルティメータは、通常の高度計の後部にアルティテュードエンコーダが増設されている。エンコーダは発光ダイオード+スリット+高度計の指針と同期して回転するエンコーダディスク+フォトトランジスタからなり、ディスクを通過した光はトランジスタで電気信号に変換され、トランスポンダへと送られる。
モードS
増大する交通量に対処するため、監視能力の拡大と通信の自動化を図ったものであり、個別識別レーダー・ビーコン装置と呼ばれている。旧来のATCトランスポンダ方式と互換性があり、ICAOの国際標準方式の新しいシステムである。
この方式は、モードSトランスポンダを装備している航空機に個別アドレスが与えられており、モードSトランスポンダ質問機が設置してある管制圏または管制区にいる飛行中の航空機に対して、モードSトランスポンダを装備している航空機を捕捉するために全機呼び質問を行い、全ての飛行中のモードSトランスポンダを装備している航空機の個別アドレス符号と高度情報が送られる、これにより航空機の位置・高度と個別アドレスが分かり、これらの情報はコンピューターにファイルされる。その後、モードSトランスポンダ質問機に近い順序から、個別アドレスを使用して個別の航空機に対して個別呼び質問を行い、個別呼びに応答した航空機の位置を確認できる。また、一度個別呼びに応答したモードSトランスポンダは全機呼び質問には再度の応答をしないように応答停止がされるが、モードSトランスポンダ質問機が4回捜索する16秒間に自機に対して質問がされていない場合には、応答停止が解除され、すべての質問に対して応答するようになっている。目的とする航空機のみに個別アドレスを指定して質問ができるため、交通量の多い空域でも目標機を見つけやすいだけでなく、管制側と航空機間とでメッセージやデータ情報交換ができ、音声の通信量が少なくてすむなどの特徴がある。
従来、二次監視レーダ (SSR) は航空路および空港に設置され、航空交通管制業務の安全性、効率性に寄与してきたが、今後の航空交通量の増大に伴いレーダターゲットの欠落等が発生することが危惧される。このため、従来のSSRが持つ欠点を克服した新型SSRであるSSRモードSを航空路および主要空港に順次導入することとした。SSRモードSレーダは、航空機の位置情報を正確に監視することが可能であることに加え、信頼性の高いデータ通信機能を有しているため、航空機に搭載された空中衝突防止装置 (TCAS) が回避指示(RA)を出した場合は、その情報をデータ通信で管制側に送り、管制卓レーダー画面上にその航空機のRA情報を表示して航空管制官に知らせる。2003年(平成15年)11月20日から、山田航空路監視レーダで日本における最初のSSRモードSを運用開始し、更に、いわき洋上航空路監視レーダ、三国山航空路監視レーダをSSRモードS化する[3]
交通量の多い主要空港では、モードSアドレスによって地上の航空機を識別するマルチラテレーションシステムが導入されており、地上走行の監視・管制に利用されている。このため、マルチラテレーションシステムが導入されている空港では、地上移動時にもモードS装備機のトランスポンダ作動を義務付けている。

作動


地上のSSRから1,030メガヘルツ(MHz) 帯の電波で送られた質問用信号を機上のATCトランスポンダが受信すると、1,090 MHz帯の応答信号を十数個のパルスで返信する。この信号と一次レーダー映像を組み合わせることにより、管制官はレーダースクリーン上の輝点がどの航空機を表すか、その航空機が高度何ftを飛行しているか、の情報を得る。機上設備では離陸前までスタンバイ (standby, SBY) モードに設定し離陸開始直前に高度情報無しの「ON」または高度情報有りの「ALT」モードに設定することが義務付けられている。二次監視レーダから質問波を受けてリプライの応答波を発信すると黄色のランプが点滅する。

他に特定の航空機を識別する機能として、管制官の要請に応じてアイデントボタンを押下すると20秒間だけ応答パルスにIDパルスが追加され、地上のレーダースコープ上は当該機の輝度を上げて表示する。小型機はスイッチ右脇の黒色のボタンを押すことによりアイデント情報が送信される。

その他

航空機衝突防止装置 (ACAS:Airborne Collision Avoidance System) にはモードSが利用されている[4]。映画『コン・エアー』では、トランスポンダーを別の航空機に取り付けて進路を偽装する。

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IFF(敵味方識別装置)

