軍用無線のブログ JA2GZU suzuki shinichi

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2005年10月

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Iraqi Freedom



「PC-9801」が未来技術遺産に登録されました:今日は何の日?2016年9月6日、



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2016年9月6日、「PC-9801」が未来技術遺産に登録されました:今日は何の日?

初代モデルが重要科学技術史資料(未来技術遺産)に登録されたのが、2016年の今日です。重要科学技術史資料は、失われてしまいがちな技術の歴史を残すため、産業技術史資料情報センターによって選定/登録、所在調査、系統化研究などが行われているもの。2008年度から登録が開始され、初年度には「カシオミニ」、「H-IIロケット7号機」などが登録されました。2016年度に登録された「PC-9801」は、16bit CPUとなるi8086互換のμPD8086を搭載したPC。グラフィックは640×400ドットで、640×200ドットだったPC-8801シリーズを大きく上回る解像度となっていました。なお、FDDは内蔵されておらず、メモリーも128KB、漢字ROMも非搭載と、後年のモデルと比べると見劣りしますが、当時は必要なものは別途増設して使うというのが当たり前の時代でした。PC-9801シリーズは制御用に使われることも多く、場所によっては今でも現役で動いているほどです。昨年の7月には、ゆりかもめ開業時から使用していたPC-9801NS/Rがついに引退になった、というTwitterへの投稿が話題になりました。

ゆりかもめ公式お知らせ@yurikamome_info
設備メンテナンスで使用していたパソコン(写真)が引退しました。25年前のノートパソコン「PC-9801」で、開業から使用していました。持ち運びには苦労しましたが、安全・安定運行を陰から支える、頼れる一台でした。おつかれさまでした。

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【PC9801 販売店 ミシマ】


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【PC9801 販売店 ミシマ】PC-98いまだ現役 在庫1000台の修理販売ビジネスに迫る(静岡県伊豆の国市)
2020/07/15(水)
昭和から平成の始まりにかけて国内市場を席巻し、「キューハチ」と呼ばれ親しまれたNECの名パソコン「PC-98」シリーズ。リモートワーク隆盛のいまも、根強いニーズがあるという。トラブルに困ったユーザーが駆け込むという専門店を訪ね、いまだ現役の老ハードを取り巻く状況を探った。PC-98は、NECが1980年代から販売していた16/32ビット機。当時としては高精細なグラフィックや優れた日本語処理を武器に、ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。
しかし、90年代中ごろからは、米マイクロソフトのウィンドウズOSに対応した世界共通規格の「PC/AT互換機」が台頭。PC-98は、国内向けに特化した独自のソフトや規格が足かせとなりシェアが急落し、2000年の「PC-9821Nr300/S8TB」が最終モデルとなった。ところが、今でもオークションサイトには数千件の出品があり、工場の生産ラインやインフラ管理の現場では、いまだ現役で稼働し続けている。東京の臨海部を走る新交通「ゆりかもめ」の公式ツイッターは今月2日、長らく業務に用いていたノート型のPC-98の引退を報告。1995年の開業から25年間、設備メンテナンスで使い続けていたといい、その長寿ぶりにフォロワーからは多くの反響が寄せられた。
■「キューハチでないと駄目」
そんな隠れたニーズに応え続ける専門業者の一つが、「PC-98のミシマ」(静岡県伊豆の国市)だ。約1000台をストックして整備・販売するほか、修理や買い替えの相談にも応じている。代表の井口智晴さん(38)が15年ほど前、すでに他店でPC-98の扱いが大きく減っていたのに気づき、古いマシンに特化した事業を思い立ったという。ミシマでは、1日当たり数件ほどの販売・相談がコンスタントにある。壊れたマシンを抱え「生産ラインが止まった」と飛び込んでくる新規の客は後を絶たない。バブル経済期に設備投資された工場では、設計時点でPC-98をシステムに組み込むことが多く、設備を丸ごと入れ替えない限りPC-98を使い続けざるを得ない。長年ノートラブルだったシステムが突然動かなくなり、「分かる人間がもう社内にいない」と、お手上げ状態で相談してくる現場責任者も増えているという。
 工場以外でも、社内の経理システムで使い続ける経営者や、楽曲制作の機器として愛用し続けるミュージシャンなど、「キューハチでないと駄目」とこだわる得意客が少なくない。井口さんは「仕方なく使い続けるというよりも、『このパソコンでないと良い仕事ができない』と、愛着を抱く人が意外と多い」と印象を語る。
 井口さんによると、今よりも高価だった当時のパソコンは本体ケースや基板が頑丈で、配線や部品の組み付けも丁寧だったため耐久性に優れ、消耗部品の交換といったメンテナンスを続ければ比較的長持ちするという。ただ、内蔵型ハードディスクドライブや拡張ボードなど、PC-98専用の機器や補修部品の流通量はどんどん減っていて、在庫の確保が難しくなっている。

そのためミシマでは近年、最新のウィンドウズPC向け機器を加工・流用した代替品の開発に力を入れる。井口さんは「工場の担当者にはパソコンに不慣れな若い人も多い。現代ならではのニーズに沿った提案をしていきたい」と話している。

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zzzz


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【米軍の核サイロ】では未だにフロッピーディスクを使っている

