米軍所沢通信基地
【埼玉・所沢】米軍基地を横断 東西連絡道路が開通
2020/03/29(日)
米軍所沢通信基地（埼玉県所沢市）を横断する市道の東西連絡道路（片側1車線、580メートル）が28日、開通した。基地を遠回りせずに公共機関と住宅地をつなぐ形となった旧陸軍の所沢飛行場は戦後、米軍に接収された。これまで3回にわたり7割近い敷地が返還されている。現在は約97ヘクタールが残っている今回の道路用地（約1ヘクタール）は、2012年の日米合同委員会で返還が合意された。道路建設にあたり、基地施設設備の移転新設費計約70億1700万円を国（約59億円）と市（約11億1700万円）が負担。さらに市は、道路建設費約3億5700万円負担した新型コロナウイルス感染予防のため、開通式典は規模を大幅に縮小。関係者30人が出席し、車で通り初めをした。市や議会、市民らでつくり、返還運動を進める市基地対策協議会の荻野敏行会長は「一日も早く全面返還できるよう活動を継続したい」と語った。 アメリカ軍横田基地や大和田通信所との通信用マイクロウェーブ鉄塔1基、米軍航空機との通信用指向性アンテナであるLPアンテナ8基、航空機との通信用無指向性アンテナであるディスコーン・アンテナ13基、LTOアンテナ2基など、各種通信用機器が設置されている。その他中央部に管理施設、倉庫が併設されている。大和田通信所の受信に対し所沢通信基地は米軍機に対する送信が主な役割である所沢通信基地（ Tokorozawa Transmitter Site）とは、埼玉県所沢市にある在日米軍の通信基地。アメリカ空軍第5空軍第374空輸航空団所属施設。施設番号はFAC 3049。日米安全保障条約上の正式名称は「所沢通信施設」（米軍側は主に所沢トランスミッターサイトの呼称を用いる）
所沢通信基地（ところざわ つうしんきち Tokorozawa Transmitter Site）
埼玉県所沢市にある在日米軍の通信基地。アメリカ空軍第5空軍第374空輸航空団所属施設。施設番号はFAC 3049。日米安全保障条約上の正式名称は「所沢通信施設」（米軍側は主に所沢トランスミッターサイトの呼称を用いる）アメリカ軍横田基地や大和田通信所との通信用マイクロウェーブ鉄塔1基、米軍航空機との通信用指向性アンテナであるLPアンテナ8基、航空機との通信用無指向性アンテナであるディスコーン・アンテナ13基、LTOアンテナ2基など、各種通信用機器が設置されている。その他中央部に管理施設、倉庫が併設されている。大和田送信所の受信に対し所沢通信基地は米軍機に対する送信が主な役割である2005年の報道によれば、米軍資料から所沢通信基地を含む世界14ヶ国にある通信基地を対象に、アメリカ合衆国大統領もしくは国防長官などから核兵器攻撃実施部隊への「緊急行動メッセージ
"EAM"」を米本土から遠隔操作で伝達可能にする近代化計画があるヘリコプターや垂直離着陸機の離発着が可能で、2018年7月2日にはV-22オスプレイの初飛来が確認された
2018年（平成30年） - 東西連絡道路が着工予定。道路予定地の建築物やマイクロウェーブ塔の解体が始まっている。
1982年（昭和57年）の第三次返還以降、市・市議会・基地対策協議会らの再三の要望（米軍基地が有るため付近の県道が分断されている事による弊害や軍事目標となる事を懸念）にも関わらず返還実現への動きが止まっているのが現状である。対して米軍は通信機能強化に進んでいる為、返還に向けた合意は難しいのが実情である。2012年（平成24年）2月23日、防衛省から日米合同委員会にて東西連絡道路用地の返還合意があったとの報告があり、第三次返還以来、約30年振りの動きが期待されている
『米軍所沢通信基地に悲願の横断道路が開通 ３月２８日
大和田通信所