次世代トランスポンダ「マーク12A」の装備
 
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国防省は、今後数年以内に陸軍の固定翼機、回転翼機及び一部の無人機への新型IFF(敵味方識別装置)用トランスポンダの装備を開始する。

次世代型のマーク12A型トランスポンダを装備することにより、「モード5」と呼ばれる新しいIFF軍用モードが利用できるようになる。

50年以上も前にNATOが初めて装備したIFFは、マーク10型のインテロゲータ(質問機)及びトランスポンダ(応答機)で構成されていたが、その後すぐに現行のマーク12型(モード4)のシステムに変更され、現在に至っている。

IFFの問題点

IFF(identification friend or foe,敵味方識別装置)という名称は、この装置の実体を正確に表わしてはいない。防空及び航空管制レーダーのIFFインテロゲータが識別できるのは、対象機が友軍であるかどうかのみであり、友軍以外の対象機は不明として処理される。

1994年4月14日、イラク北部で「プロバイド・コンフォート作戦」に参加していた2機のUH-60ブラック・ホーク・ヘリコプター(米陸軍所属)に発生した友軍相撃事故は、米国防総省及びNATO当局のIFFシステムへの関心を大いに高め、米陸軍のIFF能力向上を促すこととなった。

現行のモード4が有する問題点は、次のとおりである。

・ 民間空域におけるモード4の使用がFAA(Federal Aviation Administration,連邦航空局)により認められていない。
・ モード4の暗号技術がNSA(National Security Agency,国家安全保障局)の管理対象から除外されてしまった。
・ 一度にローディングできる暗号キーが2個期間分だけである。

米陸軍の防空及び航空管制レーダー・システムには、AN/TPX-57インテロゲータが装備され、モード4及び5の双方で同時に質問することが可能となる。

統合参謀本部は、1995年から1998年にかけて、戦闘における彼我識別に関する研究を行い、今後もIFFシステムを整備する必要があるとの結論に至った。防空戦闘における生存性を確保するために必要な迅速性及び信頼性を兼ね備えたシステムは、IFF以外にないのである。

1998年、NATOがモード4からモード5への換装を決定したことを受け、統合参謀本部議長はモード5要求性能書の作成を米海軍に命じた。

1999年に承認されたその要求性能書には、以下の事項が含まれていた。

・ 民間の航空管制との干渉がないこと
・ 質問及び応答の双方に関し、暗号保全に必要な情報がNSAに提供されること
・ 航空機の標定及び識別のため、モード5独自の位置情報及び識別符号を使用すること
・ 航空機が「ステルス」又は「エミッション・コントロール(電波発出制限)」モードで飛行している場合においても、質問に反応すること

米陸軍における装備状況

米陸軍は、既にモード5を導入できる態勢を整えつつある。しかしながら、米国防省及びNATOに所属するすべての機体からモード4が排除されるまでには、少なくとも10から15年間を要すると考えられ、米陸軍は、今後も長期間にわたってモード4とモード5を併用しなければならないものと見積もられる。

米陸軍は、モード4とモード5で同時に質問することが可能なAN/TPX-57を防空及び航空管制システムに組み込むとともに、AN/APX-118、AN/APX-119及びAN/APX-123という3種類のトランスポンダの航空機への装備を進めている。

AN/APX-118トランスポンダ(写真左側は、制御機)は、モード1、2、3/A、C、4及び5の機能を有し、陸軍のヘリコプターに搭載される予定である。

AN/APX-118は、米陸軍のヘリコプター及びUAS(unmanned aircraft systems,無人航空機)用のトランスポンダである。このトランスポンダは、モード4用の暗号を内蔵するため、KIT-1C型コンピュータが不要である。米陸軍は、現行のAN/APX-118にモード5機能を追加してAN/APX-123と同等の機能を有するように改修するとともに、新造機用のAPX-123を新たに調達している。

APX-119は、米陸軍の固定翼機用に装備されているトランスポンダである。このトランスポンダは、モード5に対応しているものの、内部に組み込まれている暗号モジュールがモード4用のものとなっていた。現在組み込まれているKIV-119暗号モジュールをKIV-77モジュールに交換することにより、モード5が利用できるようになる。