米軍の核サイロでは未だにフロッピーディスクを使っている
2014.05.01
米空軍の秘密核サイロにCBSが単独取材を許され、国民を代表して中を覗いてきました。下の動画がそれ。報道特集番組「60ミニッツ」で放映されたものの一部です。地下核バンカーはなんにもない荒野の真ん中にあります。実際には農場で、すぐ隣では牛や馬が草を食んでいます。建物自体は三角屋根で、核サイロって言われないと、パッと見た感じ普通の農家。ヘリで案内してくれた軍の人によると、近所の牧場主は別に嫌がることもなく誇りに思っていて、不審な動きがあると「トヨタのトラックがうろうろしてて怪しい」ってすぐ通報してくれるんだそうですよ。鉄格子のエレベーターで地下に降り、狭い通路を前かがみになってLesley Stahl女史が胸を高鳴らせていざ潜入してみると、そこにあったのは…
・核ミサイル弾頭直結の制御ルーム。'60年代建造
・核スイッチを回す人はそんなに年長でもなくて、大卒とかの若造
・別の場所にもスイッチがあって、なんだかんだで核ミサイル発射には最低4人必要
・基地内のカンニングやドラッグの不祥事の後だが、若者は任務に献身的
・古いトイレ
・古い核ミサイル
・古い基本フレームワーク。要修理
・5.25インチよりまだ古い'70年代の8インチフロッピーディスク
さすがアメリカの国防は盤石ですね…。
source: 60 Minutes via Verge

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米軍、核兵器のシステムでフロッピーディスクを使うのをやめる予定

米軍、核兵器のシステムでフロッピーディスクを使うのをやめる予定。え、フロッピーディスク?
2019.10.30
アメリカで核兵器を管理するシステムは、旧式のコンピューターに頼っています。ですが国防総省は、古い技術の少なくとも一部…フロッピーディスク・ストレージ・システムをアップデートしようとしているのだそうです。IBM Series/1
2014年に書かれた60 MINUTESの記事では、核管制センターの内部について触れられており、そこで大統領から核発射命令を受けるコンピューターが、半世紀近く前に発明された8インチのフロッピーディスクを使っていることが明らかになったのでした。防衛系テック情報を扱うサイトC4ISRNETの報告では、核管制センターに緊急行動メッセージを送信する通信インフラである、戦略自動指揮統制システム(SACCS)が、フロッピーディスクを廃止しつつある、とあります。第595戦略通信飛行隊司令官のジェイソン・ロッシ中佐はC4ISRNETに対し、SACCSは「高セキュリティーのソリッド・ステート・デジタル・ストレージ・ソリューション」にアップグレードされる、と話してます。
戦略通信部は、これについて米Gizmodoからのコメントにまだ返信がないままでいます。
C4ISRNETが指摘しているように、政府監査院は2016年に、SACCSは1970年代のIBM Series/1コンピューター上で稼働しており、国防総省は「2017年会計年度末までにデータ保存解決策、ポート拡張プロセッサー、携帯端末、そしてデスクトップ端末を更新する」計画だと伝えています。
古すぎてハッキング出来ない
目からウロコかもしれませんが、実は旧式のテクノロジーを使用していることが、システムの安全性を確保するという利点があったりします。ロッシ中佐はC4ISRNETに、こうコメントしています。
IPアドレスを持たないものをハッキングすることはできません。セキュリティーを提供する時代なのです。
故障時のメンテが大変すぎる
とはいえ、古いシステムを維持するのはますます難しくなっています。ロッシ中佐いわく、SACCSのマイクロチップやマイクロボードといった構成部品が破損した場合、通常は交換部品がないため、技術者が部品を修理しなければならず、場合によっては顕微鏡で何時間もかけて部品を修理しなければならないというのです。こういった修理のほとんどは、民間の技術者が行います。ですが、それは若い作業員の中には、ハードウェアを保守するスキルを持った人がホンの数人しかいないから、なのです。
ということで、安全でありつつ面倒な旧システムを、最新でありながら面倒が少ないシステムと交換しています。ペンタゴンが言うように「高い安全性」であって欲しいものですね。
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R-1051短波受信機が設置してある・・・核攻撃指令のジャイアントトークを傍受している模様・・・スカイキング・スカイキング4875・8721・3248などVOICE暗号で核ミサイル発射

●ジャイアント・トーク・ステーション

 戦略爆撃機は、核戦争の突発に備えて一定の数が核爆弾を積んだまま、いつでも飛び出せるように待機しています。
 「核戦争開始」の警報が出て敵地に向って飛んで行くとき、最終投下指令を送るのがジャイアント・トーク・ステーションです。爆撃機はジャイアント・トーク・ステーションからの最終指令が送られなければ、核爆弾を積んだまま引き返すことになっていますから、まさに全面核戦争の引き金ともなる「最終」の指令です。

 これらの暗号名で呼ばれている通信システムによって、核戦争を指揮するといわれています。アメリカ本土から衛星通信や海底ケーブルで横田まで中継された指令を、所沢通信所(埼玉県所沢市)のアンテナから送信し、爆撃機からの応答を大和田通信所(東京都清瀬市、埼玉県新座市)で受信するといわれています。この通信システムは、司令部内にあるといわれている地球規模の指揮統制システム(GCCS)に組み込まれ、通信交換センターの建物は、周囲をフェンスで囲み、入り口は電子ロックされ窓がありません。
 米軍の世界的な通信網は、確実性を期するために①軍用の通信衛星②短波(HF)によるネットワーク③KDDやNTTなど民間機関の海底ケーブルなどを利用しています。これらの能力を向上させる近代化とともに電磁パルスに対する防護策がとられています。軍用通信衛星の中心ネットワークは、国防衛星通信システム(DSCS)です。日本では地上ターミナルが神奈川県座間市にあり、横田基地の国防通信庁太平洋分遣隊が管理・運用しているといわれ、海底ケーブルは電磁パルスの影響を受けずしかもたくさんの情報を送れる光ファイバーに更新されています。