大和田通信所（ Owada Communication Site）埼玉県新座市西堀、東京都清瀬市にまたがる在日アメリカ空軍基地施設の名称。施設番号はFAC 3056大日本帝国海軍大和田通信隊所属「大和田無線通信所」が、無線通信の受信・傍受施設として使用。戦後、気象通信所を経て米軍基地として接収当時の中央施設は2007年（平成19年）現在、日本の国有地で防衛省所管防衛施設庁北関東防衛局が管理し、在日米軍（米第5空軍374空輸航空団所属）と共同利用。当施設と送信施設の所沢通信基地は、無線送受信施設として一対を成す。当時の分室は現在、気象庁気象衛星センターが使用。
1936年（昭和11年）に開設された。2016年（平成28年）時点の敷地面積は1,197,700.81m2（私有地等758,857.03m2、国有地438,843.78m2）[1]。本隊と中央施設内部に大型無線受信機23台、小型無線受信機200台設置。他に施設運用にあたる隊員用宿舎なども併設。
敷地内部には高さ6mの黒い木製主柱90本を等間隔に建て、水平方向にワイヤーアンテナ線を張り、支えの支線などもあった。主柱にはハワイ、シンガポール、マニラ、グアム、台湾など、受信地域名記載の木製札が掛けられていた。
自軍無線のみならず米英の無線も傍受解読していた。その他、特定地域の周波数変更内容や、日本本土を空襲したB29爆撃機の援護にあたるF6F戦闘機の使用周波数などが、1945年（昭和20年）当時の傍受月報の記載に残されている。
対米諜信活動（暗号解読作業）は軍令部第四部大和田通信隊A班の担当であったが、平文であっても英語を理解できる者が少なかったため、帰国米移民2世（1世に連れられて行った日本生まれの子供らや米国生まれの日系米人2世）が選抜され従事していた。
映画『ローレライ』では、大和田通信所のシーンが撮影された。
米軍府中基地
府中通信施設（ふちゅうつうしんしせつ、 Fuchu Communications Station、施設番号：FAC 3016）は、東京都府中市浅間町にあるアメリカ第5空軍第374空輸航空団が管理する在日米軍通信施設
1960年代には太平洋軍電子諜報センター（PACOM ELINT Center）、太平洋軍作戦連絡事務所（POLO）、特殊情報通信自動中継センター（SARC）、気象中継センター（WRC）などが設置され、太平洋・極東地域のアメリカ軍施設としてより高い重要性を帯びるようになった。中でも1967年（昭和42年）に設置された太平洋軍作戦連絡事務所では、アメリカ軍による世界規模の戦略核戦争計画にあたる「単一統合作戦計画（SIOP）」の実行に備えて様々な計画文書の作成や偵察計画の立案が行われており[2]、核戦争勃発時には「ブルー・イーグル」というコードネームを付与されたEC-135によるアメリカ戦略空軍（SAC）の空中指揮ポスト[3]を統制し、西太平洋地域の作戦連絡拠点として機能する任務が与えられていた[4]。また、太平洋軍電子諜報センターでは1968年（昭和43年）に北朝鮮に拿捕された情報収集艦プエブロ（USS Pueblo, GER-2）の任務を上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市）のアメリカ海軍保安群部隊（NSGA Kamiseya）とともに支援しており、準備活動として乗組員の訓練が行われていたほか、出港後にプエブロが収集した情報も同センターに送られていた[5]。
最盛期には本施設に勤務する軍人・軍属が約2,300人、日本人従業員が約1,400人に及んでいたとされ、南側に設けられていたヘリパッド（現・府中の森芸術劇場付近）にヘリコプターが発着する際の騒音や、関東平野の在日米軍マイクロウェーブ通信網が1960年代中盤から484N-Bシステムに改良された際に新設されたマイクロウェーブ塔からの影響によるテレビ受信障害が問題化していた。