なお、モード5を運用するためには、TS-4530型IFFテスト・セットとAN/PYQ-10C型SKL( Simple Key Loader,シンプル・キー・ローダー)が必要であるが、これらのモード5対応型テスト・セットの調達については、計画どおりに進行していない。一方、現時点においては、国防長官府により義務付けられている離陸前の全暗号キーのトランスポンダへの入力及び点検を引き続き実施しなければならない。このため、陸軍航空は、TS-4530型IFFテスト・セットが装備されるまでの間、モード5機能を有するトランスポンダの航空機への搭載を見合わせることにしている。

モード5が運用に及ぼす影響

モード5は、モード4とは異なる波形を用いているため、他のモードを同時に使用しても干渉することがない。

モード5は、地球上のどこでもUTC(Coordinated Universal Time,協定世界時)を使用しており、陸軍の航空機用トランスポンダの場合は、航空機に搭載されたGPSシステムから時間情報を得ている。

モード5用トランスポンダには、31時間単位までのTEK(管制暗号キー,Traffic Encryption Key)、31個までのモード4キー及び31個までのモード5キーのローディングが可能である。モード4及びモード5キーは、暗号期間毎に自動的に変更され、操縦士によるA/B期間選択スイッチの切り替えが不要である。

陸軍の固定翼機には、同じくモード1,2、3/A、C、4及び5の機能を有するAN/APX-119トランスポンダが装備される予定である。

TEKをSKLでインテロゲータ及びトランスポンダにローディングする際には、KEK(Key Encryption Key,キー暗号化キー)及びAEK(Algorithm Encryption Key,アルゴリズム暗号化キー)という2つのキーを併せてローディングしなければならない。

モード5の応答には、SIF(Selective Identification Feature,選択性識別装置)機能に必要な信号が含まれている。その信号は、モード1:航空機識別コード及び国籍コード、モード2:エマージェンシー・コード、I/P(Identification Pulse,識別パルス)コード及びUASコード等の特殊コード、モード3及びC:位置及び高度に関する情報等で構成されている。なお、モード5の位置応答機能は、モード5レベル2機能と称される場合がある。

モード5は、「スキッター機能」を有している。この機能は、暗号で保護されている点を除けば、ADS-B(Automatic Dependency Surveillance- Broadcast,放送型自動位置情報伝送・監視)(訳者注:被監視者(航空機側)が自ら監視情報(識別、位置、速度、経路意図等)を多数の監視者(管制機関側)に一括送信する高度な航空監視システム)と類似した機能である。

また、モード5は、「リーサル・インテロゲーション・モード」を有しており、このモードが機能していれば、例えトランスポンダがスタンバイ状態であっても、陸軍機を味方の防空システムから防護することができる。

さらに、モード5は、近接隊形で飛行している航空機であっても個々に識別コードを割り当て、航空管制及び防空組織が各航空機を完全に識別することを可能にする。

APX-118、APX-119及びAPX-123は、全て従来のSIF及びモード5機能を有している。スキッター機能が備わったことにより、防空及び航空管制システムの二次レーダー(訳者注:質問信号を発信し、航空機等に搭載されたトランスポンダの応答信号を受信して、必要な情報を知るレーダー)による質問が不要となる可能性がある。

NSAは、モード5については、トランスポンダを取り外す等の何らかの手が加えられるとKEK及びAEKが自動的にゼロイズされること、また、使用されている暗号自体の耐干渉性能が高いことから、一旦インストールしたならば、使用者によるゼロイズを不要とすることに決定している。つまり、モード5用暗号器材は、電子的に施錠された後は、「秘区分なし」として管理することが可能となる。

モード5の有する問題点のうち、主要なものは次のとおりである。

・ 暗号キーを保持するためには、内部バッテリ又は機体からの電源供給が必要である。
・ 暗号キーのうち、「クオドラント暗号化キー」と呼ばれる重要な部分は、補給処整備でなければ、再ローディングできない。
・ 暗号キーのローディングには、現行のKOI-18、KYK-13及びKYK-15が使用できず、「コモン・ティア3」と呼ばれるソフトウエアをインストールしたCYZ-10又はPYQ-10データ転送器材を用いなければならない。
・ APX-118、APX-119及びAPX-123は、FAAが2020年までに義務化を予定している「ADS-B OUT」に対応していない。