【潜入取材】名機PC-98いまだ現役 在庫1000台専門店に迫る



昭和から平成の始まりにかけて国内市場を席巻し、「#キューハチ 」と呼ばれ親しまれた#NEC の名パソコン「PC-98 」シリーズ。リモートワーク隆盛のいまも、根強いニーズがあるという。トラブルに困ったユーザーが駆け込むという専門店「PC-98の#ミシマ 」を訪ね、いまだ現役の老ハードを取り巻く状況を探った。(北林慎也)#PC98 #9801 ※取材・記事配信は2020年7月


【PC-9801RA21】平成元年のパソコンを令和元年に開封してみる




ハードオフで買ってきたPC-9801RXの中身がすごかった!!妖夢ちゃんの「大は小に勝る!!」








大陸間弾道ミサイル(ICBM) は8インチのフロッピーデスクで動いている!!




大陸間弾道ミサイル(ICBM) ミニットマンIII 発射訓練・核ミサイル地下サイロ





SKYKING SKYKING DO NOT ANSWER




US Skyking E.A.M. on shortwave October 16 2019






3.司令部としての機能

 横田基地の南西部、国道16号線と五日市街道の交差点に面して、サプライ・ゲート(第5ゲート)があります。
 このゲートから入って左側奥に、3つの旗がひるがえっているのが見えます。これが第5空軍司令部と在日米軍司令部の置かれている建物なのです。
 地上2階地下3階の建物で1973年から関東計画によって日本政府予算でつくられたものです。この建物の地下部分は、核攻撃を受けることを想定した核シェルターになっています。米軍のシェルターの基準のなかで最大の重要度をもつ「EWO(緊急戦争作戦)シェルター」と呼ばれるものです。その任務は核攻撃で横田が壊滅的な打撃を受けても、米軍が核戦争をすすめるために必要な最低限の要員を生き延びさせるためのものなのです。
 司令部には、全世界軍事指揮統制システム(WWMCCS)の作戦室があると言われています。これは、大統領を中心とする国家安全指揮機関(NCA)に情報を伝え、全世界の米軍部隊を指揮する根幹です。基地司令部は、近代化、設備強化にともない91年から3期にわたって建物の増改築工事を「思いやり予算」ですすめ、1996年10月完成予定です。横田基地は、さまざまな指揮通信機能が集中する戦争の司令部なのです。

在日米軍司令部
日本に駐留する米軍の行動、作戦から米兵のモラルに関することから日米防衛関係に影響をもつ事柄の調整に至るまでの責任を負っているのが在日米軍司令部です。この司令部が横田に置かれています。
 在日米軍は4万7千人で洋上部隊と家族を含めると10万人を大きく越えます。基地は、140ヶ所、総面積10億2929万平方メートルとなり大阪市や名古屋市よりはるかに広く東京23区の半分ほどになります。
 在日米軍は空軍、陸軍、海軍、海兵隊の4軍の編成になっていて地球的規模で活躍する米軍のアジア・太平洋のキーストーンの役割をもっています。
 陸軍は、神奈川県座間市に、太平洋地域全体の後方支援を行う「第9戦域陸軍地域司令部」、在日米陸軍司令部が置かれています。
 海軍は、世界最強の艦隊である第7艦隊の本拠を横須賀に置き、空母キティーホークほか多数の戦闘艦の母港ともなっています。1995年中東を作戦エリアとした「第5艦隊」所属の潜水艦司令部も新設されたと言われています。横須賀には核巡航ミサイル・トマホークを搭載した原子力潜水艦もたびたび入港しています。
 長崎県の佐世保にある、米海軍佐世保基地には強襲揚陸艦「ベロウッド」など4艘の強襲揚陸艦が配備されています。95年には掃海艦「ガーディアン」「パトリオット」が常駐化するなど強化がすすんでいます。
 海兵隊は、沖縄に第3海兵遠征軍、岩国に第1海兵航空団を置き、アメリカ本土以外では唯一の海兵水陸両用軍を構成しています。もともと米海兵隊には3つの水陸両用軍しかなく、そのうち一つは米本土東海岸に、もう一つは西海岸に配備されていて、最後の一つが、日本に配備されているのです。
 海兵隊の任務は海軍の艦隊に乗って他国に上陸し、戦うこと、そしてそれを独自の航空部隊が援護することです。すなわち、最初から他国への侵略を目的とした部隊で、防衛的性格は一かけらもありません。そんな部隊の配備を日本は受け入れているのです。海兵隊による実弾射撃演習は、沖縄、東富士などで強行されています。演習地の本土移転は、演習規模を拡大し、海兵隊の固定化をはかるものです。