その後、1973年（昭和48年）1月、第14回日米安全保障協議委員会で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画(KPCP: 通称・関東計画)」により、府中空軍施設は通信施設等を除き、その大部分が向こう3年以内に返還されることが決定、これに基づいて1974年（昭和49年）11月、在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場（東京都福生市）に移転した。両司令部の他に府中から横田へ移駐1975年（昭和50年）6月30日には通信施設を除く54.1haが返還、1977年（昭和52年）には政府間協定により施設名称が「府中空軍施設」から「府中通信施設」に変更された。現在、返還された土地の1/3は自衛隊用地として航空自衛隊府中基地が引き続き使用している。
その他の返還された土地は跡地利用計画によって府中市立浅間中学校、府中の森公園、府中の森市民斎場、府中の森芸術劇場、府中市美術館、平和の森公園、府中市生涯学習センターが建設され、残余は処分留保地となった。
未返還の通信施設部分は第475基地航空団の管理下におかれ、空軍通信サービス（現・空軍ネットワーク統合センター）の直轄部隊であった第1956通信群によって継続運用されていたが、1986年（昭和61年）3月に一部を除いて返還された（後述）。一方、既に返還されていた空自府中基地の中にある施設が共同使用の形で再び在日米軍に提供され、第5空軍第623戦術管制中隊（623d Tactical Control Squadron）の分遣隊が防空システム（BADGE）の戦闘指揮所（COC）などを使用していた。
現在は空自府中基地内の共同使用区域のほか、平和の森公園と府中市生涯学習センター北側の返還跡地に囲まれた場所に残っている未返還区域（米軍専用地区）で管理棟1棟と高さ107mのマイクロウェーブ塔1基をアメリカ第5空軍374空輸航空団の任務支援群に属する第374通信中隊が運用している航空自衛隊府中基地
東京都府中市、米軍基地跡廃墟
2012年02月06日
東京都府中市浅間町にある米軍基地跡廃墟。かつてここは大日本帝国陸軍の燃料備蓄基地として使用されていた。終戦後は米軍の管理下に置かれ、アメリカ第5空軍の通信施設として使用され、軍人の住宅なども併設された1973年、通信施設を除く基地全体が米軍より返還され、府中の森公園や生涯学習センター等の各種施設が建設された。だがまた府中の森公園の北側には、撤去されていない米軍住宅跡と通信施設がフェンスに囲まれたうっそうとした雑木林の中に廃墟状態のまま放置されている敷地内には、十数棟の施設が点在し、低層の集合住宅跡が数棟残っている。この廃墟のシンボルとも言える巨大なパラボラアンテンナが敷地の中央に北側を向いた状態で鎮座している。
不法侵入したら射殺？現在米軍管理下【廃墟・アメリカ軍基地（太平洋第5空軍司令部）
府中通信施設
1940年（昭和15年）に旧陸軍燃料廠として設置された施設であるが、1945年（昭和20年）9月に接収されアメリカ軍施設としての使用が始まった。 朝鮮戦争時はアメリカ極東空軍（Far East Air Forces, FEAF）第315航空師団（315th Air Division）の司令部が芦屋飛行場（福岡県）から移転するとともに合同軍事運輸委員会（Joint Military Transportation Board, JMTB）が設置され、前線の地域司令官から発せられる戦域内空輸（Intra-theater Airlift）の要請を日本国内に駐留していた第315航空師団隷下部隊の空輸能力と整合させるとともに、空輸を実施する優先順位や物資の配分を決定するといった作戦指導が行われていた[1]。 1952年（昭和27年）7月26日、旧日米安保条約第3条に基づく行政協定第2条の規定によって、従来の接収財産からアメリカ軍への提供施設・区域へと切り替えられた際には、府中兵器廠（Fuchu Ordnance Depot）や極東空軍航空資材司令部B地区（FEAMCOM Area B）として物資の保管・貯蔵や車両の修理点検業務などが行われていた。