結 論

モード5の導入は、情報保障及び機能性能の向上、並びに航空管制との干渉防止という面において、大きな進歩をもたらすものである。米陸軍が実施する予定の試験において、良好な結果が得られれば、その装備化が開始されるであろう。

米国防総省は、2014年度に運用を開始し、2020年度に運用体制を完全に整えることを目指している。

最後に

部隊等で閲覧可能なモード5に関する出版物としては、「Mark XIIA JCONEMP(Joint Concept of Employment,ジョイント・コンセプト・オブ・エンプロイメント)」がある。JCONEMPは、いずれは陸軍教範のような統合出版物になる予定であるが、現時点においては、部内限りの文書であり、部隊等における指揮官等がTTP(tactics, techniques and procedure,戦法、戦技及び手順)を確立するための参考資料として位置づけられている。

また、さらに多くの情報を含んだ技術出版物である「DOD AIMS 04-900」及び「DOD AIMS 03-10000A」が米国国防総省から発刊されている。部隊等がTTPを確立し、将来の教範作成に必要な情報を提供するためには、これらの出版物を入手し、参照することが必要である。

退役陸軍少佐であるピーター・バルトッシュは、アラバマ州フォート・ラッカー内の米陸軍航空センターのコンセプト・アンド・リクアイアメンツ部長に対し、アビオニクスの要求性能を立案・提出した民間製造会社の社員である。         

出典:ARMY AVIATION, Army Aviation Association of America 2008年10月

翻訳:影本賢治, アビエーション・アセット










IFF interrogator TSA 3520 - Thales





F-14B Tomcat: AN/APX-72 IFF Interrogator Tutorial | DCS WORLD




Radar and Transponders







レーダー画面で航空機はどう映っているのか【航空管制解説講座】





【字幕付ATC】東京ディパーチャーを聴いてみよう!(前編)






robinson helicopter R66 トランスポンダ





【女子管制官】東京GND 可愛い声







「世界終末の飛行機」
E-4B ナイトウォッチはボーイング747-200Bをもとに改造された、アメリカ合衆国の国家空中作戦センター(NAOC National Airborne Operations Center)として運用される航空機である。 核戦争・大規模災害などに際し、地上での指揮が取れない場合に備えてアメリカ合衆国大統領・国防長官などの国家指揮権限(NCA)保持者および指揮幕僚を搭乗させ、アメリカ軍を空中から指揮する。E-4には初期型のE-4Aと改修型のE-4Bがある。

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核戦争への対応を前提としているため、搭載する電子機器には核爆発により発する電磁パルス(EMP)に対するシールドが施されている。搭載する通信機器を介したアメリカ軍ICBM部隊・SLBM部隊・戦略爆撃部隊の指揮能力を持つ。この機はネブラスカ州オファット空軍基地英語版の空軍第55航空団に所属し、4機が就役している。航空戦闘軍団が管理を行い、アメリカ戦略軍の指揮を受ける。アメリカ合衆国大統領の近くには必ず1機以上のE-4Bが待機し、大統領がエアフォースワンVC-25)で外遊する場合などでも必ず随行する(近隣の空港・在外アメリカ軍基地にて待機する)一時、退役が検討されたが、2011年から近代化改修が行われているなお、E-4就役時には大統領専用機(エアフォースワン)にはVC-137が用いられており、E-4はあくまでも有事用の機体であった。2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件では、事件発生直後にワシントンD.C.上空を飛行している姿をCNNが撮影しているが、アメリカ政府公式報告の中に、同機に関する言及がない。

2017年6月23日ネブラスカ州オファット空軍基地英語版周辺で竜巻が発生、軍用機10機が損傷を受けた。この中には普段、動静が明らかにされていないE-4が2機含まれており注目を集めた

現在では国防長官の外遊にも使われ、飛行中に同行した記者団に会見する

E-4Bのベース機であるボーイング747-200Bと基本的に飛行性能は同じであると思われる。しかし、任務に応じた改造がなされている。

内装の変更
キャビン内には国家指揮権限作業区画、会議室、ブリーフィングルーム、戦闘幕僚作業室、通信管制センター、休憩室、記者会見室などを設置している。
空中給油受油装置の付与
任務の性質上、長時間空中に留まる可能性があることから空中受油設備を備える。しかし、エンジンオイルは空中給油によって補充することができないため、航続時間はエンジンオイルがなくなるまでの72時間に限られる。受油口は機首に設置された。なお、無給油では12時間の航続能力を持つ。
各種電子機器の追加
搭載された電子機器は核爆発によるEMPに対抗するためのシールドを施してある。EHF(ミリ波)通信による衛星通信能力、VLF(超長波)通信による対潜水艦通信能力などを備える。機体上部の出っ張りはSHF/EHFアンテナ。LF/VLFアンテナは長さ6kmで、機体尾部から曳航する。

