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８月２３日ー２４日に東京ビックサイトでの
ハムフェアー２００８に行ってきました
夜は横田基地のフレンドシップデイに行ってきました
今回の戦利品は
ガイガーカウンターpdr-63
インカム同時通話
です
さつそく本日試験したところ
ガイガーカウウンターは動作正常でした
我が家の無線機から放射能がでてないか調査したら
でましたガーガーガリガリとrt-68の無線機のツマミから高い放射能検出
おそろしい私の寝ている頭の上でした
インカムは５０ｍｈｚで同時通話でき充電式でした
在日米海軍深谷通信所 送信アンテナ30基撤去へ/横浜市歓迎「早期返還に弾
み」
在日米軍・防衛 2008/07/09
日米両政府間で「返還の方針」が合意されている横浜市内の米軍施設のうち、深谷通信所（泉区、約七十七ヘクタール）の送信アンテナ二十八基が七月下旬以降、順次撤去されることが八日、分かった。同通信所は消防隊が撤退した〇一年七月以降、事実上遊休化しており、今回のアンテナ撤去でさらに遊休化が加速する。日米合意に基づく早期返還を求める市は「返還実現に向けたプロセスの一つ」と歓迎している。
横浜市や南関東防衛局によると、撤去されるのは、フェンスで囲まれた囲障区域と呼ばれる地域の外側に点在するアンテナ二十八基。在日米海軍の直轄工事として、七月から三、四カ月かけて工事が行われる。完工後は同通信所の囲障区域内にある鉄塔以外のアンテナはすべてなくなる見通し。
同防衛局によると、在日米海軍側は今回のアンテナ撤去について「築四十年が経過して老朽化が著しく、付近の住民の安全確保を考えた」と説明。「アンテナを建て替える計画自体もない」（同防衛局）ことから、撤去後は遊休化する同通信所の実態が一層際立つことになる。
八日に開かれた市会基地対策特別委員会で、源波正保氏（公明党、泉区）の質問に対し、市側が明らかにした。
米軍深谷通信所/アンテナ撤去工事始まる
在日米軍・防衛 2008/07/22
横浜市泉区の米軍施設「深谷通信所」（約七十七ヘクタール）の老朽化した送信アンテナを撤去する工事が二十二日、現地で始まった。フェンスで囲まれた囲障地域と呼ばれる地域の外側に点在する二十八基が順次、取り除かれる。工期は十月六日まで。
南関東防衛局によると、工事は在日米海軍厚木航空施設の発注で、横浜市内の業者が受注。アンテナとその基礎部分に加え、屋外電力線路も合わせて撤去される。
深谷通信所をめぐっては、二〇〇四年十月の日米合同委員会で「返還の方針」が合意されている。同施設の早期返還を求める横浜市は今回のアンテナ撤去工事について「返還実現のプロセスの一つ」と受け止めている。
深谷通信所（ふかやつうしんじょ）は神奈川県横浜市泉区に所在していた在日アメリカ海軍基地（面積：773,747m2）。旧日本海軍の基地を第二次世界大戦後に接収し、運用していたもので、2014年6月30日に施設を含めた土地全体が日本へ返還された
横浜市泉区の和泉町および中田町に位置。全域が国有地であり、アメリカ海軍厚木航空施設司令部が管理を行っていた。日米合同委員会における施設名としては深谷通信所だが、現地においては戸塚無線送信所とも呼称されていた（接収当時の所在行政区が戸塚区だったため）。
旧日本海軍の通信基地として使用されていたものが、太平洋戦争の終戦により米海軍に接収され、在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下で送信施設として使用されていた（受信は横浜市旭区・瀬谷区の上瀬谷通信施設）。
旧日本海軍時代に電波干渉を防ぐため円形状に用地買収され[4]、米海軍がその形状のまま接収した。接収後、米海軍は施設中心部に事務所等やアンテナ部分の囲障区域（フェンス等で囲まれた内側）を設け、関係者以外立入禁止としていたが、囲障区域外は野球場、ゲートボール場、菜園耕作等の使用が認められ、さらに神奈川県道402号阿久和鎌倉線が通過し一般の通行が認められていた他、バス停も設置された。
衛星通信が発達し送信機能が他施設に集約されたことで部隊は撤退し遊休地化していたが、2014年6月末を目処として囲障区域も含めた土地全体を米側から日本へ返還することが決定し[5]、予定通り手続きが完了したことから同年6月30日に返還が行われた[1]。
東京都府中市、米軍基地跡廃墟
2012年02月06日
東京都府中市浅間町にある米軍基地跡廃墟。かつてここは大日本帝国陸軍の燃料備蓄基地として使用されていた。終戦後は米軍の管理下に置かれ、アメリカ第5空軍の通信施設として使用され、軍人の住宅なども併設された1973年、通信施設を除く基地全体が米軍より返還され、府中の森公園や生涯学習センター等の各種施設が建設された。だがまた府中の森公園の北側には、撤去されていない米軍住宅跡と通信施設がフェンスに囲まれたうっそうとした雑木林の中に廃墟状態のまま放置されている敷地内には、十数棟の施設が点在し、低層の集合住宅跡が数棟残っている。この廃墟のシンボルとも言える巨大なパラボラアンテンナが敷地の中央に北側を向いた状態で鎮座している。
旧日本海軍の倉庫施設として使用されていたものが、太平洋戦争の終戦により米軍に接収され通信基地となった。いったん接収解除されるも1951年に再接収された。返還時には部隊は常駐しておらず、在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下となっていた。