また、通信部隊の駐留に伴ってテレタイプ（印刷電信機）回線の自動中継施設が設置されたため、日本国内のアメリカ空軍長距離通信システムにおいて中枢的な役割を持つ施設となり、1956年（昭和31年）5月にはアメリカ極東空軍（FEAF）の司令部が都心から移転、司令部機能を持つ重要施設として位置付けられるようになった。さらに翌1957年（昭和32年）7月、従来のアメリカ極東軍（Far East Command, FEC）が解散して新たに在日米軍（USFJ）が発足すると、日本国内に駐留するアメリカ陸海空三軍の調整等を主任務とする在日米軍司令部、及び日本・韓国のアメリカ空軍を統括するアメリカ太平洋空軍第5空軍（Fifth Air Force）司令部が設置された。
1960年代には太平洋軍電子諜報センター（PACOM ELINT Center）、太平洋軍作戦連絡事務所（POLO）、特殊情報通信自動中継センター（SARC）、気象中継センター（WRC）などが設置され、太平洋・極東地域のアメリカ軍施設としてより高い重要性を帯びるようになった。中でも1967年（昭和42年）に設置された太平洋軍作戦連絡事務所では、アメリカ軍による世界規模の戦略核戦争計画にあたる「単一統合作戦計画（SIOP）」の実行に備えて様々な計画文書の作成や偵察計画の立案が行われており[2]、核戦争勃発時には「ブルー・イーグル」というコードネームを付与されたEC-135によるアメリカ戦略空軍（SAC）の空中指揮ポスト[3]を統制し、西太平洋地域の作戦連絡拠点として機能する任務が与えられていた[4]。また、太平洋軍電子諜報センターでは1968年（昭和43年）に北朝鮮に拿捕された情報収集艦プエブロ（USS Pueblo, GER-2）の任務を上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市）のアメリカ海軍保安群部隊（NSGA Kamiseya）とともに支援しており、準備活動として乗組員の訓練が行われていたほか、出港後にプエブロが収集した情報も同センターに送られていた[5]。 最盛期には本施設に勤務する軍人・軍属が約2,300人、日本人従業員が約1,400人に及んでいたとされ、南側に設けられていたヘリパッド（現・府中の森芸術劇場付近）にヘリコプターが発着する際の騒音や、関東平野の在日米軍マイクロウェーブ通信網が1960年代中盤から484N-Bシステムに改良された際に新設されたマイクロウェーブ塔からの影響によるテレビ受信障害が問題化していた。 その後、1973年（昭和48年）1月、第14回日米安全保障協議委員会で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画(KPCP: 通称・関東計画)」により、府中空軍施設は通信施設等を除き、その大部分が向こう3年以内に返還されることが決定、これに基づいて1974年（昭和49年）11月、在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場（東京都福生市）に移転した。
1975年（昭和50年）6月30日には通信施設を除く54.1haが返還、1977年（昭和52年）には政府間協定により施設名称が「府中空軍施設」から「府中通信施設」に変更された。現在、返還された土地の1/3は自衛隊用地として航空自衛隊府中基地が引き続き使用している。 その他の返還された土地は跡地利用計画によって府中市立浅間中学校、府中の森公園、府中の森市民斎場、府中の森芸術劇場、府中市美術館、平和の森公園、府中市生涯学習センターが建設され、残余は処分留保地となった。 未返還の通信施設部分は第475基地航空団の管理下におかれ、空軍通信サービス（現・空軍ネットワーク統合センター）の直轄部隊であった第1956通信群によって継続運用されていたが、1986年（昭和61年）3月に一部を除いて返還された（後述）。一方、既に返還されていた空自府中基地の中にある施設が共同使用の形で再び在日米軍に提供され、第5空軍第623戦術管制中隊（623d Tactical Control Squadron）の分遣隊が防空システム（BADGE）の戦闘指揮所（COC）などを使用していた。 