第5空軍司令部

 第5空軍は、ソ連崩壊前は、フィリピン以北・ハワイ以西の北西太平洋全域の空を作戦空域としてきました。ところが、ソ連が崩壊してからは、アラスカからパナマ、カンボジア、インドネシア、中東まで地球のほぼ半分を作戦エリアとしています。この司令部が横田です。第5空軍司令部は、アメリカの抑止力政策に貢献し、万が一その抑止力が崩れた時には、空中作戦を行うため戦闘機の提供と軍事空輸支援を行います。
 このため、青森県三沢基地に配備されているF16戦闘機部隊、沖縄の嘉手納基地のF15戦闘機部隊などを含め、戦闘機約130機、電子偵察などを任務とする偵察機10機などハワイに司令部を置く太平洋空軍のなかでも戦闘機や戦術輸送機をもつ実戦部隊で構成されています。これは、北朝鮮の「核疑惑」に対する軍事制裁を詳細に検討し、横田基地を朝鮮半島有事の空輸拠点とすることを公言しているアメリカの姿勢の表れです。
 1994年、横田基地では朝鮮半島に向かう銃を背負い完全武装した兵員が大型輸送機に乗り込む姿が目撃され、基地周辺は事実上の戒厳令がしかれ昼夜問わず機動隊が基地の警備をするなど物々しい事態に包まれました。

自衛隊を意のままに

在日米軍司令部のもう一つの顔が自衛隊との関わりです。安保条約第5条にもとづく自衛隊との共同作戦をすすめています。自衛隊の統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部の間では、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」にもとづき日米共同作戦研究やシナリオづくりがすすめられてきました。これらは政府や防衛庁が極秘としてきた「日米共同作戦計画」の具体化を協議する自衛隊と在日米軍の常設機関の共同防衛研究をすすめるための「日米統合委員会」や日米両兵力の一体化をめざす「共同相互運用性調整委員会」などで検討されたといわれています。
 これらと平行して、84年陸・海・空の自衛隊を一本化し指揮するための中央指揮所(六本木防衛庁内)がつくられ、同時に横田基地司令部内に米軍の中央指揮所も設置されました。自衛隊の中央指揮所には米軍が、米軍の中央指揮所には自衛隊が連絡将校を置いています。このように、アメリカの戦争行動に自衛隊が無条件で参加する態勢づくりがすすめられているのです。

日米共同作戦体制と新防衛庁建設


1994年横田基地で行われた指揮所演習で、自衛隊は米軍が湾岸戦争時に実際使った「戦闘シミュレーション」を使って訓練をしています。
 96年1月15日から2月2日にかけて横田基地で行われた「日米共同統合指揮所演習」は、的に占領された日本海の隠岐島に陸上自衛隊の空挺部隊や海上自衛隊が米軍の支援のもとに「敵前上陸」し、奪回するというシナリオでした。共同指揮所演習は今回で10回目ですが年々規模内容ともにエスカレートしています。また、96年の指揮所演習では、在日米軍司令部が自衛隊と「共同使用」されました。これは、日米共同作戦で不可欠な「共同作戦調整所」の機能を演習したものと考えられます。これらは、アメリカの戦争行動に自衛隊が参加するという「共同宣言」の先取りの動きです。
 1988年当初から指摘してきたとおり新防衛庁建設と首都圏自衛隊基地の再編強化計画は、日米共同作戦を担い、実戦できる体制づくりです。すでに新防衛庁がつくられる市ヶ谷基地には、全国の自衛隊を指揮するための様々な司令部中枢施設がつくられています。これらは、住民の移転反対を押し切って急速にすすめられています。
 1996年防衛庁接地法の改正で、「新防衛庁」には、これまで陸上・海上・航空の各幕僚ごとの情報組織を統合幕僚に一本化する「情報本部」の設置が計画されています。これにより総定員1582人という最大の情報収集・分析機関となります。

ぶきみな諜報部隊の存在

横田基地には、電子偵察機RC135が飛来し、また諜報収集を行う任務をもつ第5航空諜報隊が配備されています。これに加え、1995年10月神奈川県米海軍上瀬谷基地から統合諜報軍団太平洋分遣隊が移駐してきました。これは、ハワイに本部をおき、艦隊海洋監視情報センター(FOSIC)を管理する部隊だといわれています。「FOSIC」は」、インド洋、西太平洋における軍艦の位置と動きに関する情報を海洋監視衛星、偵察機などであつめ総合的に分析するセンターです。

核戦争を指揮する

 横田基地には、核戦争を指揮するためのさまざまなシステムがあるといわれています。これらは勝者なき核戦争に「勝つため」アメリカが維持強化しているものです。それは、核戦争時全部隊に指令を送るための通信システムといわれています。

●ミスティック・スター

 核戦争時、大統領は、ボーイング747ジャンボジェット機を改造したE4Bにのりこみ空中から核戦争を指揮します。大統領が米軍の核戦力を掌握してE4Bから指令を全部隊に伝えるための通信が「ミスティック・スター」です。

●コマンドエスコート

 核戦争時、米太平洋軍司令官の指揮・命令とくに、EC135空中指揮機から指令を全軍に伝えるための通信ネットワークです。

●ジャイアント・トーク・ステーション

 戦略爆撃機は、核戦争の突発に備えて一定の数が核爆弾を積んだまま、いつでも飛び出せるように待機しています。
 「核戦争開始」の警報が出て敵地に向って飛んで行くとき、最終投下指令を送るのがジャイアント・トーク・ステーションです。爆撃機はジャイアント・トーク・ステーションからの最終指令が送られなければ、核爆弾を積んだまま引き返すことになっていますから、まさに全面核戦争の引き金ともなる「最終」の指令です。