上部デッキ

  • フライトデッキ
コクピットには機長副操縦士航空機関士・ナビゲーター(航空士あるいは航空通信士に相当するものと思われる)が乗務する。フライトクルーのラウンジ・仮眠区画などはフライトデッキ後方に設置されている。

中央デッキ

  • 会議室/映写室
会議用の区画、その後部にプロジェクタ映写室がある。映写室でブリーフィングルームで表示される映像をコントロールしている。
  • 国家指揮権限作業区画(NCA-Area)
国家指揮権限作業区画は大統領用の区画で、執務室・仮眠ベッド・更衣室を備え付けている(大統領も含め、運用時に搭乗する最も位の高い者が利用する)。
作戦計画等の情報伝達(ブリーフィング)を行う。会議机では21の椅子が利用できる(高級幹部用3席、一般用18席)。
ブリーフィング・ルーム後方に、2つのプロジェクタを有する。
  • 通信管制区画
機体に搭載されている通信装置などのコントロールを行う区画。データを扱う区画と音声通信を扱う区画で分けられている。
この区画には、全体の電源パネルや航空用電子機器の本体、液体酸素タンク等が設置されている。
また、応急修理用のスペアパーツなども収納されている。

下部デッキ

  • 前方下部装備品区画(Forward Equipment Area)
この区画には、VLF通信機本体や、SHF通信機本体が設置されている。
  • 後方下部装備品区画
メンテナンスコンソールと、作戦専用の装備などが設置される。
  • 下部アンテナ区画
  • 6kmの曳航式アンテナが収納されている。


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仕様


E_4b
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c03fd54ab89f1a07c8ef34


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VLF(超長波)通信による対潜水艦通信能力などを備える。機体上部の出っ張りはSHF/EHFアンテナ。LF/VLFアンテナは長さ6kmで、機体尾部から曳航する。

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潜水艦のアンテナ AN/OE-538

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【 End of The World】アメリカが“地球最後の日に使われる飛行機”『E-4B』の訓練実施! ついにバイデンも「核戦争を覚悟」か
2022/03/05(土)
ロシアによるウクライナ侵攻が米ロの核戦争に発展する危険性も指摘されているが、先日トカナでお伝えした通り、プーチン大統領はすでに核戦争に備えて家族をシベリアの極秘「地底都市」へと移送した可能性があるという。ますます最悪の事態が懸念される状況下、今度は米国側でも動きがあった模様。なんと、国家空中指揮機「E-4B」が訓練飛行を行っていたことが判明したというのだ。なぜ、E-4Bの訓練飛行がそれほどまでにヤバいことなのか? その理由はこの軍用機の成り立ちにある。実はE-4Bは、核戦争の勃発時に、(地上が壊滅的被害を受けたとしても)大統領や国防長官ほか米中枢のリーダーたちを乗せて機動指揮本部として運用できるようボーイング747-200B型機に特別な改造を施した機体なのだ。つまり、E-4Bが訓練以外で飛行する時は核戦争が勃発した時に他ならず、そのことが「世界終末の飛行機」の異名をとる理由になっている。今回E-4Bは2月28日夜(現地時間)にネブラスカ州の米空軍基地から飛び立ち、約4時間の訓練を行っていたという。バイデン大統領は「核戦争の心配はNOだ」と語っているようだが、その裏では着々と“来たる時”のために準備を整えているということか――。今はもう全てが杞憂に終わることを祈るしかない。