現在は空自府中基地内の共同使用区域のほか、平和の森公園と府中市生涯学習センター北側の返還跡地に囲まれた場所に残っている未返還区域（返還跡地内にある2基の対流圏散乱波通信（Tropospheric Scatter:トロポスキャッター）用の大型パラボラアンテナとその関連施設は府中トロポサイトの名でも知られている。この施設は1950年代末から1960年代前半にかけて日本列島を縦断する在日米軍の通信網が整備された際に設置されたもので、アンテナの直径は45フィート（約14m）あり、北北東方向に向けられている。 この対流圏散乱波通信システム（Japan Troposcatter System, JTS）はDCS（Defense Communications System, 国防通信システム）というアメリカ国防総省の複合通信システムの一部を構成していたもので、日本国内の遠距離通信を行う際に使われた。見通し距離外の通信では山岳の回折や電離層の反射などを利用して遠方に電波を伝える方法があるが、VHFやUHFなどの短い波長は電離層で反射されず突き抜けてしまうため、より下層の対流圏における大気の屈折率の乱れによって電波が散乱する原理（散乱波）を利用したこのシステムが用いられていた。各地域ごとに設置されたJTSのターミナルは域内の主要な在日米軍施設とマイクロウェーブ通信回線を通じて相互接続しており、全国の在日米軍施設を繋ぐ通信システムの重要な部分を担っていた。米軍専用地区）で管理棟1棟と高さ107mのマイクロウェーブ塔1基をアメリカ第5空軍374空輸航空団の任務支援群に属する第374通信中隊が運用している。 返還跡地内にある2基の対流圏散乱波通信（Tropospheric Scatter:トロポスキャッター）用の大型パラボラアンテナとその関連施設は府中トロポサイトの名でも知られている。この施設は1950年代末から1960年代前半にかけて日本列島を縦断する在日米軍の通信網が整備された際に設置されたもので、アンテナの直径は45フィート（約14m）あり、北北東方向に向けられている。
相模総合補給廠
Sagami General Depot - Part 1: The Past
相模総合補給廠（さがみそうごうほきゅうしょう）とは、神奈川県相模原市中央区に所在する在日アメリカ陸軍の補給施設である。米側名称は U.S. Army Sagami General Depot（通称：相模デポ）、旧名称は横浜技術廠 (YED: Yokohama Engineering Depot) 相模工廠。1945年に敗戦前の相模陸軍造兵廠の敷地および施設を接収して設置された。
施設の敷地は、JR横浜線相模原駅〜矢部駅付近の北側約214ヘクタールを占めている。そのうち、西側の一部敷地（約17ヘクタール）は2014年9月30日に日本へ返還された。
概要
アメリカ陸軍、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊の小銃、糧食、野戦病院セット、各種工作車両等の各種物資が常時保管されており、アメリカの世界戦略を支えている重要な施設である。 かつては、敷地の北西部に戦車や装甲車などの兵器を補修する整備施設、整備した車両のテストコースがあり、ベトナム戦争において重要な役割を果たした[1]。
また、アメリカ本土の陸軍部隊と陸上自衛隊の共同演習の際に使用する戦車・装甲車などの兵器一式が、以前は「保管」されていた。
運用に当たっては、在日アメリカ陸軍司令部があるキャンプ座間、アメリカ陸軍の揚陸施設である横浜ノース・ドック、極東の輸送ハブである横田飛行場と密接に連携している。