事務所等の囲障区域（フェンス等で囲まれた内側）は立入禁止区域となっていたが、囲障区域外は農耕や野球場等の使用が認められているほか環状4号線（通称「海軍道路」）が通過しており一般の通行が認められていた。また、海軍道路沿いに桜が多く植えられていることからお花見スポットとしても知られており、毎年4月の第1週目の土曜日には施設内の海軍広場で「日米親善桜祭り」が開催されていた。
瀬谷区の15％近くの面積を占めており、また瀬谷区の北半分は1995年3月まで米軍により「電波障害防止地域」に指定されていたため、瀬谷区の開発は遅れることとなった当施設は、アメリカ国家安全保障局（NSA）の電波受信の施設であったが、返還時は電波受信施設として使用されていなかった[注 1]。周辺に設定されていた「電波障害防止地域」も1995年4月1日に解除されている。なお電波送信は横浜市泉区の深谷通信所で行われていた。
かつては海軍保安群司令部（NSGC）隷下の海軍保安群上瀬谷（NSGA Kamiseya）が中心となり、NSAの指揮下で電波傍受・暗号解読・分析・通信保全などが行われていたが、1973年（昭和48年）に大部分が三沢飛行場（青森県）の姉沼通信所（通称・セキュリティ・ヒル）に移駐した（海軍保安群三沢／NSGA Misawaとして活動）。残った部隊は海軍保安群上瀬谷分遣隊（NSG Det. Kamiseya）となり、那覇海軍航空施設（NAF Naha、沖縄県）から移駐してきた第7艦隊（7FLT）隷下の第72、第57タスクフォース（CTF72, CTF57）や第1哨戒偵察航空団司令部（CPRW-1）とともに引き続き施設を運用。1980年代にはさらに艦隊海洋監視情報施設（FOSIF）や統合情報司令部太平洋分遣隊（JICPACDET）といった重要組織も配置されていたが、冷戦終結で大部分が他の施設へ移駐し、1995年（平成7年）には海軍通信施設（NAVCOMMFAC）に所属する「海軍無線受信施設上瀬谷（NRRF Kamiseya）」としての運用から、厚木航空施設司令部の管理する「海軍支援施設上瀬谷（NSF Kamiseya）」へと変わった。2003年（平成15年）には第1哨戒偵察航空団司令部の三沢飛行場移駐が発表され、施設警備を担当していた海兵隊（Marine Barracks Det. Kamiseya）も撤退。2015年6月の返還時には無人となっていた[4]。
なお、米軍に接収されたあと、当時相模鉄道瀬谷駅から当施設への引込線（現在の海軍道路）脇には平和への祈りを込めてソメイヨシノが植えられた。また、海軍道路には昭和40年代くらいまで北門、南門と呼ばれる門柱が残されていた。
1965年9月24日、オペレーションビルの一棟で火災が発生し、12人の米軍人が死亡した。死者が出た直接の原因は施錠された出口から脱出することが困難だったためで、ほとんどの者は煙に巻かれて死亡した。公式な調査で火災の原因は漏電であったことが判明している。しかし数人の目撃者の証言では、当時設置されたばかりの焼却炉の通気壁が不適切だったことが火災の原因になったと指摘されている。
なお、火災発生時には日本の消防も駆けつけたが、火災が発生したのが米軍基地内のため消火作業を行うことができなかった。
上瀬谷通信施設は、アメリカ国家安全保障局（NSA）の歴史を語るうえで欠かせない場所となっている。それは、以下の事件の舞台となったためである。
1960年代前半に、上瀬谷通信施設に勤務していた二人のNSA職員が同性愛の関係となった。当時のアメリカでは同性愛は社会的に認められていなかったため、迫害を恐れた二人はそろってソ連に亡命をした。その際、二人がNSAについてソ連当局に告白したため、アメリカ政府はそれまで公式には認めていなかったNSAの存在を公式に認めざるを得なくなった。この事件以降、同様の事件を防ぐためにNSA内部では、アメリカの社会に先駆けていくつかの条件の下に同性愛者を許容することとなった[7]。
横浜市では跡地において農地利用の他、2026年の国際園芸博覧会（花博）の誘致やそれに向けた交通インフラの整備などが検討されている[8][9][10]。2020年1月10日付の朝日新聞の報道によれば、2015年に米軍から返還された上瀬谷通信施設跡地の再開発に伴うアクセス鉄道として、横浜市が相鉄本線・瀬谷駅との間、およそ2〜3kmに新交通システム (AGT) を敷設し、運行主体を横浜シーサイドラインに行わせる構想を報じた[11]。このアクセス鉄道は横浜環状鉄道（シティループ）の一部ではなく、1993年（平成5年）に横浜市が策定した総合計画「ゆめはま2010プラン」の交通政策の中で郊外部連絡線（シャトルライン）として構想されたものを踏襲している。同月中に環境アセスメントに入るという[11]。横浜市は2026年に開催される「国際園芸博覧会（花博）」を同跡地に招致し、その後テーマパーク等集客施設の開発を行う方針としていて、そのアクセス手段としてAGTの建設を検討している[11]。さらに、横浜市議会議員・佐藤茂の政策報告によれば、将来的には上瀬谷から北に延伸し、若葉台を経由しJR・東急長津田駅もしくは、JR十日市場駅に至るルートも構想しているという[12]。これらにより、横浜市西部開発地区の交通網の整備を推進するという[12]。
横浜市は同年1月24日に環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の縦覧を開始した。同配慮書によると新設される公共交通機関は中量軌道輸送システムのうち、新交通システム (AGT) や都市モノレール、LRT（次世代型路面電車）などを比較検討して今後決定、また瀬谷駅から上瀬谷、その先の車両基地（約5ha）まで約2.8kmに2駅（仮称：瀬谷駅および上瀬谷駅）の設置を検討しており、2022年度の事業着手（完成まで5年ほどを見込む）を目指すとしている[13][14]。