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「核のフットボール」

【広島訪問】原爆慰霊碑前でも機密装置「核のフットボール」
2016年5月28日


来日したオバマ米大統領が帯同した軍人が、ずっと持ち歩いていた黒い革かばんがある。
 オバマ氏が27日に訪れた広島の原爆死没者慰霊碑前でも、軍人の足元に置かれていた。かばんは、
「核のフットボール」と呼ばれる機密装置。大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認できる
ようになっている。
 「スミソニアン・マガジン」(電子版)によると、機密装置は、アルミニウムのフレームと黒い革でできており、
重さは約45ポンド(約20キロ)。一般に信じられているような大きな赤いボタンはない。軍事顧問が寄り添い、
大統領が持つ認証コードで身元を確認する。国防総省の軍事指揮センターと連絡が取れ、「一撃で米国の全ての
敵を破壊する」「特定の都市を消失させる」といった攻撃手法を選べる

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核のフットボール
核のフットボールとは、司令部を離れたときでもアメリカ合衆国大統領が核攻撃に許可を出せる道具が入った黒いブリーフケースである。このブリーフケースは、アメリカ軍の戦略的防衛システムにおいて、ホワイトハウス地下のシチュエーションルームなど、固定された司令部に対する、移動可能な拠点として機能する。2016年5月27日、オバマ大統領の広島訪問に伴い、71年前の世界初の原爆投下地点の真下に持ち込まれた
ワシントン・ポストの報道によれば、米大統領には核兵器の発射コードとフットボールを携帯した軍事顧問1名(military aide)が常に随伴している。このフットボールとは、ゼロハリバートン社の金属製のブリーフケース(アタッシェケース)であり、黒い革のカバーで覆われている。鞄の重さはおよそ20キログラムで、持ち手のところには、小さなアンテナが伸びている
ホワイトハウス警護室(英語版)のトップであったビル・ガリー(Bill Gulley)は、著書である「ブレイキング・カヴァー」のなかで、こう書いている
フットボールには4つのものが入っている。報復措置を記した黒い手帳(The Black Book)、“極秘の場所”を一覧化した本、緊急警報システムの手続きをまとめた、8ページから10ページほどの紙をはさんだマニラフォルダー、認証コードが書かれた3×5インチサイズのカードの4つだ。黒い手帳は9×12インチの大きさで、黒と赤で印刷された75枚のルーズリーフがはいっている。機密扱いの場所が載った本は黒い手帳と同じぐらいの大きさで、やはり黒い装丁である。アメリカ国内で緊急時に大統領を受け入れ可能な場所が載っている。
— ビル・ガリー『ブレイキング・カヴァー』より
最高指揮官である大統領が核兵器の使用を決断した場合、フットボールの「運び人」がそばに呼ばれ、鞄が開けられる。すると統合参謀本部に指令信号、あるいは「警告」のアラームが送られる。大統領は顧問と攻撃についてとりうる選択肢を協議し、単発の巡航ミサイル射撃から大陸間弾道ミサイルの連射まで幅広い手段のなかから攻撃案を決定する。これらはOPLAN 8010(以前の単一統合作戦計画)のもとで予め決められた戦争計画の一部である。そして鞄の中にある何らかの通信技術を用いて、顧問は国家軍事指揮センターと連絡をとる。あるいは報復攻撃の場合であれば、複数の空挺部隊の司令部(おそらくボーイングE-4Bを出動させる)または、あるいは同時に核武装した潜水艦とも交信を行う。
命令が軍によって実行されるためには、プラスチック製のカードの形で発行された特別なコードを使って大統領が本人と認識される必要がある。このコードは「ビスケット」というニックネームがつけられておりゴールド・コード(英語版)とも呼ばれる。アメリカはツーマンルールを実施しており、大統領だけが核兵器の発射を命ずることができるのだが、その命令は国防長官の確認を受けなければならない(大統領が攻撃によって殺害された場合は権限の継承順位に従う)。コードが全て認証されると、軍はしかるべき部隊へ攻撃命令を出す。これらの命令は下されてからもその真偽の再確認が続く。
フットボールは大統領の軍事顧問が交代制で運搬につとめる。そのスケジュールはトップシークレット扱いである(派生組織である5つの組織から1人ずつ)。顧問は手首に特殊なケーブルを巻いて物理的にブリーフケースを身につけることもある。アメリカ軍の士官にあたり、給与等級はO-4かそれ以上、任命にあたってはきわめて厳しい身元調査が行われ、いわゆるヤンキー・ホワイト(英語版)に該当するかが調べられる。彼らにはいかなる時でも大統領が容易にフットボールを使用可能な状態にしておくことが求められる。
フットボールの歴史はドワイト・D・アイゼンハワーまで遡ることができるが、現在の使われ方になったのは、ソ連軍将校がモスクワの許可を得ずにキューバでミサイルを発射することを懸念していたジョン・F・ケネディ以降のことである。
AP通信の記事によれば、この「フットボール」という通称は、ある攻撃計画につけられた「ドロップキック」というコードネームに由来するものである[4]。フットボールという名前は、実際の鞄の性質や形状に誤解を生じることがある。実際、ケースのカバーは本物のフットボールを包めるぐらい大きいからである。グラフィック・ノベルのウォッチメンには、1985年にまだ大統領であったという設定でリチャード・ニクソンが登場するが、彼の腕には危機にそなえて文字通り「核のフットボール」(フットボールの形をした金属製の機器)が繋がれている。作中でそうだと明示されることはないのだが、この機器には現実のフットボールと同じかあるいは核攻撃の電子起動装置が内蔵されていることがほのめかされる。
ジミー・カーターもロナルド・レーガンも、大統領在職中は背広のポケットに発射コードをいれたままにしていたと語っている。下院議員のジョン・クラインは海兵隊の元大佐であり、カーターとレーガンの時代にフットボールを運んでいる。
運びまわるのはそう難しいことじゃない。下に置くこともできるし、私はしょっちゅうそうしていた
1981年の暗殺未遂事件直後、ロナルド・レーガンとフットボールは別々の場所にあった[9]。レーガンは、前任者であるカーター同様、カードをポケットに入れて歩くことを好んでいたのだが、ERの外科治療の際に衣服が切り取られたときに、レーガンはカードをなくしてしまった。後にそのERの床にあったレーガンの靴から無造作にしまわれたカードが発見されたため、レーガンはカードを靴下にいれて持ち歩いているという都市伝説がうまれた。このときはカード以外の中身もレーガンと離ればなれになった。運び役の士官が、怪我を負った大統領を運び去る車の行列に置いて行かれたためだった。このように大統領がフットボールを運ぶ人間と離ればなれになることが時にはある。1973年のニクソンにもこれが起こった。ニクソンはキャンプ・デービッドでソ連の指導者ブレジネフにリンカーン・コンチネンタルを贈ったのだが、そのリンカーンにニクソンを乗せたブレジネフは不意に高速を逆戻りしたのである。ニクソンのシークレットサービスは置き去りにされ、フットボール(と彼の警備部隊)は30分近くもばらばらになったままだっ。フォード、カーター、ブッシュ、時代が下ってクリントンにもフットボールと離れた時間帯がある。こうした事件において、フットボールの完全性が損なわれた例はなかった