一方で、廃棄物の一時保管場所になっているため、しばしば地元との対立が発生している。1992年には、カドミウムを境川に垂れ流していたことが判明、1999年には、有毒物質であるポリ塩化ビフェニル（PCB、米軍基地で使用されていた米国製・日本製等）を保管していたことが明らかになり、問題となった。PCBは一度横浜ノースドックからアメリカ合衆国に搬出されたが、アメリカの港で受け入れを拒否されて横浜ノースドックに戻され、結局ウェーク島に一時保管されることとなった。
西門が事実上の正門として使用されており、出入りする車両に対しては日本の警察官による厳重な検問が行われている。一般開放は2008年で一旦終了したが、2013年からはハワイアンフェスティバルの会場として開放している。また、敷地内にて毎年4月中旬にマラソン大会（東日本国際親善マラソン）が開催されており、参加者は入ることが可能である。また、敷地内には鹿島神社 (SHRINE PARK) があるが、この神社を訪れることができるのは関係者のみとなっている。
2008年には西側の一部敷地（約17ヘクタール）[2]について日本への返還が正式決定、2014年9月30日に返還された[3]。長く取り残されてきた相模原駅北口エリアの再開発が期待されている（詳細は後節）
- 施設データ
- 所在地：神奈川県相模原市中央区矢部新田、上矢部、小山
- 面積：2,143,508m2（※西側の一部敷地など返還以前のデータ）
- 管理部隊：在日アメリカ陸軍基地管理本部（旧第17地域支援群 (17th Area Support Group)）
- 所属部隊
- 第35補給・業務大隊司令部 - 全世界に4つある陸軍事前集積貯蔵 (APS) のうち「APS−太平洋」を運用する部隊
- 国防再利用販売事務所 (DRMO)
- 米軍極東科学センター
- 国防物品販売局配送センター (DECA)
- 用途：工場用地
- 座間NDB（2008年9月25日 廃局）
- 羽田を離陸し、北陸・中国・北九州方面へ向かう便が用いる航空機のルートのひとつ、ザマ6ディパーチャーなどで利用されていた航空保安無線施設（無線標識）。
- 本基地は座間市ではなく、相模原市に所在するが、座間NDBと命名されていた。なお、相模原市と座間市にまたがって所在する、キャンプ座間基地内にはキャスナーNDBが存在する。
- アメリカ軍人・軍属：約150名（訓練センター完成後は約300名）
- 従業員数：約600名
米軍再編における影響について
指揮訓練センターの設置
アメリカ軍再編の一環として、アメリカ陸軍はキャンプ座間に第1軍団の新司令部を設置し、同時にアメリカ4軍の統合的指揮を行う戦闘司令部 (UEX) を設置することとなったが、その指揮訓練を行う、コンピューターシミュレーターを備えた指揮訓練センターが相模総合補給廠に設置される予定である。
一部敷地の返還
相模総合補給廠は相模原市街地を遮る構造になっており、市内交通の迂回を余儀なくされ渋滞が発生するなどしていた。そのため地元からかねてより返還要求が出されていたが、2006年2月、日米両政府は相模総合補給廠の敷地を日本へ一部返還し、補給廠を南北に縦断する道路を整備することで基本的に合意した[17]。2008年6月には、日米合同委員会にて施設の西側にあたる一部敷地（約17ヘクタール）[2]の日本への返還と、その北側に隣接する敷地（約35ヘクタール）[2]の日米共同利用、さらに「鉄道・道路用地」として両敷地の東端を南北に縦断する敷地（約2ヘクタール）の日本への返還が正式決定された[3][18]。
相模総合補給廠を南北に縦断する約2ヘクタールの敷地では道路の建設が行われ、2017年4月より供用が開始された。これにより、東京都町田市から相模原駅へのアクセス性が大幅に改善することが期待され、2018年3月にはこの南北道路と向陽小学校方面を結ぶ東西道路も整備された。また、南北道路の地下において小田急電鉄多摩線の延伸計画も検討されている[3]。