 これらの暗号名で呼ばれている通信システムによって、核戦争を指揮するといわれています。アメリカ本土から衛星通信や海底ケーブルで横田まで中継された指令を、所沢通信所(埼玉県所沢市)のアンテナから送信し、爆撃機からの応答を大和田通信所(東京都清瀬市、埼玉県新座市)で受信するといわれています。この通信システムは、司令部内にあるといわれている地球規模の指揮統制システム(GCCS)に組み込まれ、通信交換センターの建物は、周囲をフェンスで囲み、入り口は電子ロックされ窓がありません。
 米軍の世界的な通信網は、確実性を期するために①軍用の通信衛星②短波(HF)によるネットワーク③KDDやNTTなど民間機関の海底ケーブルなどを利用しています。これらの能力を向上させる近代化とともに電磁パルスに対する防護策がとられています。軍用通信衛星の中心ネットワークは、国防衛星通信システム(DSCS)です。日本では地上ターミナルが神奈川県座間市にあり、横田基地の国防通信庁太平洋分遣隊が管理・運用しているといわれ、海底ケーブルは電磁パルスの影響を受けずしかもたくさんの情報を送れる光ファイバーに更新されています。

トマホーク発射

 湾岸戦争やアメリカのイラク攻撃で使われている「トマホーク」ミサイルの使用に対しても、横田基地は重要な役割を果たしています。トマホークは、「TERCOM(地図地形照合装置)」によって、実際に飛んでいる場所の地形と、あらかじめ記憶させた予定された飛行コースの地形を照合し、コースからのずれを、自動的に検出・修正することによって最大2500キロ離れた場所に誤差数十メートルで命中させることができるといわれています。そのためには、飛行コースとなる敵地の地形の詳細なデータが決定的に重要となってきます。このデータを記録した磁気ディスクをトマホーク搭載艦に運ぶのが軍急使サービスです。この軍急使サービスが、横田基地、横須賀基地に配備されているのです。












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横須賀を母港とするキテイホークは2008年に退役して
ニミッツ級の原子力空母が配備されるそうです
Harry S. Truman CVN-75です このクラスが配備されるようです

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空中給油

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民間防衛準備庁のステーションWGU-20



アメリカはWGU-20で大きな波に陥った
知っている人は少ないが、米国は大きな波ですべての州を覆うための広大なプロジェクトを開発した。 それはCONELRADに起こったはずだ。
そういえば、179kHzで「こんばんは」という有名なメッセージが聞こえてきましたね。中央に緊急情報提供する民間防衛準備庁のステーションWGU-20です。 東部標準時間20分20秒 "!
それは、極端な状況に備えて、連邦、民間、軍当局から緊急メッセージを人口に届けることを目的とした新しい意思決定情報発信システム(DIDS)の最初のリンクでした。
アメリカ48州すべてをカバーするためにさらに9つの駅が建設され、ハワイに1つ、アラスカに1つが計画された。 すべての局は167 170と191 kHzで放送する予定だった。
1台は1973年に200万米ドルで建てられた:10の「流通ステーション」のDIDSネットワークの原型だった
最初の駅は、北東ボルチモアのチェイスに位置し、39°21'02.7""N 76°20'41.6""Wで、シングルマストアンテナを使用し、高さ219.45メートル(720フィート)で、National Warning Center at Olney dan In the State of Mar イランド
駅には55 kWのウェスティングハウスの送信機と半径400マイルを覆う700フィートのアンテナが備わっていた。
広範なプロジェクト:配給ステーションは、カンザス州アルト、コロラド州、ケンブリッジにある61.15 kHzの「コントロールステーション」の2つで発電されます。 2つの駅は1260フィートのタワーから200 kWで走る。 連邦当局は電子レンジと固定電話でチェックステーションを「移動」するだろう。 10の配布局はその後、記録されたメッセージを国民に接続し放送する。
地上信号は広範囲で、核爆発の影響に対する比較的免疫があるはずだったため、長波の選択。
レセプションは、ラジオ、テレビ、煙探知器まで含む多くの国内機器に頼っていて、長波受信機を内蔵するべきだったが、攻撃メッセージを確実に伝える
決して始まったことのない大きなプロジェクト、部分的には高価すぎるから。
既存の施設は時間を放送するために使用され、その後軍の緊急システムとして:地上波緊急ネットワーク(GWEN)
最終的に、放送者は90年代に完全に無関心で逮捕された。 この施設は2011年に解体された


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「最後のラジオ局」としても知られるWGU-20は、1970年代に米国国防民事準備局によって運営されていました。

メリーランド州チェイスからの179kHzの長波周波数で24時間稼働している、WGU-20のプログラミングは、事前に録音されたアナウンス(天気予報を含む)と時間チェックで構成されていました。送信機は39°21'3.4"N76°20'44.7"Wに配置され、2011年に取り壊された高さ219.45メートル(720フィート)のシングルマストアンテナをアンテナとして使用しました。初期の音声合成システムの音ですが、メッセージは明確に理解でき、バックグラウンドにタイムティックがあり、話している時計に似た継続的なアナウンスがあります。