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「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

大規模停電の恐れ

 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された

空から襲う“津波”

 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する

「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

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Inside The E-4B ‘Doomsday Plane'




Boeing E-4B "Doomsday" Cabin Walk Through






Inner View Of The E-4B Nightwatch AKA The Doomsday Plane




潜水艦の通信の仕組み|どうやって外と情報交換するの?





America's Backpack Nuke - The Littlest Boy
























ラジオライフ1月号(2020年)の付録CDより
1980年(昭和55年)6月号 新製品特選カタログ 39年前です  および1982年12月号
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地球の街角 ラジオ少年の夢、育んで  東京・秋葉原 19961229 W-VHS





キンゴジ「ラジオ博物館」





ラジオの製作 創刊65周年記念特大号と、昔のラ製




無線系雑誌の話。 アマチュア無線 ライセンスフリーラジオ HAMworld CQ誌
ラジオライフ アクションバンド電波











15時54分 
グアム 金冠日食「ベイリービーズ」
金環食の始まりと終わりに見られる「ベイリービーズ」は、月の地形の凹凸が生む繊細な現象
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15時56分 金冠日食
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15時58分 「ベイリービーズ」
金環食の始まりと終わりに見られる「ベイリービーズ」は、月の地形の凹凸が生む繊細な現象
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 Live: Watch the only annular 'Ring of Fire' solar eclipse in 2019 On December 26, an annular solar eclipse also known as the "Ring of Fire" occurs through a narrow geographic corridor sweeping from the Arabian peninsula all the way to the Pacific Ocean via southern India, the Bay of Bengal, Singapore and Indonesia, according to Eclipse Portal. CGTN brings live coverage of the view on scene.

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