前述の約17ヘクタールの土地（一部敷地）については、2010年6月に2013年度末までに返還される見通しであると公表された[19]。この返還はJR横浜線相模原駅北口前に所在していた在日アメリカ陸軍の住宅用地を相模原住宅地区に統合することで実現したものであるため、条件として柵などの工事を行う必要があり、当初の予定より遅れたものの、2014年9月30日に返還が完了した[3]。相模原市では今回の返還地に公共施設および商業施設などを整備する基本計画を2014年6月に策定したが、具体的な整備計画についてはコンベンション・センターの建設[20]、市役所の移転[21]等の案が示されているものの、決定事項はない。
一方、西側の一部返還地北側は日米共同使用区域（約35ヘクタール）とし、2020年11月には共同使用区域南側の一部に相模原市の「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」が整備された
リニア中央新幹線の誘致構想[編集]
リニア中央新幹線の途中駅誘致に関して、神奈川県知事は橋本駅を候補地として正式表明しているものの、地元の一部にはJR相模原駅に隣接している相模総合補給廠跡地を挙げる者もいた[23]。その際、前記ルートがリニア駅までのアクセスとなるが、補給廠は全面返還されるわけではないため、リニア中央新幹線を品川駅から相模原駅まで直進ルートで建設するためには、未返還部分の地下を横断せざるを得ないこの案に対しては、非現実的であるという見方もあった[24]。
相模原市長は個人的意見として、リニア中央新幹線の途中駅の建設と、前述の小田急多摩線の延伸と合わせて一体として開発を行うことも検討していた[25]が、非現実的という見方も強く[23]、結局この構想は断念された。
鉄道の遺構
敷地に沿って走っているJR横浜線淵野辺駅より矢部駅近くまで横浜線に沿って北上した後、相模総合補給廠内へと乗り入れる専用線が敷設されていた。この6.1キロに及ぶ専用線にて、鉄道貨物による軍需物質の輸送が行われていたが1979年（昭和54年）10月1日に廃止。今では、淵野辺駅構内から矢部駅にかけて、住宅の敷地内に草に埋もれるように線路が残存している。
歴史
- 1972年 - ベトナム戦争が激化する中、軍用車両の搬出阻止運動が活発化し、連日抗議運動の多数の参加者がゲート付近に詰めかける状態となった。
- 1973年2月6日 - 野砲砲身の緩衝装置を解体中に破片が吹き飛び、日本人作業員1人が死亡[6]。
- 2008年6月 - 日米合同委員会にて、施設の西側にあたる一部敷地（約17ヘクタール）[2]の日本への返還と、その北側に隣接する敷地（約35ヘクタール）[2]の日米共同利用が正式決定。
- 2009年11月末 - 焼夷弾約90発が見つかり、12月4日と7日[7]に爆破処理を行った[8]。4日の爆破処理は周辺住民には事前に伝わっておらず、突然の爆音に驚かされた市民からの苦情が寄せられた。
- 2010年
- 2013年9月1日 - これまで淵野辺公園隣接地で行われていた相模原市総合防災訓練が、規模拡充に伴い補給廠内で実施され、アメリカ陸軍からも消防隊が参加[13][14][15]。
- 2014年
- 2015年
- 2017年
- 4月22日 - 一部返還地の南北に縦断する約2ヘクタールにおいて、南北道路供用開始。なお、この道路は2021年1月現在暫定整備であり、車道は従来からあるJR相模原駅北口ロータリーおよび総合相模更正病院前の道路とは繋がっておらず（病院前の道路とは緊急車両用として伸縮式のポールで仕切られた通路が有る）、南北道路南端に整備されたロータリーで折り返すようになっている。南北道路南端のロータリーと相模原駅北口ロータリーの歩道は繋がっており、歩行者と自転車は通り抜けができる。
- 2018年
- 3月26日 - 一部返還地の西側において、東西道路供用開始。
- 2020年
- 11月14日 - 一部返還地の西側において、相模原スポーツ・レクリエーションパークの一部を供用開始。開園したのは、全約10ヘクタールの内の「芝生広場」と「遊具広場」の計約2.9ヘクタール。
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