こんばんは。これは、東中央州に緊急情報を提供する防衛市民準備機関のステーションであるWGU-20です。東部標準時17時間、20分、20秒。こんばんは。これは、東中央州に緊急情報を提供する防衛市民準備機関のステーションであるWGU-20です。東部標準時17時間、20分、30秒。こんばんは。..。

ウェスティングハウスによって製造された世界初の全固体の50,000ワットの無線送信機を利用して、信号は東海岸の大部分をカバーしました。WGU-20は当初、謎のようなものでし]ポピュラーエレクトロニクス誌の小さなニュース記事[要出典]がWGU-20とは何かを正確に概説するまで、何千人ものアマチュア無線家とラジオ愛好家が局の性質について推測していました。その後、レセプションレポート(テキサスから遠く離れた場所からのものもあります)に、馬に乗ったポールリビアをフィーチャーした特別なQSLカードが送信されました。アラームを鳴らします。

WGU-20は元々、(当時の緊急放送システムと同じ回線に沿って)敵の攻撃を公衆に警告するために使用される意思決定情報配信システム(DIDS)の一部として設計されました。当初想定されていたように、ラジオ、テレビ、さらには煙探知器を含む多くの家庭用機器には、安価な長波受信機が組み込まれており、攻撃メッセージが確実に届くようになっています。長波周波数が選択されたのは、それが生成した拡張された表面波信号が核爆発の影響に対して比較的影響を受けないと考えられていたためです。

1973年に200万米ドルで建設されたWGU-20は、10台のDIDS「配電所」のプロトタイプでした。これらは、700フィートのタワーで167、179、および191kHzで50kWを動作させるためのものでした。メリーランドサイトの他に、配布ステーションの候補サイトはマサチューセッツ州メイナードでした。ペンシルベニア州マウントジョイグレー、メインテネシー州モリスタウンフロリダ州スタークまたはフロリダ州チーフランドマゾマニー、ウィスコンシンテキサス州カーセージ、テキサス州マーシャルまたはテキサスシーゴビルワイオミング州アルコーバまたはワイオミング州リバートンカリフォルニア州メンドータまたはカリフォルニア州セルマアリゾナ州ウィンズローオレゴン州ハーミストン; とワルーラ、ワシントン。このネットワークは、ミサイルや爆撃機が攻撃する場所を予測し、どのエリアを避けるべきかをリスナーに知らせる警告をブロードキャストするセーフガードレーダーネットワークに接続するように設計されています。


民間防衛


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民間防衛(みんかんぼうえい、英語civil defense)とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある(日本では国民保護に相当)。

民間防衛(みんかんぼうえい、英語civil defense)とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある(日本では国民保護に相当)。

概要

戦争核戦争自然災害などの大規模な被害が生じうる緊急事態においては、軍隊警察消防だけの能力で規模の面から追随出来ない事態が起こりうる。そのため自己の防衛と、火災などの被害の最小化のための民間人による行動の必要性が生じる。この諸活動を民間防衛と呼ぶ。また平時における自然災害や人為的災害に対しても備えるものであり、防災防犯政治をも包括した概念である。有事に際しては中央政府の計画及び指導にもとづき、地方公共団体の組織の指導によって一般市民が主体となって避難、救援活動に従事するものである。

機能

防護

  • 直接的な被害を防ぐこと。
  • 公共用、家族用の保護施設、掩蔽壕、防空壕(シェルター)、化学兵器生物兵器に対抗するための防護マスク防護服、また防火装具も人員の防護のための道具である。
  • 建築物の地下化、耐火・耐熱・防火・消火設備の付与、交通機関の耐爆施設化、船舶用の洞窟、航空機の地下格納・掩体も防護手段として考えられる。
  • スウェーデンでは工場の地下化が行われている。

疎開

  • 人口・建物や文化財の密集化を避けて分散することで被害を軽減することであり、防護と対比される
  • 疎開は都市・工場・人口の分散、都市計画の段階における分散、有事における緊急疎開や文化財の保管場所の変更などが挙げられる。また航空機や船舶を緊急退避させることもこれに当たる。
  • 疎開や防護が不可能な状態にある医療施設や文化財については、国際法で認められた形状の証票を遠方や上空からも視認できる位置に掲示し、敵が攻撃を思いとどまるよう働きかける措置をとる。

秘匿

  • 敵が得る情報を最小化する
  • 偽装・隠蔽などで重要施設の、灯火管制で人的被害を軽減することができる。

情報

  • 空襲警報などの各種警報の伝達、情報の伝達
  • 情報収集は軍隊が行う。
  • 警報は各種の緊急事態を周知させるためのものであり、情報の伝達は応急復旧や救出活動、避難などにおいて必要な情報を適所・適時に伝達することを指す。

消火

補給

  • 食料・水・空気・被服・医薬品・衛生材料・修理材料などの消耗品の備蓄や空気浄化装置・通信装置・自家発電簡易便所・消火設備などの設置
  • 家庭用と公共用のものに大別され、家庭用のものは事前からの備蓄であり、公共用のものは配給で配分されることとなる

衛生

  • 検査・CBR処理・患者救出
  • CBR処理とは消毒・除毒、防疫、汚染除去を指す。
  • 患者救出では救護所が設置され、民防組織及び防災組織が現場から負傷者を救出し、止血や添え木等の簡単な応急処置を施しつつ医師のもとへ搬送する。医師は搬送されてきた負傷者に対してトリアージを行う。

交通

  • 疎開のための輸送、交通の統制
  • 特に全面戦争などにおいては短時間のうちに大規模な輸送を行う必要性があるため、組織的な交通統制と疎開先の受け入れ準備が不可欠となる。
  • 疎開は理論上最も費用の安い手段である反面、実際には物理的可能性に限界があり、パニック士気などの心理的要素と関連し、公共の秩序維持上の問題がある。
  • 日本では、有事の際の緊急輸送を確保するため、国内海運業者をカボタージュ制度で統制している。

防諜

  • 敵側陣営が放つデマやプロパガンダに惑わされないための情報リテラシーの素養の育成

応急復旧

  • 遺体処理や交通復旧など
  • 遺体処理の実施は、公衆衛生を維持し、また国民の心理的な被害を低減するために必要であり、当局には死者の尊厳を卑しめることのないよう配慮する責任がある。
  • 戦争・災害などで寸断された交通網はあらゆる活動の物理的な制約となるため、事後に速やかに交通を復旧しなければならない。

民防組織

民間防衛は民間人による防衛の一手段であるが、個人の能力ではその活動に限界があるため、民間防衛組織(民防組織)を国民的に組織化する。個人、家族、職業集団などを構成単位としてその指揮系統が整備され、その上層部は市町村、地方、州、最終的には政府に繋がっていなければならない。民防組織は、その最高意思決定がアメリカ合衆国旧ソ連などのように国防省によって行われている形態と、カナダスイスのように一般的な行政省によって行われている形態がある。民防組織は、その組織体制においては計画指導機関、幹部教育機関、訓練機関、実働部隊が組織・編成されている。

日本における民間防衛

第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法(昭和12年法律第47号)に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦ソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。

戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められ、屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案された。

国民保護法では国民の協力を求め消防団水防団防災協会防犯協会町内会自治会をはじめとした自主防災組織自主防犯組織)の活動を想定している。近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、憲法や各種法令に触れる可能性もあり(日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈)、国民的同意も乏しいため実現の目処は立っていない。現行の国民保護法では、自主防災組織やボランティア団体の活動を想定しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。

資源や食料を輸入に頼る日本にとって、国民の食生活の安定は民間防衛上、重要な課題である。農林水産省では、食糧法国民生活安定緊急措置法物価統制令を法的根拠とする「食料・農業・農村基本計画」(平成12年3月閣議決定)に基づくマニュアルを整備しており、有事重要影響事態によって海外からの食料が輸入できなくなった場合、国として配給制度を実施したり、原野や休耕地等での耕作による食料の確保を行い、国民を保護する計画である[1]。また、国土交通省では、日本有事や大規模災害における資源等の輸送が、公共の秩序維持のために必要と認められる場合、カボタージュの下にある日本国籍の船舶について、海上運送法第26条を法的根拠とする航海命令を強制することができる(ただし、外国に国籍のある便宜置換船については航海命令に従う義務はない)



各国・地域の民間防衛

スイス

武装中立政策をとるスイスでは1969年[2]チェコ事件の翌年)、当時の東西冷戦に伴う緊張の高まりを受け、スイス政府がタイトルそのままの冊子『民間防衛』を各家庭に260万部発行・無償で配布した歴史がある。この冊子の存在は、スイスの国防意識の高さを如実に表すエピソードの一つとして、日本などで有名である。発行元はスイス国民保護庁ドイツ語版

冊子は320ページと非常に重厚な内容であり、主として戦争の危機に際して必要な準備や心構えなどについて詳しく解説されている(一方で地震・噴火・風水害といった自然災害への備えに関する記述は皆無である)。食料品や燃料の配給統制の説明や食料の備蓄呼び掛けに始まり、民間の自衛・防災組織の構築、核兵器化学兵器の使用を含めた敵国の攻撃によって想定される被害への対策や実際に攻撃された際の行動、敵国のプロパガンダスパイに対する対応、万が一敵国に占領された場合のレジスタンス活動の心得まで、様々な危機とそれらへの対処が詳しく解説されている。

日本でもこの冊子は何度か邦訳されている。スイス本国で配布された直後の1970年(その後1983年に一度絶版になる)、阪神・淡路大震災後の1995年、そして極東における有事問題への関心が高まり出した2003年には新装版が、それぞれ原書房から発売され、2005年現在、日本国内で累計15万部以上が発行されている。

日本の福井県安全環境部危機対策・防災課が平成16年(2004年)に纏めたレポートは、スイスの現況を次のように伝えている[3]

民間防衛の冊子について
現在日本国内で市販されているスイス政府版『民間防衛』は、1980年代までの冷戦に基づいた本であり、現在のスイス国内で同書が使われることは全くない。スイス政府にとっては過去のマニュアル本であり、改訂する予定もなければ再び頒布をする予定も現在のところ無い。しかし、もし日本で役に立つのであれば良いことだと思う、とスイス側からのコメントが紹介されている。
避難マニュアルについて
マニュアルはない。事前に国民へ配布もしないし、その必要もない。スイス政府では有事の際にはサイレンで警報を流すが、その内容やその他の事柄は電話帳の巻末に記載されている。スイス国民はそれらに沿って行動し、追加事項は州や連邦から直ちに伝達される事になっている。
民間防衛体制の変遷について
民間防衛に関しては、冷戦の際は地理的条件から核戦争に巻き込まれる危険もあり、核シェルター等を法制化し整備していた。現在においては、ヨーロッパにおける現在の環境を考慮すると比較的戦争の可能性がない。したがって、災害の防止などが主眼におかれている。

現在のスイス国内でこのマニュアルの存在を知る人は少ない。2018年1月12日の読売新聞の報道で、スイス連邦工科大学の研究者は、「マニュアルのことを日本人に質問されて初めて知った」「スイス人がこのマニュアルを熟知しているというのは誤解だ」「欧州の人が『日本に今も侍がいる』と思い込むようなものだ」と述べている。またスイス国防・民間防衛・スポーツ省のロレンツ・フリシュクネヒト報道官は「このマニュアルは69年に配布したきり、改定をされたこともない。無効なものだと考えている」と述べた。国道を有事に滑走路へ活用する計画も訓練も既に廃止されている。スイスの危機管理対策は自然災害に重きをおいており、それでもその名を受け継ぐ同省のフリシュクネヒトは、「民間防衛はなくなったのではなく、大きく変わった」と語っている[4]

ハンドブックが配布された1969年はちょうど米ソデタントを迎えた時期でもあり、原子爆弾への備えを説く内容は当時の社会では「軍事的な稚拙さ」として笑いものになったという[5]平和主義者や左翼活動家、労働組合反核運動、知識人などを国家の「内敵」とみなす内容の本を政府が作成したことに対して抗議デモが起こり、またスイス作家協会のマックス・フリッシュフリードリヒ・デュレンマットペーター・ビクセルがフランス語版への翻訳を行った同会会長モーリツ・ツェルマッテンに対する抗議として辞任した[6]

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イスラエル

周囲を敵対国に囲まれているイスラエルでは『イスラエルの民間人に対する脅威とイスラエルの民間防衛措置』と題して敵国のミサイル攻撃に備えて伏せたり、遮蔽物に隠れて身を守る訓練を行って非常時に慌てないような防衛措置を普段からイスラエル軍と共に国民がしている。テルアビブの高速道路の運転手らは2014年7月9日や7月20日に即座のミサイル攻撃から避難するために警報システムのサイレンアラート時には車から降りて車を盾にするように子供を自身の下にして守るように身を低くしている。同日にイスラエルの道路で民間人に軍の指示に従って敵のミサイル攻撃に備えて身を低くする指導が行われている。他にもイスラエルではミサイル防衛システム「アイアンドーム」による迎撃ミサイルでの敵ミサイル撃墜の結果として生じる破片は、落下して依然として大きな被害をもたらす可能性があるので、死傷者の負担を最小限にするのに不可欠だとして定期的な民間人の公共安全のための民間防衛の指導・国内インフラの強化の公共工事の二つを防衛政策として重視している。さらに地下の密入国トンネルによる越境してきた敵への突発的な攻撃への対策について教えられている[7]

リトアニア

ウクライナ問題をうけて2015年にリトアニアは潜在的な敵への直接の武力闘争だけでなく、他の抵抗方法も選択できるように民間防衛に関するパンフレットを発行した[8][9]

イギリス

第2次世界大戦では戦略爆撃などで民間人の被害も大きくなり、各国とも民間人を動員して救護活動を行うことが一般化した。核兵器の出現によって、使用された場合の被害が甚大となることが予想されるため、主要諸国では民間防衛に対する法令を制定し、平時から民間防衛のための対策を準備している。英国政府は第2次世界大戦終結後に従来の民間防衛体制に新形態の空襲対策を盛り込むための調査研究期間の確保のため現行だった民間防衛法の停止法を成立させて一時的に停止させた。1954年の新法には1945年の法律への補足として軍隊の構成員が民間防衛で指導をすることが義務付けられた。1986年には平時市民保護法が制定され、民間防衛に交付金で地方自治体は外国勢力の攻撃以外の緊急事態・災害などでも被害防止・救済のために自治体の資源を動員できるようになった。2004年にテロ・ミサイル攻撃・自然災害・伝染病など多様な緊急事態に対する包括的な民間防衛の枠組構築を目的とした民間緊急事態法が制定されている[10][11][12][13]

シリア

2011年以降に生じたシリア内戦において、ホワイト・ヘルメット(ホワイトヘルメッツとも)と呼ばれる民間防衛組織が2014年に設立された。



「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

大規模停電の恐れ

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 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された

空から襲う“津波”

 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する

「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

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WGU-20 The Last Radio Station (East Coast, USA 1970s)












北朝鮮ミサイル発射、早朝の街に警報が鳴り響く(長野市内の模様)





BBC 核攻撃の時の予定原稿(日本語)






Atomic Alert (1951) Elementary Version




Survival Under Atomic Attack 1951 NUCLEAR BOMB SHELTER FILM 29180 HD





ATOMIC BOMB TEST IN NEVADA w/ JC PENNEY MANNEQUINS 34512




1950s CIVIL DEFENSE FALLOUT SHELTER SUPPLIES FILM 29072







BELL SYSTEM DISTANT EARLY WARNING NUCLEAR ATTACK WARNING SYSTEM FILM 47034









人類滅亡の日 - 核戦争の悪夢 ~世界が終わる10のシナリオ~ 1/4






人類滅亡の日 - 核戦争の悪夢 ~世界が終わる10のシナリオ~ 2/4




人類滅亡の日 - 核戦争の悪夢 ~世界が終わる10のシナリオ~ 3/4




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